東京2020ボランティア文化を花咲かそう―大会組織委員会と協定締結  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

東京2020ボランティア文化を花咲かそう―大会組織委員会と協定締結 （2017/7/4　日本財団）

日本財団は6月15日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と大会ボランティアの連携・協力に関する協定を締結いたしました。

この協定は、日本財団が持っているボランティアに関する専門知識、ノウハウ、経験などを活かし、組織委員会といろいろな連携、協力を行い、東京2020大会の気運を盛り上げるとともに、大会を成功に導くことを目的としています。

協定書に署名した森・笹川両会長

締結式に臨んだ組織委員会の森喜朗会長は「ボランティアの活躍が大会の成功につながる。そのためにも質の高い研修を提供する必要がある。それを日本財団にご協力いただきたい」と語り、大きな期待を寄せました。

森喜朗・東京2020組織委員会会長

日本財団の笹川陽平会長は「組織委員会の要請を受けたことはわれわれにとっても嬉しい話。日本財団が目指す＜みんながみんなを支える社会＞に向かって精力的に進めたい」と述べて、日本財団グループをあげて取り組むことを約束しました。

笹川陽平・日本財団会長

協定の内容は、大きく4つあります。

1. ボランティアに共通する研修プログラムのコンテンツなどの作成と講師の育成
2. ボランティアリーダーの研修プログラムのコンテンツなど作成と研修講師の育成
3. ボランティア選考面接官の育成および育成プログラムの作成
4. ボランティア気運の醸成に向けた各種イベントなどの実施

各種競技大会を成功に導くのはボランティアの活躍だといわれています。とりわけ、世界200以上の国・地域から選手が集い、大観衆がスタンドを埋めるオリンピック・パラリンピックでは、ボランティアが大変重要な役割を果たすことになります。

「大成功」と称賛された2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック大会では、「ゲームズメーカー」と呼ばれた約7万人のボランティアが大会運営の手伝いや、選手たちの世話、観戦客の誘導など、各処で大活躍しました。その結果が、その後の高い評価につながりました。

東京2020大会でも多くのボランティアが参加する計画が進められています。2018年夏には募集を開始、面接や研修も始まる予定です。この協定によって、計画が大きく前進していくことでしょう。

内閣府が2015年に行った世論調査によれば、東京2020大会にボランティアとして「参加したい」とする人の割合は22.7％でした。国民の5人に1人以上がボランティアに興味をもっていると考えられます。

また、笹川スポーツ財団が全国の20歳以上の男女2000人を対象に2年ごとに実施している調査では、ここ20年間でスポーツボランティアを行ったことがあると回答した人は、全体の6～8％で推移しています。他方、自分の子どもが参加しているスポーツ活動の支援、地域のスポーツ行事の準備などに携わったことがあると回答した人は2014年の調査では約16％にのぼりました。これらはボランティアをしているという意識のない『無自覚ボランティア』の人たちです。
つまり、ボランティア活動への潜在的な参加意識は案外高いと思われます。

一方で、ボランティアは「参加したい」と集まれば、それでいいわけではありません。効率的かつ効果的に事象に対処するためには知識が必要ですし、集団行動を率いるリーダーの存在がより重要になります。

日本財団はこれまで25年間にわたって、「ボランティア団体への活動支援」や「災害時の直接支援活動」などを行ってきました。東北大震災や熊本地震などで、いち早くボランティアを組織し、活動したことでも知られています。ボランティア活動に対する知見を活かし、活動の広がりと「産・官・学・民」とのネットワークづくりを行っています。

連携・協力に関しては、日本財団の姉妹財団である笹川スポーツ財団やB＆G財団、日本財団パラリンピックサポートセンターや日本財団学生ボランティアセンターも大きな役割を担うことになります。

笹川スポーツ財団は過去15年間、累計4万人を対象としたスポーツボランティアの育成に携わってきました。東京マラソンでは、2007-09年大会におけるボランティアシステムを構築し、管理運営を担当してきました。そのノウハウは現在、東京マラソン財団に受け継がれています。

先ごろ、早稲田大学スポーツ科学学術院との間でスポーツボランティア養成のための講座開設に向けた提携を結びました。傘下の日本スポーツボランティアネットワークのノウハウ、知見も取り入れて映像教材を開発、早稲田大学のみならず、全国の大学や企業など希望するところに無償配布する予定です。

B＆G財団は全国480カ所にプールや体育館を持つ海洋センターを創設し、全国の自治体職員を対象とした海洋性レクリエーション指導員を養成しています。現在、指導員の数は累計1万9000人に及びます。海洋センターや指導員を通し、地域のスポーツ振興や子どもの支援に役立てています。

また、2020年東京パラリンピックの成功やパラスポーツ振興を支援する目的で創設された日本財団パラリンピックサポートセンターは、パラリンピック競技団体の組織運営を支援するとともに人材育成にもあたってきました。障害者への理解を進めるための教育を多面的に展開し、パラスポーツの普及啓発に努めています。

全国71大学と協力関係を構築する日本財団学生ボランティアセンターでは、学生委員会による事業構築を支援し、東日本大震災、熊本地震などに1万人の学生ボランティアを派遣した実績があります。

こうした日本財団グループの知識と経験、人材などを活用し、研修システムや人材育成に臨みます。東京2020大会への気運を盛り上げ、日本にボランティア文化として根付いていくことは、東京2020大会の大きなレガシーのひとつとなるでしょう。

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