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女性活躍の阻害要因は「育児環境の不整備」と「職場男性の不理解」、「議員の不理解」も―大塚製薬合同調査より

2016年に女性活躍推進法が施行され、女性のリーダーや管理職を増やすことを目的として様々な施策が実行されてきましたが、女性比率3割の目標には程遠いのが実情です。いったい何が、女性の活躍を妨げているのでしょうか。

 政治山では、働く女性の健康サポートに注力している大塚製薬株式会社と「女性活躍と女性の健康に関する意識調査」を合同で企画し、全国の20歳以上の男女を対象に2018年11月26日から同年12月5日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました(回答数2060)。今回はその概要をお届けします。(2019/02/12)
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