事業の成果「見える化」し全国に―鳥取県×日本財団共同プロジェクト （2017/6/23 日本財団）
鳥取・日本財団の共同プロジェクト
顧問団会議で1年目の活動総括
地域創生を目指し鳥取県と日本財団が進める共同プロジェクトの顧問団会議が鳥取県倉吉市で開催され、「中山間地域の生活支援」や「住民参加型の健康づくり」など9つの取り組みを通じたプロジェクト1年目の成果が報告されました。また会議では、各事業について鳥取県が設定している具体的な数値目標「事業評価指数（KPI）」を踏まえ、日本財団も外部の民間機関に委託して各事業を評価、成果を「見える化」し鳥取モデルの全国普及を目指すことになりました。
倉吉市内のホテルで開催された顧問団会議会場
顧問団会議は昨年2月の第1回会議以来3回目。5月31日、倉吉市内のホテルに県内19市町村の首長や県商工会議所連合会、県医師会、鳥取大学などのほか県や日本財団関係者ら約50人が出席して開かれました。
会議では笹川会長＝左＝と平井知事が談笑する光景も
共同プロジェクトの成果を確認し、今後に向け関係者の連帯感を高めるのが狙いで、冒頭、平井伸治知事は「プロジェクトを通じ『国の地方創生だけではうまくいかない。ワシらがやらなくては・・』といった機運が高まり、昨年10月の鳥取県中部地震でも、それまで下を見ていた人が前を見て動くようになった」と変化を強調しました。
また日本財団の笹川陽平会長は「公の力だけでは何事もできず、公と民が一体となって明るい未来を作る時代になった」とした上で、「事業を通じ、自分たちの住む地域に誇りや愛情を持ち、愛郷心を持って暮らす人が一人でも増えてくれるよう期待します」と述べました。
次いで各市町村や団体が「日本一のボランティア先進県」に向けた取り組みの現状や問題点を報告。この1年間に（1）地域カフェやサロンなど交流の場が拡大したことで地域住民の外出や活動機会が拡大した（2）漁村カフェなど高齢者が働く場や障害者が工賃アップを目指す場所が増え、高齢者や障害者の意欲や生きがいが向上した（3）買い物不便の解消を目指す移動販売やウォーキング運動など地域の健康づくり活動が進み、暮らしの安全・安心や住民の健康が増進したーなどの成果が確認されました。
各市町村長ら出席者から事業の現状や成果が報告された
中でも日本財団が3年間で200台の配備を目指すUD（ユニバーサル・デザイン）タクシーは、既に鳥取県内のタクシーの15％に当たる計125台（県東部地域55台、中部地域19台、西部地域51台）が配備され、当初見られた「UD車は障害者、高齢者向け」といった 誤解や勘違いも払拭され、UD車を指定してタクシーを呼ぶ利用者も増加。平井知事も会議で「障害者や高齢者に優しい街のイメージ作りにつながっている」と感想を述べました。
日本財団が新たに打ち出した事業の「見える化」を、他の事業に先行する形で進んでいる
UDタクシーの配備で見ると、県はUDタクシーの普及を「高齢者や障害者を含め、誰もが何時でも不自由なく移動できる環境」と位置付け、主要な事業評価指数（KPI）として「導入率全国1位」、「県民の移動の利便性・満足度の向上」などを挙げています。
これを受け日本財団では、UDタクシー配備に伴う地域社会の変化を外部の調査機関に委託して客観的に評価し、その効果を広く公表することで、他の都道府県でのタクシーUD化を促したいとしています。
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