ソーシャルイノベーション
Sponsored by 日本財団
日本財団が考える〈ソーシャルイノベーション〉とは、「よりよい社会のために、新しい仕組みを生み出し、変化を引き起こす、そのアイデアと実践」のこと。
〈ソーシャルイノベーション〉の実践を通じて、本当の意味での持続可能な「みんながみんなを支える社会」を実現しましょう。
記事一覧
「地域の安心安全は自分たちの手で」日本財団の青パト助成、申請は10月末まで2016年10月21日全国で4万台以上が稼働する青色回転灯装備車（以下、青パト）は、地域防犯を支えるとともにコミュニティの再生にも貢献しています。自治体や警察と連携しつつ独自の青パト助成事業を行う、日本財団の袖山啓子さんと武藤正浩さんにお話をうかがいました。
ソーシャル・イノベーションの創出環境―日本は45カ国中23位、1位は米国2016年10月18日社会課題の新しい解決策として注目される「ソーシャル・イノベーション」の創出環境を世界45カ国で比較した結果、1位は米国、日本は23位―。英国・「エコノミスト」の調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が日本財団の協賛でまとめた調査でこんな結果が出ました。
パラアスリートがロボットを操る「サイバスロン」第1回国際大会が開催2016年10月14日最先端のロボット技術などを使った、高度な補助器具を身に付けたパラアスリートたちが、技術開発者とチームを組み、正確さと速さを競う「サイバスロン」第1回国際大会が10月8日、スイス・チューリッヒで開催されました。
ホットスポット・パトロールのすすめ―青パトフォーラム2016開催2016年10月12日自主防犯の青パト（青色回転灯装備車）活動に携わる人たちが10月1日午後、東京・赤坂に集まり「全国青パトフォーラム2016」を開きました。専門家の講演・指導の下、「犯罪が起こりやすい場所」を重点的に回るパトロール手法について学び、今後の活動に生かしていくことを確認し合いました。
2020年東京パラリンピックに向けて、アスリート奨学金制度を設立2016年10月7日日本財団は10月３日、記者会見を開き、パラリンピックなど世界レベルで活躍するパラアスリートの育成を目指し、来年度から日本体育大学に給付型の奨学金制度を設立すると発表しました。次世代の若手選手を発掘し、東京パラリンピックを見すえて50人のパラアスリートの養成を目指します。
ソーシャルイノベーションフォーラム閉幕―最優秀賞は海士町の高校を再生した岩本悠氏2016年10月5日東京・港区の虎ノ門ヒルズフォーラムで開かれていた「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2016」は9月30日、特別ソーシャルイノベーターの最優秀賞に岩本悠・学校魅力化プラットホーム共同代表を選出し、3日間の幕を閉じました。3日間の入場者は延べ約2,200人にのぼりました。
チェルノブイリの教訓を福島に2016年10月4日東日本大震災での福島第一原発事故を受けて始まった「放射線と健康についての福島国際専門家会議」の第5回会議が9月26、27の両日、子どもの甲状腺がんをテーマに福島市内のホテルで開催されました。事故発生から30年を経たチェルノブイリの教訓を、福島にどう生かすかがテーマ。
手話への理解、様々な演技で訴える―手話パフォーマンス甲子園が鳥取で開催2016年9月29日全国に先駆けて「手話言語条例」を制定した鳥取県に高校生が集まり、手話を使いさまざまな演技を競う「手話パフォーマンス甲子園」が9月25日、同県倉吉市にある県立倉吉未来中心・大ホールで開かれました。予選のビデオ審査を通過した20チームが熱戦を展開、熊本聾学校（熊本県）が優勝しました。
障害者支援施設「Good Job! センター香芝」竣工式2016年9月28日社会福祉法人わたぼうしの会が奈良県香芝市に建設を進めていた障害者支援施設「Good Job! センター香芝」の工事が終わり9月23日、無事完成を祝う竣工式が開かれました。異分野の人たちが障害のある人と協力し、もの・ことづくりの拠点の役割を目指しています。
「決意持って自殺者一人でも減らす」―自殺防止モデル構築へ、阿部守一長野県知事2016年9月20日「いのち支える自殺対策」プロジェクトを進める日本財団と長野県は連携して自殺防止モデルの構築に取り組むことで合意、9月14日、長野県庁で協定書を締結しました。日本財団がこうした協定を締結するのは東京都江戸川区に次いで2件目。
「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するために―担当者インタビュー2016年9月16日自殺対策基本法が制定されてから10年、3万人を超えていた年間自殺者数はやや減少したものの、昨年も2万4千人が自ら命を絶っています。「日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト」に取り組む日本財団ソーシャルイノベーション本部 国内事業開発チームの服部紗代さんにお話をうかがいました。
「ゴールボール」スマホアプリ登場―リオパラリンピックで女子代表も活躍2016年9月13日パラリンピックの正式競技である「ゴールボール」のスマホ用ゲームアプリを日本財団パラリンピックサポートセンター（略称パラサポ）が初めて開発し、8月31日に記者発表しました。この競技は、視覚障害のある選手がアイシェードを付け、鈴の入ったボールを投げあい、得点を競うスポーツです。
4人に1人が「自殺したい」―世界自殺予防デー、現実と向き合おう2016年9月10日日本財団は7日、全国の20歳以上の男女4万人を対象とした、自殺に関する意識調査の結果を発表しました。本調査は同財団が展開する「いのち支える自殺対策プロジェクト」の一環として行われ、自殺念慮（自殺したい気持ち）と自殺未遂の実態を明らかにすることで自殺対策の必要性を周知し、自殺対策の推進に寄与することを目的としています。
災害の経験や知見を次につなげよう－福岡市「BOUSAI×TECH」2016年9月6日地震などの相次ぐ災害にどう立ち向かうべきか。こうした災害にIT（情報通信技術）などの活用で対応しようという防災サミットが8月24日、福岡市のレソラNTT夢天神ホールで開催された。福岡市と日本財団が共同で立ち上げる「BOUSAI×TECH」プロジェクトの開始にあたり開かれたもの。
「事業に対する健全な懐疑心」がNPOやソーシャルビジネスを加速させる―担当者インタビュー（2）2016年9月2日NPOやソーシャルビジネスの事業を評価する際に用いる「社会的インパクト評価」の普及のために設立された「社会的インパクト評価イニシアチブ」について、共同事務局の一員を務める日本財団の藤田滋さんにうかがいました。
非営利組織にこそ求められる説明責任と事業の改善、「社会的インパクト評価」とは―担当者インタビュー（1）2016年9月2日社会的な課題解決に取り組むNPOやソーシャルビジネスの事業を評価する手法として欧米では積極的に取り入れられ、国内でも注目されている「社会的インパクト評価」について、推進・普及に取り組む日本財団 ソーシャル・イノベーション推進チーム社会的投資推進室の藤田滋さんにうかがいました。
熊本・大分の復興に向けて、日本財団が「わがまち基金」を創設2016年8月30日熊本地震の復興支援の一環として日本財団は8月23日、熊本県と大分県で、被災した住宅や事業再建のための金融支援制度「日本財団わがまち基金」の創設を発表しました。被災者や被災した事業者が、それぞれ指定の金融機関から借り入れる時の負担を軽減することを柱とした支援制度です。
車いすでも安心、鳥取県がユニバーサルタクシーの配備を促進2016年8月26日「日本一のボランティア先進県」を目指す鳥取県と日本財団の共同プロジェクトのひとつタクシーのユニバーサルデザイン（UD）化の第一弾としてUDタクシー14台がこのほど鳥取市内に配備されました。誰もが安心して利用できる新たな“地域交通のモデル”となると期待されています。
アトピーやアレルギーのある子らも、食べ物の心配をせず自然に親しもう！2016年8月23日アトピー性皮膚炎や食物アレルギーがある子どもたちと保護者に、緑豊かな環境の中で自然に親しんでもらおうと、「夏休み環境教育キャンプ2016」が8月9日から11日まで神奈川県相模原市の県立藤野芸術の家で行われ、熊本地震の被災者の親子ら119人が参加しました。
青パトがつなぐ地域コミュニティ―住民の自主防犯活動を日本財団が後押し2016年8月19日日本のパトカーといえば白黒のボディに赤色の回転灯ですが、ここ数年、青色の回転灯を載せた車両を見かけることがあります。一見パトカーと見紛う青色回転灯装備車（以下、青パト）ですが、今回はその青パト普及のための助成事業を行う日本財団の袖山啓子さんと武藤正浩さんにお話をうかがいました。
