早稲田大学マニフェスト研究所　連載 | 政治・選挙プラットフォーム 【政治山】

北川正恭氏インタビュー

2013年、自公政権への展望（2013/01/04）

「民主党はいろいろなことを壊そうとしたが、政治なので一気に壊せない。自民党も過去のことを全部知っているから、そこを思い切り新しい体制でやっていく、本質的な政治を自民党に期待したい」と北川正恭早大大学院教授は語る。
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自民党が圧勝し、民主党が惨敗した理由（2012/12/21）

「早稲田大学マニフェスト研究所」所長で早大大学院教授の北川正恭氏は、今回の衆院選では、投票する側も選ばれる側も、「選挙で約束していたことを裏切ったら怖いですよ」ということが分かったはず。これは民主政治にとっては進化だ、と語る。
⇒『自民党が圧勝し、民主党が惨敗した理由～北川正恭氏インタビュー［前編］』の全文はコチラ

マニフェストで実現する「地方政府」のカタチ

第110回　「政策決議提案」を出口とした奥州版「政策サイクル」～岩手県奥州市議会の取り組み（2021/7/9）

常任委員会の所管事務調査をベースとした「政策サイクル」の事例として、岩手県奥州市議会の取り組みを紹介する。奥州市議会は、「議会改革度調査2020」で、全国総合ランキング4位の議会である。

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第109回　コロナ禍におけるオンラインによる住民と議会のコミュニケーション～北海道芽室町議会の取り組み（2021/6/4）

コロナ禍の中だからこそ、議会機能を維持しようと挑戦する北海道芽室町議会の取り組みについて、住民とのコミュニケーションでのオンラインの活用を中心に考えてみたい。

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第108回　住民に興味をもって、理解を深めて、参加してもらう議会への挑戦～北海道鷹栖町議会の取り組み（2021/5/12）

2020年の第15回マニフェスト大賞で、優秀コミュニケーション戦略賞を受賞した北海道鷹栖町議会の取り組みを紹介しながら、住民に興味をもってもらう議会、理解を深めてもらう議会、参加してもらう議会になるにはどうすればいいか考えていきたい。

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第107回　予算審査におけるワールドカフェの活用～宮城県柴田町議会の取り組み（2021/4/28）

予算審査における議員間討議に関して、宮城県柴田町議会の事例をもとに考える。柴田町議会の議員間討議の特徴は、話し合い、ワークショップの手法の一つである「ワールドカフェ」を活用しているところである。

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第106回　マネ友による組織全体を巻き込んでの勇気ある実践例～早大マニフェスト研究所人材マネジメント部会が目指すもの（11）（2021/3/11）

早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会への参加時、または参加後に、マネ友（部会のプログラム修了者）が実践した勇気ある実践の取り組みを紹介する。今回は、全庁的に組織に影響を与える意欲的な実践例である。

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第105回　マネ友による研修改善の勇気ある実践例～早大マニフェスト研究所人材マネジメント部会が目指すもの（10）（2021/3/4）

早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会への参加時、または参加後に、マネ友（部会のプログラム修了者）が実践した、組織における研修改善の勇気ある取り組みを紹介する。

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第104回　マネ友による自分の職場での勇気ある実践例～早大マニフェスト研究所人材マネジメント部会が目指すもの（9）（2021/2/12）

マネ友（部会のプログラム修了者）が実践した勇気ある実践の取り組み。今回は、マネ友による業務での勇気ある実践例を紹介する。

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第103回　マネ友によるオフサイトの場面での勇気ある実践例～早大マニフェスト研究所人材マネジメント部会が目指すもの（8）（2021/1/29）

マネ友（部会のプログラム修了者）が実践した勇気ある実践の取り組みを4パターンに整理し紹介する。まずは、マネ友によるオフサイトの場面での勇気ある実践例である。

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第102回　地方議会におけるファシリテーションの可能性（2020/8/28）

前回に続き、今回も地域におけるファシリテーション、ファシリテーターについて考えたい。今回は、地方議会でのファシリテーションの活用について考える。

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第101回　地域の主体性、創造性、情熱の解放こそが「職員ファシリテーター」の使命（2020/7/30）

2回にわたって、地方自治体組織の中でのファシリテーションの活用、そして地方議会でのファシリテーションの活用についてそれぞれ考えてみたい。まず今回は、「職員ファシリテーター」について考える。

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第100回　新型コロナウイルスがもたらす地域の新しい未来～国立公園での「ワーケーション」体験から見えてきたもの（2020/6/30）

2013年5月にスタートしたこのコラム「マニフェストで実現する地方政府のカタチ」も7年が経過し、今回で記念すべき連載100回目になる。コロナの「地域」へのポジティブな影響について、「新型コロナウイルスがもたらす地域の新しい未来」をテーマに考えたい。

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第99回　コロナ禍の自治体首長に求められること（2020/5/28）

コロナ禍の中、OODAのサイクルを如何に回すかが首長に問われている。今回は、こうしたコロナ禍の自治体首長に求められることについて整理してみたい。

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第98回　「WITHコロナ」の時代の自治体組織のありたい姿（2020/4/27）

今起きているコロナ危機の中、自治体職員はどう行動するべきか、「WITHコロナ」の自治体組織のありたい姿について考えてみたいと思う。

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第97回　取手市議会が切り拓く会議のオンライン化への挑戦～「デモテック」で創るアフターコロナの新しい政治と行政（1）（2020/4/22）

茨城県取手市議会が挑戦し始めた、会議のオンライン化の取り組みを事例に、アフターコロナ、コロナ後の議会のあり方を考えてみたい。

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第96回　組織に変革のムーブメントを起こす～早大マニフェスト研究所人材マネジメント部会が目指すもの（7）（2020/3/26）

ハードが上手く機能するためには、ソフトである組織の人や関係性の側面を無視することはできない。変革の打ち手として、仕組みや制度を導入するにしても、それを入れる際に生じる人や関係性の課題を常に意識するよう注意しなければならない。

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第95回　「バックキャスティング」で組織と地域の「ビジョン」を描く～早大マニフェスト研究所人材マネジメント部会が目指すもの（6）（2020/3/12）

ビジョンは「ありたい姿」であり、「あるべき姿」ではない。「あるべき姿」は、問題を特定、原因を分析して何か足りないものを埋める消極的なイメージである。それに対して、「ありたい姿」とは、強みや価値を発見して理想の方向へ進んでいく積極的なイメージである。

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第94回　自治体組織の現状を緻密に多層的に探求する～早大マニフェスト研究所人材マネジメント部会が目指すもの（5）（2020/2/28）

組織の現状を把握する際には、たくさんの「問い」を解いていかなければならない。それぞれの自治体の置かれている環境が異なるので、もちろん答えも各自治体で違うものになる。

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第93回　「人材開発」と「組織開発」の両方を射程に入れる～早大マニフェスト研究所人材マネジメント部会が目指すもの（4）（2020/1/29）

ほとんどの自治体で、研修等により個人に対して「人材開発」が行われている。しかし、その結果として個人の能力は高まったとしても、組織が変化し、職場、組織のパフォーマンスが高まったという事例を聞く機会は少ない。そんな中、近年注目されているのが「組織開発」という考え方だ。

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第92回　「話し合いの質」が地域、組織の質を決める～早大マニフェスト研究所人材マネジメント部会が目指すもの（3）（2019/12/11）

組織の中で行われている「話し合いの質」がその組織の質を決める、地域の中で行われている「話し合いの質」がその地域の質を決める、と考えている。今回は、その「話し合いの質」について掘り下げたいと思う。

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第91回　組織の「関係の質」を高めることが組織のパフォーマンスを上げる～早大マニフェスト研究所人材マネジメント部会が目指すもの（2）（2019/11/14）

早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会は、単に知識を学ぶのではなく、自治体組織の変革を実践する覚悟を持った志のある自治体職員を増やすことを目的に活動している。組織を変革するには、まずは率先して自分が変わるという思考をベースにしている。

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第90回　「地方創生」の本丸は「人材」「組織」～早大マニフェスト研究所人材マネジメント部会が目指すもの（1）（2019/10/31）

「地方創生」を実現するには、自治体の「人材」と「組織」が鍵になる。今回から複数回にわたり、早大マニフェスト研究所人材マネジメント部会が目指すものや、その価値観等について紹介していく。

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第89回　「サーベイ・フィードバック」で組織の現状を見える化し「組織開発」の起点に（2019/9/18）

最近、職場や組織を良くしていきたいと思う人たちの間で、「組織開発」という言葉が注目されている。日本における「組織開発」の大家である南山大学の中村和彦教授は、組織開発の基本的なステップとして、「見える化」「ガチ対話」「未来づくり」の3つを上げている。

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第88回　「チーム議会」の視点から考える市民と議会の関係～「全国議会サミット2019」開催（2019/8/29）

2019年8月1日・2日、東京ビックサイトで、ローカル・マニフェスト推進連盟、マニフェスト大賞実行委員会の主催で、「全国地方議会サミット2019」が開催された。会場には、全国から、地方議会議員、議会事務局職員など600人が集まった。

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第87回　「議会改革サイクル」を回し「（改革）したふり議会」を卒業する（2019/7/30）

「議会改革第2ステージ」で回さなければならない2つのサイクル「政策サイクル」と「議会改革サイクル」。今回は、議会改革の実効性を高めるために不可欠な、「議会改革サイクル」について考えてみたい。

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第86回　「チーム議会」で成熟した議会を目指す～議員、事務局職員、市民の総力戦で創る「議会改革第2ステージ」（2019/6/28）

今回のコラムでは、議会改革第2ステージで目指さなければならない、「チーム議会」の成立要件と、その成熟度を高める要素が何かを考えてみたい。

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第85回　地方議員選挙でのマニフェストビラ解禁（2019/5/30）

地方選挙では、2007年2月の公職選挙法改正により、知事選挙、市区町村長選挙において、A4表裏のマニフェストが書かれたマニフェストビラの配布が可能になった。それから12年、2019年3月施行の改正公選法により、ついに地方議員選挙においてもビラの配布ができるようになった。

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第84回　対話の要諦は「混ぜる」！！～「混ぜる対話の場」実践事例　行政・議会編（2019/4/18）

今年の1月から3月まで、筆者がファシリテーターとして関わった「混ぜる対話の場」の実践事例を行政編、議会編として7つ紹介する。

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第83回　アクティブ・ブック・ダイアローグ(R)（ABD）で「学び直し」を！！（2019/3/29）

自治体職員の学びの新しい手法として、筆者が広がりを期待している「アクテイブ・ブック・ダイアローグ(R)（ABD）」について紹介する。

⇒『第83回　アクティブ・ブック・ダイアローグ(R)（ABD）で「学び直し」を！！』の全文はコチラ

第82回　「チーム議会」で「議会改革第2ステージ」の実現を～ローカル・マニフェスト推進連盟「地方議会研修会in北上」（2019/2/28）

今回のコラムでは、ローカル・マニフェスト推進連盟北上研修会の内容を紹介しながら、「議会改革第2ステージ」を切り開く鍵となる、「チーム議会」のあり方について考えたい。

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第81回　「議会モニター」とともに歩む議会改革（2019/1/31）

議会運営と行政をより深く理解しコミットしてもらいたいとして、「議会モニター制度」を設ける議会が現れてきている。この「議会モニター制度」に関する現状と課題の整理を行うとともに、そのありたい姿を考えていきたい。

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第80回　他自治体との議会間交流で「善政競争」を！！（2018/12/26）

姉妹都市、友好都市同士等で行われている議会間交流を「越境学習」による「チーム学習」と捉え、その効果を、岩手県久慈市議会と千葉県袖ケ浦市議会、宮城県柴田町議会と岩手県北上市議会、2つの議会交流の事例を参考に考えたい。

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第79回　議会改革第2ステージ「学習する議会」を目指して（2018/11/30）

「議会改革第2ステージ」をより進化させていくために、マサチューセッツ工科大学経営大学院上級講師のピーター・M・ゼンゲ氏が提唱する「学習する組織」の概念を、地方議会に応用することに挑戦したいと思う。

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第78回　自治体職員志望の本気の学生を増やすために～「対話の学び場」の取り組み（2018/10/31）

筆者が2108年度自治体職員の人材育成の場として開催してきた自治体職員「対話の学び場」の実践企画として実施された、学生と自治体職員の「対話の学び場」の取り組みを紹介するとともに、これからの自治を担う自治体職員志望の本気の学生を増やす方法を考えたい。

⇒『第78回　自治体職員志望の本気の学生を増やすために～「対話の学び場」の取り組み』の全文はコチラ

第77回　議員間討議で「政策サイクル」を回す（2）「対話」を前提とした議員間討議の実践（2018/9/13）

「議会改革第2ステージ」では、地域課題を解決する議会、住民の役に立つ議会改革を進めていかなければなりません。そのためには、議員間討議を重ねて、議会からの「政策サイクル」を回すことが求められます。「対話」を前提とした議員間討議の実践です。

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第76回　議員間討議で「政策サイクル」を回す（1）議会改革第2ステージは「政策サイクル」が鍵（2018/8/30）

基本条例誕生10年以上経ち、これからの「議会改革第2ステージ」は、議会からの「政策サイクル」が鍵になります。そのサイクルを回すには、議員討議の充実、議会の話し合いの質を上げることが不可欠です。議員間討議のあり方について考えていきます。

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第75回　「圏域マネジメント」を担う職員の人材育成～「五所川原圏域未来志向型人財育成塾」の取り組み（2018/7/25）

青森県五所川原市が中心となって、五所川原圏域定住自立圏の枠組で取り組んでいる「五所川原圏域未来志向型人財育成塾」の取り組みから、圏域での人材育成の可能性とその効果について考える。

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第74回　ポジティブ発想と当事者意識で実践へつなげる～地域でのワールドカフェ活用法（2018/6/28）

「ワークショップアレルギー」を起こさない、参加者に配慮、寄り添ったワークショップの手法として、まちづくりの現場で広まり始めた「ワールドカフェ」の効用と活用法について考えてみたい。

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第73回　なり手不足の問題から地方議会のあり方を考える～北海道浦幌町議会の取り組みから（2018/5/31）

議員のなり手不足の問題に本気で取り組み、2017年3月、国に対して「地方議員のなり手不足を解消するための環境整備を求める意見書」を提出した北海道浦幌町議会の取り組みを紹介する。

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第72回　「OST」で高校生の主体化と自己組織化に挑戦～牧之原市の「地域リーダー育成プロジェクト」（2018/4/27）

静岡県牧之原市が、2015年度から取り組んでいる「地域リーダー育成プロジェクト（CLIP）」は、高校と地域が連携し、地域を理解して愛着を深め、より地域に誇りを持つ人材を育成するとともに、行政や大学など地域とのつながりを密にし、将来、地域を担う人材や地域の課題解決に貢献する人材を育成する取り組みです。⇒『第72回　「OST」で高校生の主体化と自己組織化に挑戦～牧之原市の「地域リーダー育成プロジェクト」』の全文はコチラ

第71回　松本市政史上初、「請願」で高校生の声を市議会に！～長野県立松本工業高校の取り組みから（2018/3/14）

2016年公選法改正で選挙権年齢が18歳に引き下げられ、18歳に達した高校生が参政権、選挙権を持つことになった。しかし、請願権には年齢制限がなく、18歳未満の高校生も権利主体になる。第12回マニフェスト大賞最優秀シチズンシップ推進賞を受賞した長野県立松本工業高校の取り組みを紹介する

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第70回　「管理職になり切れない症候群」を如何に克復するか～岩手県一関市役所の取り組みから（2018/2/22）

筆者は多くの自治体の職員と話す機会があるが、中堅クラスの職員に2つの病が蔓延していることに危機感を持っている。2017年度、やり方を一新した岩手県一関市の新任課長・係長研修を事例に、管理職職員の人材育成について考えたい。

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第69回　ワールドカフェでパブリックコメントを！～青森県三沢市議会の実践から地方議会でのワールドカフェ活用を考える（2018/1/25）

「議会基本条例」制定に向けたパブリックコメントとして、生の市民の声を聞くため、ワールドカフェを実施した青森県三沢市議会の取り組みを紹介するとともに、地方議会におけるワールドカフェ活用の可能性を考えたい。

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第68回　八戸に残りたい―「対話」が育む地方創生の担い手～「高校生地域づくり実践プロジェクト」（2017/12/27）

地域の未来を担う高校生の人材育成を、首長部局が広域で行う事例として、青森県八戸市の「高校生地域づくり実践プロジェクト」を事例に考えてみたいと思う。

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第67回　組織の「関係の質」を上げるオフサイトミーティングのすすめ！！（2017/11/30）

組織の結果を上げるには、いきなり成果を求めるのではなく、まずはメンバーの関係の質を上げることがスタートである。関係の質が良くなると、組織で協力し合えば良い方向に向かうという前向きな思考が生まれ、皆で助け合い協力して行動しようとなり、結果的に組織の成果が上がる。

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第66回　2017衆院選を振り返る　マニフェスト型選挙の未来（2017/10/31）

今回の衆院選は何だったのだろうか。この選挙は、「政策」も、「政局」も、「選挙区」も、全てが有権者にとって分かりにくいものだった。これを機会に、首相の解散権のあり方を検討する必要がある。今の状況では、落ち着いた政治も投票もできない。

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第65回　「対話」のツールとして「まわし読み新聞」を活用し「関係の質」をあげよう！！～青森県六戸町議会で議員と大学生が実践（2017/9/28）

対話の方法論の一つとして、身近にある新聞を活用し、多様な参加者が対話をする「まわし読み新聞」について、青森県六戸町議会での実践事例を紹介しながら、その可能性を考えたいと思う。

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第64回　地方創生時代に求められる自治体組織のあり方～早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会夏期合宿から（2017/8/31）

地方創生は、形式的な地方分権を、実質的なものへとバージョンアップさせるステージで、その本丸は「人材」にあると思う。未来をイメージする構想力と、それを実現する為の行動力を持った、人材を地域でいかに育てるかに掛かっている。

 

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第63回　「対話」を通した学び合いにより主体的な市民が育つ～首長部局がリードする「地方創生に向けた学び合いの場」の可能性2（2017/7/6）

前回に引き続き、「対話」「地方創生」「シチズンシップ教育（主権者教育）」を柱に筆者の考えを整理していく。シチズンシップ教育には、市民参加の手法、市民社会での振る舞い方といった、社会への参加、社会との関わりの視点を学ぶ機会も必要ではないのか。

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第62回　誰も正解の分からない時代を「対話」で乗り超える～首長部局がリードする「地方創生に向けた学び合いの場」の可能性1（2017/6/29）

このコラムで、地方創生には地域での「対話」の場、地域と高校との連携が不可欠だと訴えてきた。今回と次回のコラムでは、「対話」「地方創生」「シチズンシップ教育（主権者教育）」を柱に筆者の考えを整理したい。

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第61回　議会改革第2ステージにおける議会事務局のシゴト～いわて議会事務局研究「議会事務局シンポジウム＠北上」（2017/5/31）

議会基本条例が誕生して10年が過ぎ、これからは「議会改革第2ステージ」、形式要件から実質要件を整え、地域課題を解決する議会、成果を出し住民の役に立つ議会を目指した改革を進めていかなければなりません。議会事務局職員と議員のありたい姿を考えたいと思います。

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第60回　首長部局と県立高校が連携して地域のリーダーを育成する2～静岡県牧之原市の近隣自治体高校生を巻き込んだファシリテーション研修（2017/4/27）

高校生段階での市町村の担い手、リーダー育成は、誰が責任を持って行うか？高校を所管する都道府県と市町村の縦割りをはじめ、省庁間、自治体部署間、住民自治と社会教育の大きな壁もあります。今回は、牧之原市の実践を題材に、首長部局と県立高校の連携について考えます。

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第59回　若者が活躍できるまちを目指して～愛知県新城市の「若者議会」の取り組み（2017/3/30）

新城市では2014年12月の議会で「若者条例」「若者議会条例」が制定され、2015年度から「若者議会」がスタートしました。「若者議会」は、若者にとっては社会の仕組みを知りそこでの振る舞いを学ぶ「成長の場」、行政にとっては若者の発想力と行動力を感じる「気付きの場」になっています。新城市の取り組みがこのように...⇒『第59回　若者が活躍できるまちを目指して～愛知県新城市の「若者議会」の取り組み』の全文はコチラ

第58回　首長部局と県立高校が連携して地域のリーダーを育成する～静岡県牧之原市の「学び合いの場デザイン会議」の取り組み（2017/2/23）

多くの場合は、大人が準備した対話の場に高校生に参加してもらう形が中心です。牧之原市の「地域リーダー育成プロジェクト」の特徴は、高校生にもお客様ではなく、対話の場の運営に主体的に関わってもらうという点です。高校生と市民ファシリテーター、行政職員が一緒に考えています。

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第57回　選挙から地方議会のあり方を変える～地方議員選挙でのマニフェストビラの解禁を！！（2017/1/26）

2007年2月の公選法改正により、知事選、市区町村長選において、A4表裏のマニフェスト、政策が書かれたビラの配布が可能になりました。しかし、いまだ地方議員の選挙では、選挙期間中のマニフェストビラの配布が禁止されたままです。

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第56回　NPOが担う高校生と地域との連携・協働～岐阜県可児市NPO縁塾の「エンリッチ・プロジェクト」の実践（2016/12/28）

高校生と地域の大人との対話の場は、地域への愛着も生まれ、主権者教育だけではなく、将来のUターンなど地方創生としての効果があると思います。岐阜県可児市の「NPO縁塾」の取り組み「エンリッチ・プロジェクト」を紹介し、高校生と地域との連携、協働のあり方を考えたいと思います。

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第55回　青年会議所（JC）がつなぐ高校生と地域の未来～青森県黒石JC、五所川原JCの実践（2016/11/24）

地域のまちづくりの主要な担い手の1つである青年会議所（JC）が、そのネットワークを活かし、高校生と地域の大人との対話の場を作り出している、青森県の黒石JC、五所川原JCの取り組みを紹介し、これからの主権者教育、地方創生のあり方を考えます。

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第54回　対話による議会改革第2ステージ～形式要件から議会改革の実質的な成果を目指して（2016/10/27）

基本条例制定議会が増えるに伴い、「したふり議会」が増えてきています。改革が目的となり、議会が本来果たすべき、住民福祉の向上に改革が結び付いていない状況です。今回は、議会改革が次の第2ステージに向かうにあたり、必要になることを、「対話」をキーワードに考えていきたいと思います。

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第53回　まちづくりを担う人材をいかに発掘し育成するか～静岡県牧之原市で生まれ始めた「まちづくり人財増殖チェーン」（2016/9/29）

牧之原市の「対話による協働のまちづくり」を現場で担ってきた市民ファシリテーターが中心となって「対話の場」「学びの場（研修会）」「実践の場」を有機的につなぐことにより、まちづくりを担う人財の掘り起こしと育成を目指す取り組み、「まちづくり人財増殖チェーン」を紹介します。

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第52回　議会×高校生の「対話」で「地方創生」を～宮城県柴田町議会、岩手県久慈市議会の取り組み（2016/9/21）

2016年7月の参院選から18歳選挙権がスタートした影響もあり、「議会×高校生」の実践が全国に広がりをみせ始めています。宮城県柴田町議会、岩手県久慈市議会で行われた、議会と高校生の「対話」の場の取り組みを紹介するとともに、議会が地方創生に果たす役割を考えていきたいと思います。

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第51回　職員自らが対話型研修で作る職員行動指針～福島県相馬市役所「チーム絆」の対話型研修の実践から（2016/9/15）

福島県相馬市は、この部会に参加して9年目。震災を乗り越えながら、継続して職員の意識改革、組織の変革に取り組んでいます。今回は、チーム絆が取り組む、対話型研修による行動指針の作成を事例に、自治体の組織変革について考えたいと思います。

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第50回　「グラフィック」であなたもまちづくりの担い手に（2016/9/8）

対話の内容を文字だけではなく絵を含めて記録、対話から生まれた成果を振り返り共有し、次へのアクションにつなげる「グラフィック・ハーベスティング」。まちづくりにおける、グラフィック・ハーベスティングの可能性について考えたいと思います。

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第49回　地方創生への議会の関わり方～岩手県宮古市議会の「定住化促進対策に関する提言」と総合戦略への反映（2016/8/25）

地方創生に対して多くの議会のアクションがない中、特別委員会を立ち上げ、議会として提言をとりまとめ、2015年11月に市長に提言書を提出した岩手県宮古市議会の取り組みを紹介するとともに、地方創生と議会のあり方について考えたいと思います。

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第48回　投票率と地域の未来～投票率最下位を脱出した青森県の事例から分かること（2016/7/28）

青森県は、前回参院選、衆院選で投票率が全国最下位と不名誉な記録を更新していました。しかし、今回の参院選では投票率が55.31％と全国平均を上回り、前回比9.06ポイントアップという全国一の伸び率となりました。今回は、青森県での投票率向上に向けた取り組みを考えたいと思います。

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第47回　2016参院選　今こそマニフェストの復権を（2016/6/23）

参院選が始まりました。参院選の焦点は、3年半の自民党安倍政権をわれわれ国民がどのように評価するかだと思います。大きな争点は、経済政策であるアベノミクスの是非、そして、昨年の安保法制の議論など安倍首相の政権運営です。

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第46回　住民と対話する議会を目指して～青森県六戸町議会の議会報告会改革から（2016/5/19）

従来型の対面式の議会報告会から、勇気をもって一歩踏み出し、ワークショップ形式の町民と議会との意見交換会にやり方を工夫、変更した青森県六戸町議会の事例を紹介しながら、住民と対話する議会のあり方を考えたいと思います。

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第45回　高校生と協働で公共施設の問題を考える～御前崎市の「マンガ版公共施設等総合管理計画」（2016/4/14）

地方自治体にとって喫緊の課題の1つである公共施設マネジメントに関して、静岡県御前崎市で実践された「マンガ版公共施設等総合管理計画」の取り組みを事例に考えていきたいと思います。

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第44回　「対話」で地域コミュニティーの活性化を～静岡県牧之原市の「地域の絆づくり事業」（2016/3/31）

「対話」による協働のまちづくりを実践する静岡県牧之原市で行われている「地域の絆づくり事業」を事例に、住民自治の基本単位である地域コミュニティーの活性化の方策を考えたいと思います。

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第43回　市民をまちづくりの主役に～牧之原市における市民協働ファシリテーターの実践（2016/3/24）

牧之原市で行われている、「対話による協働のまちづくり」も、スタートから順風満帆だったわけではありません。様々な試行錯誤があり、今の姿があります。まちづくりの現場でファシリテーターをどのように育て、活用していくかを考えたいと思います。

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第42回　公共施設のあり方を市民との「対話」で考える～牧之原市の公共施設マネジメント（2016/3/17）

方自治体では高度経済成長期に建設された公共施設がこれから大量に更新時期を迎える一方で、財政は厳しい状況にあります。今後不可欠となる公共施設マネジメントに関して、静岡県牧之原市で行われている「公共施設マネジメント基本計画策定の対話の場」の取り組みを事例に考えていきます。

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第41回　地方創生実現に向けた学校と地域との連携・協働の在り方～静岡県牧之原市と県立榛原高校との「地域リーダー育成プロジェクト」から（2016/3/15）

静岡県牧之原市が中教審の答申が出る前の2015年10月から、地方創生先行交付金などを活用しながら、市内の県立榛原高校と実施している「地域リーダー育成事業」を紹介し、学校と地域との連携・協働の在り方を考えたいと思います。

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第40回　地域の状況と目的によってファシリテーションは変わる～協働のまちづくり4市合同研究会（2016/2/25）

対話の力、地方創生における対話の必要性に気付いてもらう目的で開催された「対話で創る地方創生フォーラム」の内容を紹介しながら、さまざまな「対話の手法（ファシリテーション）」、対話の場を運営する際の方法論について考えてみたいと思います。

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第39回　地域で女性が活躍する社会を目指して～島田市の「女性議会」の取り組みから～（2016/1/28）

静岡県島田市では、染谷絹代市長の「女性の市政・市議会に対する関心を喚起したい」という思いから、女性が市政運営に対する意見を発信できる場を設け、市政運営の参考とするだけではなく、政策形成過程へ参画する女性の人材育成を目的とした「女性議会」が始まりました。

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第38回　対話が創る地方創生～牧之原市の「対話」による協働のまちづくりの実践から～（2015/12/17）

対話をベースにした住民参加型の政策づくりに10年間挑戦し続け、今年2015年の「第10回マニフェスト大賞」首長部門でグランプリを受賞した西原茂樹市長率いる静岡県牧之原市の実践から、地方創生の本質を考えたいと思います。

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第37回　議会と高校生が創る地域の未来～岐阜県可児市議会の地域課題懇談会（キャリア教育支援）の取り組みから（2015/11/12）

岐阜県可児市議会が地元の可児高校の高校生と行っている「地域課題懇談会（キャリア教育支援）」の取り組みから、地方創生の基本目標の一つである「地方への新しいひとの流れをつくる」方策に対して、議会がどのように関われるかについて考えます。

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第36回　「対話」をプラットフォームにした地方創生のカタチ～福岡県福津市津屋崎ブランチの実践から～（2015/10/22）

対話をプラットフォーム（基盤）にした取り組みにより、移住者を増やしている、福岡県福津市津屋崎地域の実践から、あるべき地方創生のカタチを考えます。

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第35回　アクションにつなげる「対話」の場のあり方～青森県むつ市の「ご近所知恵だし会議」の実践から～（2015/9/17）

ワークショップをやって、その場は盛り上がるが、その後につながらないと言われることがよくあります。今回は、青森県むつ市で行われている「ご近所知恵だし会議」の実践を通して、アクションにつなげる「対話」の場のあり方について考えたいと思います。⇒『第35回　アクションにつなげる「対話」の場のあり方～青森県むつ市の「ご近所知恵だし会議」の実践から～』の全文はコチラ

第34回　青年会議所（JC）がつくる市民と議員の「対話」の場～黒石JCの「青年（わげもの）と議員が語り合う会」の実践から～（2015/8/6）

市民からの呼び掛けにより開催した市民と議員の意見交換会として、青森県の黒石JC主催で行われた「青年（わげもの）と議員が語り合う会～語り合おう黒石の未来～」を事例に、市民がつくる市民と議員の「対話」の場の可能性を考えてみます。

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第33回　市民との「対話」を通して議員報酬の引き上げを実現～滝沢市議会の改革の取り組みから～（2015/7/16）

議会改革を積極的に行ってきた滝沢市議会では、2015年7月9日に議員報酬を引き上げる条例の改正案を、全会一致で可決しました。この取り組みについて、市民との「対話」のプロセスを中心に考えます。

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第32回　18歳選挙権と大学キャンパス内期日前投票所～青森県知事選挙における青森中央学院大学での取り組みから（2015/6/18）

6月7日投開票された青森県知事選において、大学キャンパス内期日前投票所を設置した青森中央学院大学での取り組みを紹介するとともに、キャンパス内投票所の成功の鍵、18歳選挙権を意味のあるものにするための方策を考えていきたいと思います。

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第31回　学生発　キャンパス内期日前投票所で若者の投票率アップを！！～2015統一選「Create Future山梨」の取り組みから～（2015/5/14）

学生団体である「Create Future山梨」が主体となり、期日前投票所の開設を実現した山梨大学の取り組みを紹介するとともに、キャンパス内期日前投票所のあり方について考えたいと思います。

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第30回　「コンマ１秒の改革」開票事務改善で職員の意識改革を～2014衆院選で日本一過酷な開票事務を行った笠間市の取り組みから～（2015/4/16）

開票事務の迅速化の要諦は、開票時間の目標設定を行い、それを達成するためのアイデアを職員が出し合い、意識を共有して実践していくことです。選挙の開票事務のドミナント・ロジック（思い込み）を打破しようと取り組んだ茨城県笠間市役所の取り組みを紹介します。

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第29回　評価と検証が「議会基本条例」の実効性を担保する～北海道福島町議会の「議会・議員評価」などの取り組みから～（2015/3/19）

「議会基本条例」の実効性を担保するために必要な議会改革の評価と、条例の検証、見直しの仕組みに関して、北海道福島町で行われている「議会・議員評価」の取り組み、「議会基本条例見直しによる行動計画書」を事例に考えたいと思います。

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第28回　話しやすい空間での「対話（ダイアローグ）」が未来を創造する～富山県氷見市の「フューチャーセンター庁舎」への挑戦～（2015/3/12）

市内にある廃校になった県立高校の体育館をリノベーションして市役所として再利用している氷見市。その庁舎には、対話が活性化するための空間づくりの工夫がふんだんにされています。氷見市が目指す、対話により未来を作り上げていく「フューチャーセンター庁舎」について考えてみたいと思います。

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第27回　学生の力を「地方の知恵」に引き上げるには～青森中央学院大学の学生によるむつ市大湊プロジェクトから（2015/3/5）

「地方の知恵」の出し手として、若い学生たちの力も侮れません。活躍の舞台を用意し、うまく引き出せば、まちづくりに必要な3要素といわれる「よそ者」「バカ者」「若者」の特徴を発揮するのが学生たちです。青森中央学院大学3年生が青森県むつ市で行った取り組みを事例に、学生の力の潜在的な可能性を掘り下げるとともに、その...⇒『第27回　学生の力を「地方の知恵」に引き上げるには～青森中央学院大学の学生によるむつ市大湊プロジェクトから』の全文はコチラ

第26回　「ファシリテーション」を身につけ議会に「対話」の文化を～久慈市議会での「かだって会議」「議員間対話」の実践から～（2015/2/26）

地方議会で対話が実践されるべき場面は、議員と市民が話し合う議会報告会や市民との意見交換会、議員同士で話し合う議員間討議の2つが考えられると思います。この2つの場面での対話の実践事例について、岩手県の久慈市議会の取り組みをもとに考えます。

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第25回　総合計画を動かす対話の場の取り組み～青梅市における「ぷらっと・カフェ」と「青梅まちづくり工房」の実践から～（2015/1/22）

作成された総合計画を実効性のあるものにするため、市民参加で取り組み始めた東京都青梅市における「ぷらっと・カフェ」と「青梅まちづくり工房」の実践を紹介します。

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第24回　日本の民主主義のピンチ、投票率向上が「地方創生」には欠かせない～戦後最低となった衆院選投票率から考える～（2014/12/25）

地方創生が成功するには、地方が依存から自立に意識を変え、地方から知恵やアイデアが生まれてくる仕組みと、そこから出たアイデアを実現させるための住民の参加が不可欠になります。この低投票率の状況では、地方創生もままなりません。

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第23回　今だからこそ、マニフェスト、政策で選ぶ選挙に～2014年師走総選挙に向けて～（2014/12/2）

今回の解散に大義があるか否かは意見の分かれるところだと思いますが、解散したのですから、現在の日本の抱える課題について、選挙戦で議論を深めなければなりません。日本には待ったなしの課題が山積しています。投票日まで、各党、各立候補者による政策の論戦が盛り上がることを期待したいと思います。

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第22回　ネット版政見動画“政治家tube”の可能性～学生団体「選挙へGO!!」の取り組みから～（2014/11/20）

有権者の立場から、「ネット選挙」解禁をチャンスと捉え、若者の政治への関心を高めるために活動する学生団体「選挙へGO!!」によるネット版政見動画“政治家tube”の取り組みを事例に、地方選挙、地方議員選挙における「ネット選挙」の可能性を考えてみたいと思います。

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第21回　できることから始める投票率向上の取り組み～長野県中野市選挙管理委員会の実践から～（2014/10/16）

統一地方選まで半年と迫る中、選挙の投票率の低落傾向には歯止めがかからず、中でも将来を担う若者の投票率の低さは大きな問題です。そんな中、投票率向上を目指して、できることからまず実践する姿勢と本気を示し成果を挙げた中野市選管の事例をもとに、選挙の投票率向上策について考えます。⇒『第21回　できることから始める投票率向上の取り組み～長野県中野市選挙管理委員会の実践から～』の全文はコチラ

第20回　市民との対話が生まれる新しい「議会と市民との意見交換会」のあり方～久慈市議会によるワールドカフェ形式による「かだって会議」の開催～（2014/9/11）

議会への住民参加の場として、議会報告会、意見交換会などを開催する議会が増えていますが、運営の仕方に課題もあります。岩手県久慈市議会の「かだって会議」の取り組みを事例に、新しい「議会と市民との意見交換会」のあり方を考えたいと思います。

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第19回　『ピンチをチャンスに』　不祥事を好機に「新しい地方議会」のあり方を考える（2014/8/28）

地方議員に関する一連の問題を議員個人の資質の問題だけに矮小化してとらえるべきではありません。そもそもの問題点を今一度考え直し、前向きに「新しい地方議会」を作り直していく好機にしてほしいと思います。

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第18回　議会事務局研修会2014～分権時代の地方議会を支える事務局とは～（2014/8/7）

地方議会が注目を集める中、7月25日に早大マニフェスト研究所の議会改革調査部会の企画により、「議会事務局研修会2014～分権時代の地方議会を支える事務局とは～」が、早稲田大学日本橋キャンパスで開催されました。研修会の内容を振り返るとともに、議会改革を進める上での議会事務局の役割を考えたいと思います。⇒『第18回　議会事務局研修会2014～分権時代の地方議会を支える事務局とは～』の全文はコチラ

第17回　みんなで選挙を変えよう！！～早大マニ研　選挙事務改革フォーラム開催～（2014/7/10）

2015年4月に迫った統一地方選挙を見据えて6月20日、「みんなで選挙を変えよう　選挙事務改革フォーラム」が開催されました。選挙事務に関連する全国の先進事例、ベストプラクティスを紹介するとともに、選管のあるべき姿を考えたいと思います。

⇒『第17回　みんなで選挙を変えよう！！～早大マニ研　選挙事務改革フォーラム開催～』の全文はコチラ

第16回　ダイアローグ（対話）により組織変革のムーブメントを作る～伊那市役所職員有志の取り組みから～（2014/6/19）

職務時間外のオフサイトで、気楽に真面目な話をするダイアローグ（対話）の場を作り、市役所の組織変革に挑む伊那市役所の職員有志の取り組みを事例に、ダイアローグによる組織変革の可能性を考えたいと思います。

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第15回　職員の意識変革の第一歩として、職員自主勉強グループの立ち上げを！！ ～佐賀県庁職員　円城寺雄介さんの活動から～（2014/5/15）

早稲田大学マニフェスト研究所では、2006年から『人材マネジメント部会』を立ち上げ、首長がマニフェストに示した「ありたい姿」の実現に向けて、組 織・人材の能力を最高度に発揮させるための実践的な研究を行っています。人材マネジメントの重要性を感じる自治体は年々増え、2014年度（第9期）は、 全国から75の自...⇒『第15回　職員の意識変革の第一歩として、職員自主勉強グループの立ち上げを！！ ～佐賀県庁職員　円城寺雄介さんの活動から～』の全文はコチラ

第14回　住民との距離を近づける「議会報告会」のあり方 ～福岡県志免町「まちづくり志民大学」による「議員と語ろう！ワールドカフェ」の取り組みから～（2014/4/10）

議会の大きな権限の1つが、予算や条例などを決める議決権ですが、その議決の結果を説明する「議決説明責任」の場として重要な役割を果たすのが「議会報告会」です。議会のあり方を規定した「議会基本条例」の中で、その開催を地域のルールとして位置付けている議会も多数あります。また、議会報告会は、議会が住民の意見を聞く場...⇒『第14回　住民との距離を近づける「議会報告会」のあり方 ～福岡県志免町「まちづくり志民大学」による「議員と語ろう！ワールドカフェ」の取り組みから～』の全文はコチラ

第13回　「気づき」の連鎖を作り自治体職員のやる気に火をつける ～熊本県庁の自主活動グループの実践と職員研修プログラム「チャレンジ塾」～（2014/3/13）

早稲田大学マニフェスト研究所では、2006年から、自治体職員向けの『人材マネジメント部会』を立ち上げ、首長がマニフェストに示した「ありたい姿」の 実現に向けて、組織・人材の能力を最高度に発揮させるための実践的な研究を行っています。今年度も、全国から45の自治体が参加し、単に知識を学ぶのでは なく、組織の変...⇒『第13回　「気づき」の連鎖を作り自治体職員のやる気に火をつける ～熊本県庁の自主活動グループの実践と職員研修プログラム「チャレンジ塾」～』の全文はコチラ

第12回　議員間討議の充実による議会力のアップ～千葉県流山市議会の改革の取り組みから～（2014/2/13）

議会は、議論をし、物事を決める場所です。しかし、現在、全国のほとんどの議会が、審議といいながら、執行部に対する質問と応答の場に化していると思われます。執行部に対する質問も場合によっては必要だと思います。

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第11回　ICTを活用した新しい議会の姿 ～逗子市議会「クラウド文書共有システム」導入による議論の深化～（2014/1/9）

情報通信技術（ICT Infomation and Cominication Technology）は、日進月歩で進化しています。行政の分野でも、「オープンデータ」、「ガバメント2.0」などと呼ばれる言葉が出てきています。

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第10回　人材マネジメントで『地方政府』を実現する ～早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会の活動から～（2013/12/12）

早稲田大学マニフェスト研究所は、自治体職員向けの『人材マネジメント部会』を2006年に立ち上げ、マニフェストで表現した“ありたき姿”の実現に向けて組織・人材の能力を最高度に発揮させるための実践的な研究を行っています。

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第9回　第8回マニフェスト大賞を振り返って ～今年の傾向と私の選ぶ善政競争事例～（2013/11/14）

第8回マニフェスト大賞の授賞式が11月1日、東京港区の六本木ヒルズで開催されました。当日は、既に発表されていた6部門40の優秀賞の中から最優秀賞が選ばれたほか、審査委員会特別賞（箭内道彦選、秋吉久美子選）を加え8部門16作品が表彰されました。今年で8回目を迎え、全国から過去最高の2108件、1537団体の...⇒『第9回　第8回マニフェスト大賞を振り返って ～今年の傾向と私の選ぶ善政競争事例～』の全文はコチラ

第8回　議会と市民のコミュニケーションの在り方 ～あきる野市議会　「手に取ってもらえる議会だより」へのリニューアル～（2013/10/10）

「議会、議員は何をやっているか分からない」。市民からよく聞かれる声です。そうした声を払しょくして、「開かれた議会」を実現していくためには、議会の情報公開、議会への住民参加、つまり、議会と市民とのコミュニケーションが重要になります。議会と市民とのコミュニケーションのツール、手法にもさまざまあります。

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第7回　青年会議所が担うマニフェスト・サイクル～黒石JCの公開討論会、評価検証大会の取り組み～（2013/9/26）

明るい豊かな社会の実現を目指し活動する20〜40歳の青年の集まりである青年会議所（以下JC）は、2003年に日本でマニフェスト運動がスタートした当初から、早稲田大学マニフェスト研究所などと連携しながら、全国各地でマニフェスト運動を展開しています。具体的には、国政選挙、地方選挙におけるマニフェスト型公開討論...⇒『第7回　青年会議所が担うマニフェスト・サイクル～黒石JCの公開討論会、評価検証大会の取り組み～』の全文はコチラ

第6回　未成年模擬選挙で「地方政府」を担う次世代を育てる ～学生団体「選挙へGO！！」の取り組み～（2013/9/12）

7月に実施された参院選の選挙区での投票率の全国平均は52.61％、前回2010年の57.92％を5.31ポイント下回り、戦後3番目の低さを記録しました。昨年の12月に行われた衆院選の小選挙区での投票率も59.32％と戦後最低の記録を更新しました。また、8月に実施された横浜市長選挙の投票率は、初めて30％を...⇒『第6回　未成年模擬選挙で「地方政府」を担う次世代を育てる ～学生団体「選挙へGO！！」の取り組み～』の全文はコチラ

第5回　マニフェストとネット選挙～ネット選挙解禁をチャンスに政策中心の政治の実現を～（2013/8/8）

7月の参議院議員選挙からネット選挙が解禁されました。早稲田大学マニフェスト研究所では河北新報社と連携して、参院選の公示前後2回に渡り、宮城県選挙区内でネット選挙に関するフィールド調査を実施しました。その調査を踏まえ、今回の参院選のネット選挙について振り返るとともに、その可能性について考えてみたいと思います...⇒『第5回　マニフェストとネット選挙～ネット選挙解禁をチャンスに政策中心の政治の実現を～』の全文はコチラ

第4回　人材マネジメントによる職員の意識改革が地域を変える　～相馬市役所の実践から～（2013/7/11）

マニフェストは、選挙のためだけの道具ではありません。事後検証可能な選挙公約がマニフェストですから、その約束を実現させることが重要になります。つまり、当選後に、マニフェストを実現させるよう実行体制を役所の中に構築し、マニフェストを行政計画化し、定期的にその実行の状況を評価することが大切です。この一連のプロセ...⇒『第4回　人材マネジメントによる職員の意識改革が地域を変える　～相馬市役所の実践から～』の全文はコチラ

第3回　市民が関わるマニフェスト・サイクル～ユースサミット弘前の取り組み～（2013/6/20）

マニフェストを実現させる上で重要となるのは、どのようにしてマニフェスト・サイクルを回していくかということになります。マニフェストを作成し、選挙を戦い、当選後に実行体制を構築し、それを評価し、内容をブラッシュアップさせるといった一連のプロセスが、「マニフェスト・サイクル」です。このマニフェスト・サイクルの中...⇒『第3回　市民が関わるマニフェスト・サイクル～ユースサミット弘前の取り組み～』の全文はコチラ

第2回　議員が実践する首長マニフェスト評価～八戸市議会石橋充志議員の取り組み～（2013/6/13）

マニフェストは、選挙のためだけの道具ではありません。数値目標や期限、財源、工程表が明示され、事後検証が可能な具体的な選挙公約がマニフェストですか ら、その約束を実現できるかどうかが重要になります。約束の実現には、当選後に、マニフェストを実現するための実行体制を役所の中に構築し、マニフェスト を行政計画化し...⇒『第2回　議員が実践する首長マニフェスト評価～八戸市議会石橋充志議員の取り組み～』の全文はコチラ

第1回　マニフェスト大賞が誘発する地域の善政競争～「マニフェスト大賞2013キックオフミーティング in 静岡」開催～（2013/5/9）

マニフェストは、選挙を「お願い」から「約束」に変えるもの、そして、政治をより有権者に近づける道具です。国政では、民主党政権の失脚により、マニフェ ストに対する信頼は一部失墜した部分はありますが、地方政治では、地域の首長、議会、自治体職員、市民の努力により、マニフェスト、日本の民主主義は確実 に進化していま...⇒『第1回　マニフェスト大賞が誘発する地域の善政競争～「マニフェスト大賞2013キックオフミーティング in 静岡」開催～』の全文はコチラ

週刊　地方議員

第24回　議会改革が進まない理由（2013/4/25）

地方議員から「うちの議会は議会改革が進みません」という意見をよく聞きますが、その理由を多い順に並べると次の通りとなります。1.ほかの議員の改革意識が希薄、2.ベテラン議員の改革意識が希薄、3.首長の与党派議員の改革意識が希薄、4.改革を望まない保守的な土地柄、5.議会内で話がまとまらない、6.予算が伴わな...⇒『第24回　議会改革が進まない理由』の全文はコチラ

第23回　会派マニフェスト作成を通して政策形成能力を向上～三沢市議会会派「みさわ未来」の取り組み～（2013/4/11）

青森県三沢市議会の会派「みさわ未来」（野坂篤司会長ほか4人）は、市民とのタウンミーテイングを通して会派マニフェストを作成し、完成したマニフェスト 「みさわドリームプラン」を市長に提出、回答を受け取るなど、会派としてのマニフェスト・サイクルを回し、自らの政策形成能力を高める取り組みが評価され、第5回、第6回...⇒『第23回　会派マニフェスト作成を通して政策形成能力を向上～三沢市議会会派「みさわ未来」の取り組み～』の全文はコチラ

第22回　ネット選挙解禁で地方議員選挙はどうなるか（2013/3/28）

今夏の参院選で実現しようなネット選挙。メールやSNSの使用が認められるなど、解禁といってもほんの部分的なものにすぎないが、選挙手法は一変するだろう。現時点では、国政選挙のみのネット選挙解禁だが、地方選挙も地方選挙でも解禁されることは時間の問題だ。それでは、地方議員選挙はどうなるのだろうか？

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第21回　動き出した議会事務局～いわて議会事務局研究会発足～（2013/03/14）

議会改革を進めていく上で、非常に大きな役割を担っている議会事務局。岩手県内の市議会事務局職員研修会が開催され、議会を超えて情報を共有する必要性と、当該議会事務局以外のネットワークの形成の重要性が参加者の間で確認された。
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第20回　自治体職員の本音（2013/02/28）

先日、ある自治体の職員と話す機会があり、「議員のここが変だ」という話題で盛り上がった。その職員との話以降、「議員の仕事って何だろう」と考えるようになった。すると、別の職員はいろいろなことを打ち明け始めた……。
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第19回　議員の仕事から議員定数と報酬を考える～議員定数・報酬を考える公開セミナー開催～（2013/02/14）

これまでは議会改革が行われてこなかったため、議員定数・報酬の削減の声が住民世論となり、これらを実行する議会も出てきている。それは正しいことなのか。議員や議会は本当にいらないのか──。この難問についての公開セミナーが開催され、多くの地方議員が集まった。
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第18回　議員は何を根拠に審議しているのか？～政策判断の視点を養え～（2013/01/31）

地方自治体の3月定例議会は、事業計画や予算を審議する重要なもの。1つの自治体では通常、2,000～4,000程度の事業が実施される。議員は各委員会に分かれて担当部署の事業を細かくチェックするのだが、これが大変な作業。こうした手間を簡単にするのがIT（情報技術）なのだ。
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第17回　「効果的な」議会改革と「やりがい感のない」議会改革（2013/01/17）

全国の地方議会では、議会改革に取り組んでいるところが増加している。その一方で、「住民不在」の議会改革を行っている自治体もあるようだ。議会改革には住民の方々にとって「議会活動に変化を与えた結果、どうなったか」「自分たちの地域や生活が、どのように変化したか」をきちんと伝える必要がある。
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第16回　ホームページで自己評価を掲載している議会　～北海道福島町議会～（2012/12/27）

議員や議会の評価は、どのようにすればいいのか。議員の場合、活動実績を広報するのはよくあるケースだが、議会自体が検証・公表するのはまだまだ少ない。そんな中、北海道福島町では、2005年より議会の活動を厳しく検証し、公開している。
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第15回　議会の位置から「開かれる」べし（2012/12/20）

地方政治は住民からの信頼を回復しようと、国政よりもいち早く行政改革や議会改革などに取り組んでいる。その1つが「開かれた議会」。住民に対して議会が情報を公開し、住民からも意見が言え、議会と意見交換できる状態のことを指す。
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第14回　災害時に議会はどう動くのか？　～軽井沢町議会の事例～（2012/11/08）

従来、大きな災害が起きたときに立ち上がる災害対策本部に、議会のメンバーが加わることが少なかった。これは、先に発生した東日本大震災でも例外ではない。この事例から学んだ軽井沢町議会は「災害行動時マニュアル」を作成。町の一大事に力を合わせて活動している。
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第13回　議会改革先進事例の紹介（6）通年議会を実施する議会：長野県軽井沢町議会（2012/10/25）

軽井沢町議会は「通年議会」を実施しています。議会活動が中断する「議会の閉会期間」をなくすことができます。すなわち、議会としては首長へのチェック機能を充実・強化できるとともに、民意の反映や災害時といった金融対応等に対し、迅速に主体的に取り組むことが可能となります。
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第12回　えっ！？議会は首長が開催する？（2012/10/11）

議会とは、まちの将来や現在の事業、私たちの生活に密接している税金の額やその使途などを議論し、結論を出すところですが、首長はすべての案件を議会に諮らなければ仕事が進められない、ということでは必ずしもありません。また、議会のリーダーは議長ですが、議会を招集する権利は首長側にあるという不思議なシステムが、現在の地方自治法で定められている議会の現状です。
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第11回　議会改革先進事例の紹介（5）　住民の意見をほったらかさない議会：塩尻市議会　（2012/09/28）

長野県塩尻市議会では、議会報告会で住民から出た意見を「調査票」にまとめて執行部側に意見をぶつけて調査し、課題の処理状況、今後の対応などを議会ホームページで公表している。住民意見を“ほったらかさない”この取り組みは、他の議会も大いに学ぶべき点ではないだろうか。
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第10回　議会改革先進事例の紹介（4）　議長選挙のあり方が議会を変える：塩尻市議会　（2012/09/13）

議会という重い決断をするための組織を取りまとめる議長の役割は、大変重要です。ところが、重要ポストであるべき議長の選び方は、とても簡単なもので、そこに「政局」はあっても、「政策」で議長を選ぶということはありませんでした。そうした中、いくつかの自治体では、オープンな場で施策を議論し公正に選ぶ「議長選挙」が取り入れられ始めています。
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第9回　議会改革先進事例の紹介（3）　住民に「関所」を設けない議会：町田市議会　（2012/08/30）

シンプルな住民参加の手法として、「議会傍聴」があります。「住民が議会を傍聴する」という、「開かれた議会」の第一歩のような手法ですが、実際に傍聴しようとすると、議場の入口で氏名や住所などを書かなくてはならない「関所」を設けてしまっている議会が大半です。東京都町田市議会では、このような「関所」を撤廃し、誰でも自由に議会や委員会を傍聴できます。
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第8回　議会改革先進事例の紹介（2）　住民が議会へプレゼンテーション：町田市議会　（2012/08/16）

町田市議会では、住民から請願書が提出されると、その住民に関係委員会に出席してもらい、議員の前で自らプレゼンテーションしてもらう場を設けています。住民と議会とが対等の立場で意見交換できる土壌が構築されていますので、他の議会に比べて請願書の提出件数が多いのです。
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第7回　議会改革先進事例の紹介（1）　ユーストリーム、スマートフォンを利用する流山市議会　（2012/08/02）

流山市議会では、市民に開かれた議会を目指す際に重要なのは、議会活動の可視化についての環境整備であると考えています。IT普及率が伸び、若い世代が多く居住する流山市では、ユーストリーム中継や賛否表明へのスマートフォン利用のような、これまで他の議会がほとんど手を付けてこなかった議会のデジタル化に取り組み始めたのです。
⇒『第7回　議会改革先進事例の紹介（1）　ユーストリーム、スマートフォンを利用する流山市議会』の全文はコチラ

第6回　マニ研調査から読み解く議会の現状（3）　IT活用に消極的　（2012/07/19）

議会の議決責任は重要で、決定した結論だけでなく「結論に至った過程」を明らかにすることは重要であり、主権者である住民と共有する環境を整えることは、議会の役割です。しかし、常任委員会を映像などで公開している自治体は、ほとんどありません。また、議場や委員会室へパソコンを持ち込むことを許可している議会も少数であることがわかりました。
⇒『第6回　マニ研調査から読み解く議会の現状（3）　IT活用に消極的』の全文はコチラ

第5回　マニ研調査から読み解く議会の現状（2）　周回遅れの情報発信　（2012/07/05）

1つの議会が終了し、その議事録が議会のホームページなどへ掲載されるまでに、3カ月かかるケースが少なくありません。当研究所の調査によると、議会終了後から議事録掲載まで2～3カ月要している議会は全体の89％を占めています。また、議会が作成している「議会だより」という広報誌も四半期に1度しか作成しないことが多いため、住民が議会のありようを知る機会は、議会終了後からかなり時間が経ってからになります。
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第4回　マニ研調査から読み解く議会の現状（1）ブラックボックス化　（2012/06/21）

議会は、住民にとっては「見えづらく」「遠い」存在だと思われがちです。このため、自治体の議会は、より多くの住民へ議会の情報を届ける手法の1つとして、議事録をホームページ等へ掲載しています。しかし、この議事録の取り扱い1つを見ても、積極的に住民へ公開しようという姿勢はまだまだ低調であることが、当研究所の調査で明らかになりました。
⇒『第4回　マニ研調査から読み解く議会の現状（1）ブラックボックス化』の全文はコチラ

第3回　議員は日ごろ何してる？～「見えづらい議会活動」が変わっていく　（2012/06/07）

皆さんが住んでいるまちの議員の活動は、住民の目にどのように映っているでしょうか？選挙の時には、町中を街宣車で自分の名前を連呼し、何かと目についた議員ですが、選挙が終わるとパタリと姿を見なくなったという話をよく聞きます。選挙が終わって次の選挙までの間、議員はどのようなことをしているのでしょうか？
⇒『第3回　議員は日ごろ何してる？～「見えづらい議会活動」が変わっていく』の全文はコチラ

第2回　議会ってなにするところ？～すべては議会で決まっている　（2012/05/24）

地方自治体は議会で決めたことを行う機関です。首長も議員も選挙で選ばれ、対等な立場で果たす責任があるのですが、これまでは圧倒的に権力が首長に集中し、首長が提案する議案に対して議員は「NO」と言えなくなっていました。それでは、議会の存在意義があるとは言えません。本来、議会には非常に大きな権限があります。それを自覚することこそが、「議会改革の最初の一歩」なのです。
⇒『第2回　議会ってなにするところ？～すべては議会で決まっている』の全文はコチラ

第1回　なんだか議会が動きはじめた？　（2012/05/10）

「議員はなにをやっているのかわからない」。そんな住民の声をよく聞きます。地方分権の流れの中で、改革派首長が支持を集める一方、対する議会の存在意義が改めて問われています。この連載では、議会本来の役割について考えていきます。
⇒『第1回　なんだか議会が動きはじめた？』の全文はコチラ

マニフェスト学校～政治山出張講座～

子ども議会が地域の未来を変える～青森県むつ市の子ども議会の取り組み～（2013/5/2）

マニフェストが、日本の政治に導入、広がり始めて今年で10年になります。民主党政権の失脚により、マニフェストに対する信頼は一部失墜した部分はありま すが、選挙の公約は守らなければならないものという国民の意識の高まりからも、日本の民主主義のレベルは確実に上がってきていると思います。マニフェスト 運...⇒『子ども議会が地域の未来を変える～青森県むつ市の子ども議会の取り組み～』の全文はコチラ

公務員とマニフェスト（2013/4/18）

選挙で候補者が約束したマニフェストを組織の事業計画に落とし込み、具体的に実行していくのは公務員です。民主主義というのは、民が選んだものをどうやって忠実にやるかが重要です。ところが、公務員が恣意的にやれば、それは暴力的な行政になってしまいます。マニフェストを公務員が信頼しているかどうか、納得して...⇒『公務員とマニフェスト』の全文はコチラ

ネット選挙とマニフェスト（2013/4/4）

インターネットの最大の特徴は、「いつでも・どこでも・だれでも」が同じ情報を共有できる環境をつくることができることです。言い換えれば「オープン・フェア・フリー」という状態になることでしょう。従来型の選挙は、選挙事務所や集会などへ参加しなければ候補者に会うことはできず、候補者のホームページなどをそ...⇒『ネット選挙とマニフェスト』の全文はコチラ

マニフェストを起点とした市民参加と協働のまちづくり～静岡県牧之原市の取り組み（後編）　男女協働サロンを活用した津波防災計画作り～（2013/3/21）

静岡県牧之原市では、従来の防災計画の作り方ではなく「男女協働サロン」の手法を活用して、地区ごとの防災計画を策定した。行政が先行した計画は市民に浸 透せず、途中で頓挫する傾向があり、今回のサロンで西原茂樹市長は、行政と市民との合意形成、地区の市民同士の合意形成をとても大切にしていた。

⇒『マニフェストを起点とした市民参加と協働のまちづくり～静岡県牧之原市の取り組み（後編）　男女協働サロンを活用した津波防災計画作り～』の全文はコチラ

マニフェストを起点とした市民参加と協働のまちづくり～静岡県牧之原市の取り組み（前編）活躍する市民ファシリテーター～（2013/03/07）

静岡県牧之原市では、市民参加と協働のまちづくりに、2006年から市民と行政が一緒になり取り組んでいる。市民ファシリテーターを養成し、そのメンバーを中心に市民討議会を開催。この手法を活用して、市長のマニフェスト評価や『牧之原市自治基本条例』の作成など、実践を積み重ねている。
⇒『マニフェストを起点とした市民参加と協働のまちづくり～静岡県牧之原市の取り組み（前編）活躍する市民ファシリテーター～』の全文はコチラ

九州一安心・安全なまちづくり～宮崎県小林市の事例～（2013/02/21）

この20年で1万人の人口減少が見込まれている宮崎県小林市。市長の強いリーダーシップの下、具体的なプロセスや目標を策定し、住民や市職員に提示。「協働によるまちづくり」を宣言し、「目標達成型」の地域経営を歩み始めた。
⇒『九州一安心・安全なまちづくり～宮崎県小林市の事例～』の全文はコチラ

マニフェストを活用した行政改革～スピード開票事例（2）指示待ち職員から自ら考える職員へ～（2013/02/07）

前回、県知事選の開票をわずか17分で確定させた、長野県小諸市の事例をご紹介した。どのようにすればこういうことが可能なのか、今までの方法と何が違うのか、開票に携わるスタッフには何が求められているのか──。これらを具体的に見てみよう。
⇒『マニフェストを活用した行政改革～スピード開票事例（2）指示待ち職員から自ら考える職員へ～』の全文はコチラ

マニフェストを活用した行政改革～スピード開票事例（1）長野県小諸市の場合～（2013/01/23）

「開票には時間がかかるものだ」と思い込んでいる方もいらっしゃるだろう。しかし、長野県小諸市の県知事選挙（2010年）では、17分で開票事務を終了させた。小諸市では、選挙の開票は「時間がかかるもの」という概念はなくなっているのだ。
⇒『マニフェストを活用した行政改革～スピード開票事例（1）長野県小諸市の場合～』の全文はコチラ

もう一度言う。主権者との情報共有を！（2013/01/10）

「マニフェスト」という単語を日本語に言い換えれば、国政選挙であれば政権奪取したときの公約、すなわち「政権公約」と訳すことができる。すなわち、国政や地方政治においてマニフェストは、候補者が選挙の際に主権者と交わす“契約書”になるものなのだ。
⇒『もう一度言う。主権者との情報共有を！』の全文はコチラ

マニフェスト型選挙で税金を取り戻せ！～マニフェストの通信簿をつけよう（2）～（2012/11/15）

前回、来るべき総選挙に備え、マニフェストを確認し直すことを提言し、いわゆる「通信簿」をつけることをおすすめした。今回は、その通信簿を「誰が・どのように」つければいいのか――。その方法を提案する。
⇒『マニフェスト型選挙で税金を取り戻せ！～マニフェストの通信簿をつけよう（2）～』の全文はコチラ

マニフェスト型選挙で税金を取り戻せ！～マニフェストの通信簿をつけよう（1）～（2012/11/01）

2009年夏の総選挙で民主党が掲げたマニフェストは、「実現性が薄い」などの意見が当時から上がっていた。「近いうち」に行われる総選挙に備え、有権者はマニフェストを再確認し、「通信簿」をつけて具体的に認識する必要がある。私たちの1票は、私たちの生活に直結しているのだから。
⇒『マニフェスト型選挙で税金を取り戻せ！～マニフェストの通信簿をつけよう（1）～』の全文はコチラ

第7回マニフェスト大賞の特徴（首長部門）（2012/10/18）

第7回マニフェスト大賞 首長部門には71件の応募があり、その中から5件の優秀賞が選ばれました。今年の首長部門では、総合計画とマニフェストに掲げた政策とをうまく合致させ、新たな計画を作成し直して実施する取り組みが、数多くみられました。
⇒『第7回マニフェスト大賞の特徴（首長部門）』の全文はコチラ

第7回マニフェスト大賞、優秀賞38件が決定　今年の特徴は？（2012/10/04）

第7回マニフェスト大賞の優秀賞38件が、10月1日に発表されました。毎年、応募作が多様化してきていることを感じます。そこで、早大マニフェスト研究所が見る第7回マニフェスト大賞応募作の特徴（とくに地方議会）をまとめました。キーワードは、「地方議会」「超党派」「議会事務局」「電子媒体・紙媒体」「地域＝大学＝民間企業」です。
⇒『第7回マニフェスト大賞、優秀賞38件が決定　今年の特徴は？』の全文はコチラ

マニフェストの課題と可能性 ～マニフェスト・サイクル実効性の鍵は市民の関わり～　西尾真治・マニフェスト大賞審査委員（2012/09/20）

マニフェスト・サイクルと市民の関わり、地方議会におけるマニフェストについて、同大賞委員で埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワークの西尾真治氏にインタビューを行いました。西尾氏は「地方においては、マニフェストを有効に活用している事例が多く出ている。マニフェスト大賞は、こうした事例を発掘し、世に広める役割を果たしているが、この地方における成果を、混迷する国政に積極的に還元する役割を発揮すべき時期に差し掛かっている」と語ります。
⇒『マニフェストの課題と可能性 ～マニフェスト・サイクル実効性の鍵は市民の関わり～』の全文はコチラ

マニフェストの課題と可能性 ～『参加型』民主主義を実現する有効なツールに～　杉尾秀哉・マニフェスト大賞審査委員（2012/09/06）

2009年の民主党マニフェストに対する評価やメディアの報道、そして地方政治とマニフェストについて、同大賞審査委員でTBSテレビ解説専門記者室長の杉尾秀哉氏にインタビューしました。杉尾氏は「今の中央政界の最大の問題は、マニフェストの内容にしても、財源にしても、工程にしても、体制にしても、精査を欠いていたということだ。それは、当の民主党が一番反省しなくてはならないが、我々メディアも大いに反省しなくてはならない」と語ります。
⇒『マニフェストの課題と可能性 ～『参加型』民主主義を実現する有効なツールに～』の全文はコチラ

マニフェストの課題と可能性 ～地方から政治を変える原動力に～　人羅格・マニフェスト大賞審査委員（2012/08/23）

2009年衆院選の民主党マニフェストに対する評価や国政マニフェストの行方について、同大賞審査委員で毎日新聞社論説委員の人羅格（ひとら ただし）氏にインタビューしました。人羅氏は「日本の政治で本当に変化を定着させたい場合には、地方からスタートして流れを形づくった方が中長期的には逆に近道ではないか。中央とは別に「地方から地道に政治を変える」パターンが根付く象徴例としてマニフェストがあってほしいと思う」と語ります。
⇒『マニフェストの課題と可能性 ～地方から政治を変える原動力に～』の全文はコチラ

マニフェストの課題と可能性～作成の手続きと体制を検証せよ～　藤森克彦・マニフェスト大賞審査委員（2012/08/09）

2009年衆院選の民主党マニフェストへの評価や日英のマニフェスト運用方法について、審査委員である藤森克彦・みずほ情報総研主席研究員にインタビューしました。藤森氏は、「一番問いたいのは、『本当に守れる約束だったのか？』という点。総選挙では『消費税を上げる必要はない』と言っていたが、今では増税しようとしている。民主党は、第三者委員会を設けて当時のマニフェスト作成過程を検証し、今後のマニフェスト作成に向けた対策を国民に示すべき」と述べています。
⇒『マニフェストの課題と可能性～作成の手続きと体制を検証せよ～』の全文はコチラ

提言：選挙後はマニフェストの見える化を～「選挙のためだけ」ではいけない～（2012/07/26）

当選した首長が第一に取り組まなければならないことは、選挙で交わした公約やマニフェストを選挙時ではない平時であっても、住民がいつでも自由に見ることができる環境を整えることです。どのようなマニフェストであったのか、どのように推進しているのか、進捗状況はどうなのかを住民が確認することができなければ、それは真の民主主義とは言えないのではないでしょうか。
⇒『提言：選挙後はマニフェストの見える化を～「選挙のためだけ」ではいけない～』の全文はコチラ

マニフェストの課題と可能性～いまこそ、議会の出番だ！　千葉茂明・マニフェスト大賞審査委員（2012/07/12）

マニフェストの意義やこれからの議会への期待について、「第7回マニフェスト大賞」審査委員の千葉茂明・月刊「ガバナンス」編集長にインタビューしました。「もっともっと議会、議員には頑張ってもらいたい。民主党政権下で行われている地域主権改革の成果が住民に伝わっていない。議員側からもっと問題提起し、立法機関としての機能を追求すれば、必然的に議会運営のあり方も変わっていく。その活動の意義が住民に理解されると議員・議会の存在感が増していくのではないか」と千葉氏は語ります。
⇒『マニフェストの課題と可能性～いまこそ、議会の出番だ！～』の全文はコチラ

マニフェストの課題と可能性 ～善政競争は地域から　北川正恭・マニフェスト大賞審査委員長　（2012/06/28）

政権交代後の民主党の政権運営により、有権者の間でマニフェストが信頼を失っている状況のなか、マニフェストの意義や地方政治への導入の現状について、地方政治の先進的な取り組みを表彰する「第7回マニフェスト大賞」の審査委員長でマニフェストの提唱者でもある北川正恭早大大学院教授にインタビューしました。
⇒『マニフェストの課題と可能性 ～善政競争は地域から～』の全文はコチラ

第3回　マニフェストはどこへ行く？～現状はまだ発展途上　（2012/06/14）

2003年に元岩手県知事の増田寛也氏などマニフェストを掲げる首長が出現してからは、地方議会の会派・議員にも広がっていきました。当初、「予算の執行権がない議会にはマニフェストは書けない」という批判もありましたが、「マニフェストは議員にとっても、有権者と結ぶ大事な契約ツール」と位置づける議員が、各地で誕生しました。また、市民団体が自らマニフェストを作成する、首長マニフェストの達成状況を検証するといった取り組みも増えました。
⇒『第3回　マニフェストはどこへ行く？～現状はまだ発展途上』の全文はコチラ

第2回　マニフェストってなに？～英国、日本の事例から　（2012/05/31）

マニフェストは理念とともに、「数値目標」「期限」「財源」「工程表」などを有権者に約束するものです。政策を体系立て、事後検証が可能なように示す必要があります。そして、「あれもこれも」というお願いだらけの「ウィッシュリスト」ではなく、限られた財源のなかで何をやめて何を行うのか、「あれかこれか」を選択し優先順位を盛り込む必要があります。
⇒『第2回　マニフェストってなに？～英国、日本の事例から』の全文はコチラ

第1回　マニフェストは、ほんとうに必要ないの？　（2012/05/17）

いま、マニフェストへの国民の信頼が落ちています。しかし「あれもこれもします」という政策では、当然うまくいきません。改めて、マニフェストの意義を皆さんと一緒に見つめ直し、最新事例などをもとに、マニフェスト型政治の課題や可能性について考えていきます。
⇒『第1回　マニフェストは、ほんとうに必要ないの？』の全文はコチラ

マニフェスト学校特別講座「衆議院議員選挙2012特集」

Part4　マニフェストを読んで選挙へ行こう（2012/12/13）

連載「マニフェスト学校」の総選挙に向けた特別講座。衆院選の投票日がいよいよせまってきた。われわれ国民には参政権があり、憲法では「国民主権」とうたわれている。投票日には自分の考えと近い候補者・政党へ投票し、国づくりに参加しよう。
⇒『Part4　マニフェストを読んで選挙へ行こう』の全文はコチラ

Part3　各党マニフェスト検証（2012/12/06）

衆院選が公示され、各党のマニフェストが出そろった。しかし、具体的な数値目標などには言及せず、解散が決まってから「慌ててつくった感」が目立つ。
⇒『Part3　各党マニフェスト検証』の全文はコチラ

Part2　国政の現状～地方の現場から～（2012/11/29）

連載「マニフェスト学校」の総選挙に向けた特別講座。2009年総選挙で民主党は、中央集権から地方分権へと、国の統治のあり方を大きく進化させるマニフェストを掲げていた。国政の現状を、地方の現場から検証する。
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Part1　民主党政権を検証する（2012/11/22）

ご好評いただいている連載「マニフェスト学校」は、総選挙投票日直前まで「特別講座」を開講。初回は、民主党政権を検証する。どの点が実現できて、どこが達成できなかったのか。評価すべきポイントは――。2009年からの3年余りを振り返る。
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