ソーシャルイノベーション
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日本財団が考える〈ソーシャルイノベーション〉とは、「よりよい社会のために、新しい仕組みを生み出し、変化を引き起こす、そのアイデアと実践」のこと。
〈ソーシャルイノベーション〉の実践を通じて、本当の意味での持続可能な「みんながみんなを支える社会」を実現しましょう。
記事一覧
日本財団「子ども第三の居場所」募集開始、受付は30日まで2021年4月1日3月15日、日本財団は記者会見を開き、2016年から実施してきた「子ども第三の居場所」事業を拡大し、2025年度までに500拠点の開設を目指すと発表しました。
6割近くが“終活”に関心も準備は進まず―60代70代対象の遺言・遺贈に関する調査2021年1月22日日本財団は、夫婦や家族で「遺言」について話し合う機会にしてもらいたいと、1月5日を「遺言の日」に制定し、遺言の必要性を発信しています。この度、遺言の日に合わせて60～79歳までの男女2,000人を対象に、遺言書の準備状況や遺贈に関する調査を実施しました。
コロナ禍で広がる教育格差、3割超が「進路に影響」と回答―18歳意識調査2021年1月20日日本財団は「教育格差」をテーマに33回目の18歳意識調査を昨年12月上旬に実施しました。その結果、他の人に比べて学習環境に差があると感じている人は4割強に上り、その理由のトップは「集中して勉強できる環境が家庭になかった」でした。
「介護した 嫁も立派な 相続人」―第5回ゆいごん大賞「ゆいごん川柳」選考結果発表2021年1月15日日本財団は、夫婦や家族で「遺言」について話し合う機会にしてもらいたいと、1月5日を「遺言の日」に制定し、遺言の必要性を発信しています。この遺言の日に合わせて、老後の不安や進まない終活をユーモアで笑顔に変える「ゆいごん川柳」を2020年10月2日から11月4日にかけて募集しました。
65%が「国をあげてのデジタル化が必要」と回答―18歳意識調査2021年1月13日コロナ禍によりデジタル化が一層加速する中、日本財団は「デジタル化」をテーマに32回目の18歳意識調査を11月中旬に実施しました。
女性議員の少なさに危機感も9割は政治家になりたいとは思わず―1万人女性意識調査2021年1月4日わが国の女性の政治参加の遅れが指摘される中、日本財団は「女性と政治」をテーマに第2回目となる1万人女性意識調査を実施しました。
ファミリーホーム制度に関する提言書を公表―子どもの「家庭養育」として明確な位置づけを2020年12月24日日本財団は、「ファミリーホーム制度」のあり方に関する提言書を公表しました。「ファミリーホーム」とは、2009年に「小規模住居型児童養育事業」として創設されました。一つの家庭につき児童の定員は5名または6名で、里親を大きくした形態です。
プラごみ対策として市内のセブン‐イレブンにペットボトル回収機を設置―横浜市2020年12月18日横浜市（林文子市長）と日本財団（笹川陽平会長）、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（永松文彦代表取締役社長）は、限りある資源の有効な活用と海洋プラスチックごみ対策を目的としたペットボトル回収事業を開始します。
フードテックでフードロス解消、「新しい食」への理解進むか―18歳意識調査2020年12月15日日本財団は「新しい食」をテーマに31回目の18歳意識調査を10月中旬に実施しました。今回の調査結果について、日本財団の坂本織江氏にお話を伺いました。
新聞を読む人は3人に1人、2年で大幅減少―18歳意識調査2020年12月10日日本財団は「読む・書く」をテーマに 30回目の18歳意識調査を9月29日から10月5日にかけて実施。読書が好きな人は6割近くに上り、嫌いと答えた人は約1割に留まりました。
子どもたちの「第三の居場所」戸田拠点が事業移管―負の連鎖は断ち切ることができる2020年11月20日2016年11月、埼玉県戸田市に開設された「第三の居場所」は、全国初の1号拠点として日本財団が戸田市と協力して設立し、その運営をNPO法人「Learning for All」が担っています。菅原文仁 戸田市長と笹川順平 日本財団常務理事にお話をうかがいました。
「都市or地方将来暮らしたい場所は？」新型コロナの影響も―18歳意識調査2020年10月7日日本財団は「地方創生」をテーマに29回目の18歳意識調査を8月上旬に実施しました。将来暮らしたい場所は「都市」が56.5％と2019年1月に実施した第10回調査の61.3％を下回るものの、依然、「地方」希望（43.5％）に10ポイント以上の差をつけています。
「子ども基本法」制定を目指し提言書を発表―菅新政権に子どもの権利の法的保護を訴える2020年9月30日日本財団は、「子ども基本法※」制定を目指す提言書を発表しました。今後は本提言書を基に、法律制定に向けたキャンペーンやシンポジウムの開催、また国会議員へ立法に向けた働きかけを進める予定です。
「家族・夫婦 昔と今」1万人女性意識調査2020年9月4日日本財団は2018年秋から始めた「18歳意識調査」に続き、新たに「1万人女性意識調査」をスタートさせました。第1回のテーマは「家族・夫婦 昔と今」。
日本財団と早稲田大学の共同プロジェクト発足―社会的養育システムの実現に向けて2020年8月31日日本財団と学校法人早稲田大学は、貧困、虐待、親の疾病など厳しい状況に置かれ、実親のもとで暮らすのが困難な子どもの最善の利益を保障する社会的養育システム実現のため、共同プロジェクトを発足しました。
『コスプレde海ごみゼロアワード2020』コスプレイヤーならではの活動を表彰2020年8月20日日本財団と世界コスプレサミット実行委員会（WCS）は、海洋ごみ対策を目的に共同開催している「コスプレ de 海ごみゼロアワード」について、計8つの活動を受賞対象として選考。8月2日（日）に開催された「世界コスプレサミット2020 ONLINE」で発表・表彰しました。
渋谷区内17の公共トイレが生まれ変わる―「THE TOKYO TOILET」プロジェクト2020年8月14日日本財団は、誰もが快適に使用できる公共トイレを設置するプロジェクト「THE TOKYO TOILET」を実施しています。8月3日、3カ所のトイレの供用（一般利用）が開始しました。
炎上リスク伴うSNS利用、4人に3人が法整備必要―18歳意識調査2020年8月5日日本財団は6月下旬、「SNS」をテーマに28回目の18歳意識調査を実施しました。この結果、94％がSNSを利用し、1日2時間以上の利用が約6割に上っています。
東京オリパラ、2021年開催には過半数が否定的―18歳意識調査2020年7月28日日本財団は7月上旬、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により1年延期が決定した「東京オリンピック・パラリンピック」をテーマに18歳意識調査を実施しました。
