ソーシャルイノベーション
Sponsored by 日本財団
日本財団が考える〈ソーシャルイノベーション〉とは、「よりよい社会のために、新しい仕組みを生み出し、変化を引き起こす、そのアイデアと実践」のこと。
〈ソーシャルイノベーション〉の実践を通じて、本当の意味での持続可能な「みんながみんなを支える社会」を実現しましょう。
記事一覧
何してるのよ政治家―ネット投票体験型の分科会に音喜多駿都議、児玉千明町議らが登壇2018年9月11日「文句ばっかり言っていないで、政治を動かす力を身につけて、カタチにしよう！」ということで、民主主義を活性化させるイノベーションについて討論するというイベントが、9月8日に東京の青山学院大学で日本財団が主催した「ソーシャルイノベーションフォーラム2018」の分科会として行われました。
ネット投票で選挙はどう変わる？「ネガティブ投票」「連記式」に関心2018年9月5日政治・選挙プラットフォーム政治山【調査】政治山では、全国の18歳以上の男女を対象に8月20日から30日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました。
「SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA 2018」小泉進次郎氏ら登壇者続々決定！！2018年8月17日日本財団と渋谷区が2018年9月7日（金）から9月17日（月・祝）まで実施する「SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA 2018」。多様な未来を考える11日間として、青山学院大学構内やEDGEof、渋谷ヒカリエ、表参道ヒルズなど渋谷・原宿・表参道エリアの商業施設やイベントスペースにて多彩なイベントを開催します。
再犯防止は「ひと創り」―山下貴司法務大臣政務官に聞く2018年7月17日平成28年12月に「再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）」が公布・施行されてから1年半、政府や自治体、民間では様々な取り組みが行われています。7月の再犯防止啓発月間にあたり、山下貴司法務大臣政務官にお話をうかがいました。
年間1000人が水難事故で死亡、うち7割は「海」―水辺の事故調査より2018年7月11日日本財団は、「水辺の事故」に関して各庁や団体（海上保安庁、警察庁、日本ライフセービング協会）が発表しているデータをとりまとめ、分析を行い、その説明と対策の提言を、7日に開催した「親子で学ぶ海のそなえ教室」で行いました。また、当日は、子どもたちにも海の安全に関して学んでもらいました。
子どもたちと車いすバスケットに挑戦―「HEROs ACTION」に大林素子さんらアンバサダーも参加2018年7月6日日本財団は、スポーツのチカラで社会にポジティブな変化を起こす「HEROs」プロジェクトの一環として、日本財団HEROsアンバサダー根木慎志さん（2000年シドニーパラリンピック車いすバスケットボール日本代表主将）のナビゲートによる、車いすバスケット体験会を江戸川区立船堀小学校で開催しました。
再犯者の7割は無職―職親プロジェクトで再犯者率の上昇に歯止めを2018年7月3日7月は「再犯防止啓発月間」、法務省は企業や団体と連携しながらPRイベントや情報発信を行っています。一般刑法犯の検挙人員数は減少傾向にあるものの、検挙人員に占める再犯者の割合＝再犯者率は上昇を続けており、再犯防止は喫緊の課題と言えます。そこで、2013年に「日本財団職親プロジェクト」を発足させ、再犯防止に取り組んできた日本財団ソーシャルイノベーション本部公益事業部の廣瀬正典氏にお話をうかがいました。
地方留学と関係人口―4割が継続的な関わりを希望2018年6月29日日本財団は、地域の高校に入学する「地方留学」の全国実態調査を行いました。その結果、「地方留学が将来的な地域の“関係人口”創出に寄与する可能性」「都市部在住生徒の約4割、保護者の約5割が地方留学に関心を有している」「地方留学を経験した生徒の4人に3人が、地方留学による成長を実感」などが明らかになりました。
2020年に向け、東京お台場に「日本財団パラアリーナ」が完成2018年6月26日約2年後に控えた2020年東京パラリンピックに向け、練習環境の整備を目的にしたパラスポーツ専用体育館「日本財団パラアリーナ」が東京お台場に完成し6月1日、オープニングセレモニーが開かれた。日本財団パラリンピックサポートセンター（パラサポ）が、船の科学館敷地内（東京都品川区東八潮3-1）に昨年末から建設を進めていた。
ロックバンドWANIMAも参戦―熊本応援フォトキャンペーン2018年6月25日熊本地震で大きな被害を受けた熊本城のシンボル、しゃちほこが復活したのを記念して日本財団は4月28日から、しゃちほこに関する写真を募集する「熊本応援フォトキャンペーン」を展開、5月31日に終了した。3人全員が熊本出身のロックバンド「WANIMA」が参加するなど、熊本県内外から計327件の投稿があった。
里親家庭の支援拡大へ―新たなシンボルマーク登場2018年6月22日「子どもの家庭養育推進官民協議会」の第3回総会が6月1日、東京・赤坂の日本財団ビルで開かれ、すべての子どもが愛情豊かな家庭で育つ社会の建設に向けた施策や財源措置を政府に求める提言をまとめた。併せて里親家庭を社会で支えるシンボルとして新たに「フォスタリングマーク」を作成、支援の拡大を目指すことになった。
熊本地震の復興へ、ネスレ日本と日本財団が農家支援2018年6月8日熊本地震復興を応援するネスレ日本（神戸市）は5月26日、熊本県南阿蘇村で開かれた「阿蘇ロックフェスティバル2018」の開会式で、4月に発売した「キットカット いきなり団子味」の売上金の一部600万円の贈呈式を行った。日本財団とともに、地元農家らが行う農業支援のための活動を支援する。
再犯防止を目指す職親プロジェクト、初の全国幹事会を大阪で開催2018年6月5日安心・安全な社会や、挫折しても再挑戦ができる社会を実現しようと、少年院や刑務所を出た人の再犯防止計画に取り組む日本財団は5月18日、就労の機会や教育を提供する「日本財団職親プロジェクト」の第1回全国幹事会（仮称）を大阪市内で開催。プロジェクトの目的・目標を再確認するとともに、課題への対応策や職親教育モデルの確立について意見を交換した。
難病支援の地域連携ハブ拠点「くるみの森」―富山県高岡市にオープン2018年6月1日難病の子どもと家族が安心して利用できる地域連携ハブ拠点「くるみの森」が富山県高岡市に完成し、5月6日、開所式が行われた。日本財団が全国で整備しているハブ拠点の18カ所目となる。全国的に不足する小児専門の理学療法士をスタッフに迎え、設備の充実したリハビリルームがあるのが特徴だ。
職親プロジェクトにインターンシップ―多摩少年院などモデル矯正施設で実施2018年5月29日少年院や刑務所を出た人に働く場と住居を提供する「日本財団職親（しょくしん）プロジェクト」の第16回東京連絡会議が4月18日、東京都八王子市の法務省多摩少年院会議室で開かれた。
障害者アートなど国内外2000点から選出―渋谷で作品展、6月5日まで2018年5月25日障害者のアート活動を中心に、多様性の意義と価値を広く伝えるために設立された日本財団DIVERSITY IN THE ARTSは、国内外から公募した2,150点の中から入賞作52点を選んで「日本財団DIVERSITY IN THE ARTS作品展」を東京・渋谷のBunkamura Galleryで23日から6月5日まで開催する。
アジア太平洋障害者芸術祭（下）障害者・健常者の分け目なくなる2018年5月22日ダンスカンパニー DAZZLEと障害がある若者7人のダンスチーム BOTANは、この公演のために結成されたダンスチームです。BOTANのメンバーはオーディションで選ばれ、約2カ月半の練習を経て、アジア太平洋障害者芸術祭のオープニングを見事に演じきりました。
アジア太平洋障害者芸術祭（上）2020年に向け、ひとつになれる場を2018年5月18日日本財団DIVERSITY IN THE ARTS パフォーミングアーツ・グループの2017年度活動報告会が4月21日、日本財団ビル（東京都港区）で行われ、シンガポールで3月開催されたアジア太平洋障害者芸術祭「True Colours Festival」に出演したアーティストや関係者が出席しました。
「学校が嫌だ」と言えるのも挑戦―子どもの才能を潰さない教育を2018年5月15日「異才発掘プロジェクトROCKET」（以下、ROCKET）の説明会は全国14カ所で行われており、11日に東京・赤坂の日本財団ビルで行われた説明会には100人超の親子連れが参加しました。
手話言語法の早期制定を―178自治体が手話言語条例制定2018年5月11日全都道府県知事が参加する「手話を広める知事の会」の総会が4月25日、東京・永田町の参議院議員会館で開催され、178自治体が4月までに手話言語条例を制定、約100自治体が検討中と全国的な広がりを見せている実態が報告された。
