ソーシャルイノベーション
Sponsored by 日本財団日本財団が考える〈ソーシャルイノベーション〉とは、「よりよい社会のために、新しい仕組みを生み出し、変化を引き起こす、そのアイデアと実践」のこと。
〈ソーシャルイノベーション〉の実践を通じて、本当の意味での持続可能な「みんながみんなを支える社会」を実現しましょう。
記事一覧
- 地域住民の安心安全を守る青パト14台がパレード―東大阪市ふれあい祭り2017年6月9日
地域や子どもたちのために、雨の日も、風の日も、まちの見守りを続けている青色回転灯装備車、いわゆる「青パト」。5月14日に行われた第40回東大阪市民ふれあい祭りのパレードで、青パト活動をアピールしました。
- 復興応援キリン絆プロジェクト―熊本・阿蘇から大分・湯布院まで「食バス」運行2017年6月6日
熊本地震の創造的復興に向け「復興応援キリン絆プロジェクト 熊本支援」に取り組んでいるキリングループ、熊本県、日本財団は、熊本県阿蘇市と大分県・湯布院温泉を結ぶ「やまなみハイウエイ」の訪遊プロジェクトを支援することになり、その贈呈式が5月19日、阿蘇市内のホテルで行われました。
- 再犯防止を目指す職親プロジェクト―新潟県上越市に5番目の拠点2017年6月2日
刑務所出所者や少年院出院者の再犯防止を目指す職親プロジェクトが新潟県上越市でも始まることになり5月10日、参加企業11社の関係者らが出席して発足式が行われました。大阪、東京、福岡、和歌山に次いで5番目の拠点で、参加企業はこれで計78社となります。
- 障害者就労支援プロジェクト「はたらくNIPPON!計画」ネットワーク会議開催2017年5月30日
日本財団が推進している障害者就労支援プロジェクト「はたらくNIPPON!計画」のモデル事業を実施している団体が東京都港区赤坂の日本財団ビルに集まり5月9日、互いの活動情報やノウハウを共有するネットワーク会議を開催しました。
- 発達障害支援スーパーバイザー養成研修延長へ―全日本自閉症支援者協会2017年5月26日
自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害児・者への支援を行うスーパーバイザーを養成する研修は、全日本自閉症支援者協会(略称・全自者協)などの主催で3年間実施され、研修修了者は150人を超す見通しとなりました。同協会は研修期間を延長、2017年度も実施することを決めました。
- 難病の子どもと家族を地域でサポート―鳥取の小児在宅支援センターでOJT始動!2017年5月23日
今年4月に鳥取県内の医療等に関わる人材の専門性および実践力を強化、小児在宅ケアシステムの構築を推進するためのOJTプログラムをスタートし、訪問看護師、理学療法士、ソーシャルワーカーら計10人がエントリーしています。玉崎章子副センター長と今川由紀子職員にお話をうかがいました。
- 障がい者アートやパラスポーツを通じて、誰もが「自らの生き方を選択することができる」社会へ2017年5月19日
障がい者工賃日本一を目指す平井伸治 鳥取県知事と、障害者自立支援法の制定に尽力した村木厚子 元厚生労働事務次官へのインタビュー記事の後編です。
- 「保護」から「就労」へ、共に社会を支える障がい者就労を目指して2017年5月19日
多様性や受容性を意味するダイバーシティ、トータルインクルージョンなど様々な言葉も飛び交うようになりましたが、障がい者の暮らしや働き方はどのように変わったのでしょうか。障がい者工賃日本一を目指す平井伸治 鳥取県知事と、障害者自立支援法の制定に尽力した村木厚子 元厚生労働事務次官にお話を伺いました。
- 社会課題解決に向けソーシャルイノベーター募集中!5/19まで2017年5月16日
日本財団は5月10日、「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2017」の説明会を東京・赤坂の同財団ビルで開きました。5月19日に募集が締め切られ、7月下旬に約10組がソーシャルイノベーターに選出されます。彼らが社会課題の解決力を競い合うフォーラムは11月17日から3日間、東京国際フォーラムで開催されます。
- 障害者が働く生花店&カフェ、都心に開設2017年5月12日
障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援する活動を行っている「ローランズグループ」(福寿満希・代表)と日本財団は5月8日、共同の「Flower Ring(花の輪)Project」として、都心にカフェテリアを併設したフラワーショップを開設しました。最大約20人の障害者が交代で働く就労継続支援A型の多機能型生花店&カフェです。全国平均を上回る賃金を目指します。
- 都市との格差解消、日本から学べ―日中交流で農村リーダー育成へ2017年5月10日
中国・福建省と日本財団、笹川平和財団・日中友好基金室の間で中国の農村リーダーを育成するユニークな事業が動き出しています。都市部との大きな格差を抱える中国農村部の発展に向け、日本の農村部から教訓を学び取るのが狙い。
- 働く障害者の月額工賃を1万5千円から5万円へ2017年5月2日
社会福祉法人養和会が運営する「カフェレストあぷりこ」(鳥取県米子市)は就労継続支援B型事業所としてレストランを経営していましたが、売上が振るわず苦戦を強いられていたところ、日本財団から支援を受けて3月30日に「Cafe&bakery APLICO」としてリニューアルオープンしました。
- 熊本地震から1年、震災が明らかにした地域の課題2017年4月28日
2度の大きな揺れに襲われた熊本地震から1年。今なお多くの被災者が避難生活を余儀なくされていますが、復興に向けてどのような取り組みが行われているのでしょうか。震災直後に現地入りして今も活動を続けている、日本財団災害復興支援センター熊本本部の梅谷佳明センター長にお話をうかがいました。
- 「すべての子どもに家庭を」バーナードス前CEOロジャー・シングルトン卿に聞く2017年4月25日
4月1日から施行された改正児童福祉法では、すべての児童が適切な養育を受ける権利を有することが明記されました。かつて「施設から家庭へ」と舵を切った英国において、家庭養育への大変革を主導したロジャー・シングルトン卿にお話をうかがいました。
- 養護施設よりも「家庭」を優先すべき―児童福祉法の改正で何が変わるのか2017年4月21日
2017年4月1日、改正児童福祉法が施行されました。今回の法改正では、施設で暮らすよりも家庭で育つことを原則とすべきと示されています。これにより子どもたちが置かれている状況はどのように変わるのでしょうか。日本財団福祉特別チームのチームリーダー高橋恵里子氏にお話をうかがいました。
- 2020年パラリンピックを機にインクルーシブな社会へ―パラアスリート奨学金授与式2017年4月18日
日本財団がパラリンピックなど世界レベルでの活躍が期待できる選手を対象に設立した「日本財団パラアスリート奨学金」の授与式が2017年3月31日、東京都世田谷区の日本体育大学(日体大)で行われました。
- いのち支える自殺対策プロジェクト―長野県と日本財団で相談会開催へ2017年4月11日
警察庁によると、わが国の昨年の自殺者数は2万1,897人、長野県は393人。長野県と日本財団が実践的な自殺対策モデルの構築を目指す「いのち支える自殺対策プロジェクト」では近く、長野県内各地で「いのちと暮らしの総合相談会」を開催します。
- 福祉と出会い、社会を良くしていく一歩を―大阪で就職フェア開催2017年4月7日
社会福祉事業に従事する人材の発掘や採用、育成に取り組む一般社団法人「FACE to FUKUSHI」(大阪市北区)は3月20日、来春卒業予定の学生たちに向けた「2018新卒向け福祉就職フェア」を同市で開きました。全国各地の福祉法人を紹介する珍しい催しです。
- 4月4日は「よーしの日」、養子の日キャンペーンに川嶋あいさん登壇2017年4月4日
2日、東京都港区の日本財団ビルで、養子の日キャンペーン「よーしの日2017」が開催されました。冒頭の「特別養子縁組に関するトーク&ライブ」には、自身も特別養子縁組の家庭で育った経験を持つシンガーソングライター川嶋あいさんが登壇しました。
- 「認知症地域ネットワークフォーラム」横浜で開催2017年4月3日
認知症患者と家族・住民がタスキをつなぎ、日本を走って縦断するプロジェクト「RUN伴」を開催している「認知症フレンドシップクラブ」は3月19日、横浜市内で「認知症地域ネットワークフォーラム2016関東 in YOKOHAMA」を開きました。