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ネット投票で選挙はどう変わる?「ネガティブ投票」「連記式」に関心

総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」は成果を7月にまとめ、8月に報告書を公表しました。同研究会では障害者や海外在住者の投票環境や選挙事務の効率化などが検討され、提言では在外邦人のインターネット投票について2019年にも実証事業を行うとしています。政治山では、全国の18歳以上の男女を対象に8月20日から30日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました(2018/09/05)
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