ソーシャルイノベーション
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日本財団が考える〈ソーシャルイノベーション〉とは、「よりよい社会のために、新しい仕組みを生み出し、変化を引き起こす、そのアイデアと実践」のこと。
〈ソーシャルイノベーション〉の実践を通じて、本当の意味での持続可能な「みんながみんなを支える社会」を実現しましょう。
記事一覧
ボートレース場に初の障害者就労支援施設―大村市2017年12月15日日本財団障害者就労支援プロジェクト「はたらくNIPPON！計画」の一環として、長崎県の「大村市モーターボート競走場」の場内に障害のある人が働く親子レストラン「KINOBUTA」を開設することになり、日本財団と大村市は12月1日、着工開始を市役所で発表した。
「ことわらない支援から視えてきたもの」―生活困窮者自立支援の制度改正に向けて2017年12月12日日本財団が助成した第4回「生活困窮者自立支援全国研究交流大会」の分科会の一つとして「ことわらない支援から視えてきたもの～地方中核都市からの発信～」と題した討論会が11月12日、高知市で開かれた。
日本財団SIF2017―「変わる社会 変わる教育」大人と子どもが共に学び続ける社会へ2017年12月8日東京国際フォーラムで開催された「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2017」で11月18日、「変わる社会 変わる教育」と題する分科会が開かれ、大人と子どもが共に学び続ける社会での教育のあり方について討論した。
日本財団SIF2017―「日本は将来の食糧生産基地として注目されている」2017年12月5日全体の60％を輸入に頼るわが国の食糧事情は将来どうなるか―。11月17日から3日間、東京都内で開催された日本財団ソーシャルイノベーションフォーラムで、こんな課題をテーマにした分科会が開かれ、若手経営者3人が現状の問題点や将来の目標を語った。
日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム、来年は渋谷区で開催へ2017年12月1日先月行われた「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2017」。その最終日には「日本の将来を作る～子どもと教育が日本のイノベーションをおこす～」と題するシンポジウムが開かれました。
「居座りコスト」の壁、誰かが壊せば後に続く―日本財団SIF2017に為末大氏ら登壇2017年11月29日日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2017の分科会「『公』をどのように担っていくか」では、SNS上で大きな反響を呼んだ「経産省次官・若手プロジェクト」が生まれた経緯、そしてそこで明らかにされた社会的諸課題を、どのように解決していくのかについての活発な議論が交わされました。
日本財団SIF2017―倉田哲郎 箕面市長らが貧困と子どもの学力をデータで検証2017年11月28日大阪府箕面市に住む0歳から18歳までの子ども約2万5千人のデータを分析した結果、貧困状態にある子どもの学力は10歳（小学4年生）を境に急激に低下することが分かった。「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2017」の分科会で11月19日、日本財団から発表された。
日本財団SIF2017「鳥取：人口最小県からの挑戦」分科会に平井伸治知事らが登壇2017年11月21日東京国際フォーラムで開催中の「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2017」で11月18日、社会課題解決の具体的な道を探る分科会が始まった。この日は「鳥取：人口最小県からの挑戦」など17の分科会が開かれ、若者を中心に多数の人が参加した。
「ソーシャルイノベーションフォーラム2017」開幕、小泉進次郎氏らが登壇2017年11月17日17日、東京国際フォーラムにて「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2017」が開幕。基調講演には、長谷部健 渋谷区長と小泉進次郎 衆議院議員が登壇しました。
人材育成は漢方治療―鳥取・研志塾で“地域観”を身につけよう2017年11月14日鳥取県と日本財団が進める地方創生プロジェクトの一環として、1期目となる「研志塾」が2017年5月から9月にかけて行われました。命名の由来は幕末の私塾にあるという同塾の講師で、日本財団の鳥取プロジェクトのアドバイザーを務める長浜洋二PubliCo代表取締役CEOにお話をうかがいました。
経産省次官・若手プロジェクト～「不安な個人、立ちすくむ国家」が問いかけたもの2017年11月10日2017年5月に経産省の次官・若手プロジェクトチームが発表した『「不安な個人、立ちすくむ国家」～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～』がネット上で反響を呼びました。メンバーの商務・サービスグループ博覧会推進室 高橋久美子室長補佐と商務情報政策局コンテンツ産業課 今村啓太総括係長にお話をうかがいました。
【11/18開催】東日本大震災、熊本地震、1日前だったら何に備えるのか？「災害大国ニッポン～過去の災害からの教訓～」2017年11月9日自然災害からの復興、日常の備えについて、最前線に立つ3人のリーダー、菅原茂気仙沼市長、大西一史熊本市長、川勝平太静岡県知事がディスカッションする「災害大国ニッポン～過去の災害からの教訓～」を11月18日（土）に東京国際フォーラムで開催します。
渋谷発の芸術、文化を世界に発信―多様な個性の育成を2017年11月7日世界に通用する多様な個性を持った若者や子どもを育てる―。日本財団と東京都渋谷区は10月31日、こんな狙いを込めた「ソーシャルイノベーションに関する包括連携協定」を締結した。今後、具体的な事業計画を詰め、来春以降、順次、各種プロジェクトをスタートする予定。
「防災ガール」らが普及・啓発―津波防災の新しい合図「オレンジフラッグ」2017年11月2日津波が来た時に、警報の役割を担うと同時に、安全な避難先を目で確認してもらう「オレンジフラッグ」プロジェクトを進めている一般社団法人「防災ガール」（東京都文京区）と日本財団は10月20日、関係する団体・組織の責任者ら約70人を集めた津波防災普及・啓発サミットを東京・渋谷で開いた。
里親、特別養子縁組に新たな数値目標―「新しい社会的養育ビジョン」を検証する2017年10月27日厚生労働省は今年8月、社会的養護の将来像を示す「新しい社会的養育ビジョン」を発表、7年以内に6歳以下の未就学児の75％を里親委託、特別養子縁組の成立件数を5年間で現在の2倍の1000件にするなど野心的な数値目標を打ち出しました。10月が里親月間に当たるのを機に、新ビジョンの目標や実現可能性、課題を検証してみました。
ベトナム残留日本兵の子ども13人、60年以上経て「悲願の来日」2017年10月24日第2次世界大戦後もベトナムに残り、その後、東西対立が深まる中、日本に送還された残留日本兵の子（2世）13人が来日、10月19日、東京・赤坂の日本財団ビルで報告会が行われた。今年3月、天皇皇后両陛下がベトナムを訪問された際、2世の家族と面会されたことで、その存在が改めて注目されるようになった。
異才発掘プロジェクトROCKET、スカラー候補生が成果発表―武田双雲氏のトップランナー講義も2017年10月20日「異才発掘プロジェクトROCKET」を展開している日本財団と東京大学先端科学技術研究センター（以下、先端研）は9月25日、先端研ENEOSホールで、スカラー候補生の成果発表会とトップランナーによるセミナーを開催した。
“未来を開く”日本財団パラアスリート奨学生の挑戦04―競泳・富田宇宙2017年10月18日高校2年生、進行性の病に落ち込みはしたが、それでも3歳から始めた水泳は続けた。母校・熊本県立済々黌高等学校は「文武両道」に秀でた名門校。周囲の環境が、彼の「自分が高まっていくことが楽しい」という思いを形作っていったように思われる。
“未来を開く”日本財団パラアスリート奨学生の挑戦05―競泳・池愛里選手2017年10月10日高校3年生だった2016年、リオデジャネイロ・パラリンピック出場を果たしたものの、すべての種目で決勝に残れなかった。速くなりたい一心で選んだのが、日本体育大学水泳部。ここは一般部員もパラアスリートも区別しない。徹底したスパルタで絞り抜き、トップ・アスリートに育てていく。
里親をリクルートする最善の方法―委託率全国1位の静岡市で研修会2017年10月6日里親制度や養子縁組の普及・啓発に取り組んでいる「子どもの家庭養育推進官民協議会」の研修会が9月22日、静岡市の職員会館で開かれた。里親委託率全国1位となった静岡市の取り組みを共有すると共に、質の高い里親養育を支援するプログラムの研修を実施した自治体からの報告をもとに意見交換を行った。
