ソーシャルイノベーション
Sponsored by 日本財団日本財団が考える〈ソーシャルイノベーション〉とは、「よりよい社会のために、新しい仕組みを生み出し、変化を引き起こす、そのアイデアと実践」のこと。
〈ソーシャルイノベーション〉の実践を通じて、本当の意味での持続可能な「みんながみんなを支える社会」を実現しましょう。
記事一覧
- 特別対談-前編- 異才発掘プロジェクト「ROCKET」不登校の特権を生かして、自由に学ぶ2017年8月21日
日本財団と東京大学先端科学技術研究センターが共同で行っている「異才発掘プロジェクトROCKET」は2014年12月に開校し、現在1~3期生が在籍しています。ユニークな子どもたちが自由に学ぶROCKETは、学びの多様性をどのように実現しているのでしょうか。お話をうかがいました。
- 日本財団の「番屋再生事業」―15カ所目が石巻市東部に完成2017年8月18日
東日本大震災の津波で被害を受けた水産業拠点「番屋(ばんや)」の再生事業を進めている日本財団は「石巻市東部番屋」を建設・完成させ7月28日、宮城県漁業協同組合石巻市東部支所に鍵を贈呈した。番屋を多様な人が活用できる「開かれた場所」とすることで、水産業を中心とした新しい地域創生を加速させるのが狙い。
- 大切なことは障がいをもつ弟が教えてくれた―泉房穂 明石市長に聞く(後編)2017年8月10日
全国的に市町村や都道府県や国と連携しながら、子どもに寄り添えるような体制を作っていく。そうした機運は高まりつつあると思っています。国に期待するのは、財源確保と全国的な制度設計です。
- 行政の責任として、すべての子どもに家庭的環境を―泉房穂 明石市長に聞く(中編)2017年8月8日
行政が早期に毅然と対応するということは、子どものその後についてもしっかりと責任を果たすべきなのです。そうすると、里親的な環境整備は必要となります。だから明石市は2年後に児童相談所を作りますけど、今年から本格的に里親のなり手を広げる制度を作っています。
- 子ども中心のまちづくりで人口増と税収増―泉房穂 明石市長に聞く(前編)2017年8月4日
子どもをまちづくりの中心に据えて、中核市へとスケールアップし、さらなる成長と発展を目指す自治体があります。兵庫県明石市では、どのような理念のもとでまちづくりが行われているのでしょうか。泉房穂 明石市長へのインタビューの様子を全3回にわたってご紹介します。
- 年間100件の臓器移植を5年後には1000件へ―日本財団が支援2017年8月1日
臓器移植法が施行されて10月で20年、日本財団は死後に臓器を提供したいという人と臓器移植を希望する人の橋渡しをする国内の唯一の組織「日本臓器移植ネットワーク」(JOT)の運営基盤の整備に向け、今年度1億2000万円を支援することに決めた。
- 鳥取県江府町で集落ごとに「総合点検」開始―地域の課題は自分たちで解決しよう!2017年7月28日
全国で最も人口が少ない鳥取県。その中でも最も人口が少ない市町村のひとつ、江府町で町職員が全集落を回り、地域の課題を住民から直接聞き出す「集落総合点検」が始まった。それに合わせて、町民同士の対話を促進できる「町民ファシリテーター」養成講座が、並行して進められている。
- 鳥取市で「生きる力」を育む演劇ワークショップ―「鳥の劇場」と青学が協力2017年7月25日
「演劇を通じて表現力を高め、たくましく生きていける力をつける!」。過疎化が進む鳥取県鳥取市鹿野町の小・中学校で、演劇ワークショッププロジェクト「トリジュク」が7月10日から3日間、両校のランチルームなどで行われた。
- 前例のない大量の流木にどう対処すべきか―豪雨被災地に職員派遣2017年7月21日
九州北部を襲った豪雨災害で甚大な被害が出た福岡県朝倉市の杷木地区で、日本財団から派遣された職員が7月10日から支援活動を開始した。これまでの被災地活動で協力関係を築いてきた「震つな」(震災がつなぐ全国ネットワーク)メンバーらと連携して活動を進める予定。
- 「家でも学校でもない第三の居場所」5カ所新設へ2017年7月18日
日本財団は生きにくさを抱える子どもを総合的に支援する拠点「家でも学校でもない第三の居場所」を全国5カ所に新設する。日本財団と関係自治体が7月5日、事業を発表した。5年間かけて全国100拠点の整備を目指す。
- 幕末の「研志塾」精神を再興―鳥取の「地域観」を身につけよう!2017年7月14日
鳥取県で働く人たちに、個人として必要となる考え方や、組織を動かしていく方法を学んでもらおうというユニークな講座「研志塾」が県内持ち回りで開かれています。自分と地域との関わりを見つめ直し、「地域観」を身につけてもらうのが狙いです。
- 湘南に「釘のない海の家」、環境改善にJリーグ7チームと連携2017年7月11日
きれいな海を次世代に引き継ごうと、神奈川県・湘南の海岸でごみ拾いを続けているNPO法人「海さくら」と日本財団が、2017年度は男子サッカーのJリーグ7チームと連携して進めることになり、関係各団体が6月24日(土)午後、片瀬東浜海岸で砂上会見。参加した子どもたちと砂浜掃除を行った。
- 障がい者の工賃アップに向けて、「アセンブリー事業」が始動2017年7月7日
みんなが活躍できる社会づくりを目指す鳥取県と日本財団の共同プロジェクトで「障がい者が活躍するアセンブリー事業」と名付けた新たな事業が6月からスタートした。付加価値の高いグッズの最終的な包装や組み立て(アセンブリー)を複数の事業所が共同で受注することで障がい者の工賃アップを図るのが狙い。
- 東京2020ボランティア文化を花咲かそう―大会組織委員会と協定締結2017年7月4日
日本財団は6月15日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と大会ボランティアの連携・協力に関する協定を締結いたしました。日本財団が持っている専門知識、ノウハウ、経験などを活かし、東京2020大会への気運を盛り上げ、成功に導くことを目的としています。
- 京都・錦市場で障害者就労モデル構築へ―地域福祉と食文化をつなぐ料亭「斗米庵」2017年6月30日
京都の台所・錦市場(京都市中京区)に、障害のある人が働く料亭を来年1月、開設することになり6月7日、現地で記者発表が行われました。店名は「京都錦市場 斗米庵(とべいあん)」。新たな食文化体験を可能にし、地域の福祉と食文化をつなぐ新しい施設です。
- 特別養子縁組の上限「18歳未満」に引き上げを―子どもの家庭養育推進官民協議会が提言2017年6月27日
子どもが家庭で暮らす社会の実現に向け、里親制度や養子縁組の普及・啓発に取り組んでいる「子どもの家庭養育推進官民協議会」の今年度総会が6月1日、東京・赤坂の日本財団ビルで開かれました。
- 事業の成果「見える化」し全国に―鳥取県×日本財団共同プロジェクト2017年6月23日
地域創生を目指し鳥取県と日本財団が進める共同プロジェクトの顧問団会議が鳥取県倉吉市で開催され、「中山間地域の生活支援」や「住民参加型の健康づくり」など9つの取り組みを通じたプロジェクト1年目の成果が報告されました。
- 倉敷産の地ビール製造所オープン―障害者と地域を繋ぐ拠点に2017年6月20日
精神障害者の支援に取り組むNPO法人・岡山マインド「こころ」は、岡山県産の大麦を使い、倉敷産の地ビールを製造する「新マインド作業所」を完成させ5月24日、同県倉敷市真備町で開所式を開きました。日本財団は障害者就労支援「はたらくNIPPON!計画」の一環として、作業所の開設を支援しています。
- 「100人の障害者雇用を実現したい」―斉藤りえ区議らがローランズ原宿訪問2017年6月16日
6月6日、約1カ月前の5月8日に東京・渋谷にオープンした「ローランズ原宿店 social flower & smoothie shop」を、斉藤りえ北区議と田中匠身渋谷区議が訪れました。同店はカフェが併設された花屋で、障害者のスタッフが主に働く就労継続支援A型の店舗です。
- 熊本復興へ、障害者支援施設に仮設住宅完成2017年6月13日
平成28年熊本地震で被災した障害者支援施設「第二明星学園」で、復興支援の仮設住宅「シェアハウス燦燦(さんさん)」が完成し、同学園を運営する社会福祉法人「御陽会(みようかい)」(上益城郡山都町)は5月24日、お披露目と感謝の意を伝える落成式を開きました。