ソーシャルイノベーション
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日本財団が考える〈ソーシャルイノベーション〉とは、「よりよい社会のために、新しい仕組みを生み出し、変化を引き起こす、そのアイデアと実践」のこと。
〈ソーシャルイノベーション〉の実践を通じて、本当の意味での持続可能な「みんながみんなを支える社会」を実現しましょう。
記事一覧
「海ごみゼロウィーク」―5月30日キックオフイベント開催2019年5月17日日本財団（会長 笹川陽平、東京都港区）と環境省は、増加し続ける海洋ごみ対策を目的とした全国一斉清掃キャンペーン「海ごみゼロウィーク」が5月30日（ごみゼロの日）からスタートすることを記念して、キックオフイベントを開催します。
日中交流に100万ドルを寄付―中国出身実業家Channing Bi氏と日本財団が署名2019年5月6日日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）は、中国出身実業家 チェン・ビー（Channing Bi）氏より100万ドル（約1億1千万円）の寄付をいただき、4月15日（月）に寄付金による事業実施の覚書を交わしました。
日本財団パラアスリート奨学金授与式―11名の第3期生決定！2019年4月28日日本財団(東京都港区、会長笹川陽平)は、パラリンピックなど世界レベルで活躍するパラアスリートを養成する「日本財団パラアスリート奨学制度」を日本体育大学に設置、第3期生が決定し、奨学金授与式を行いました。
自殺対策は生きることの支援―江戸川区の自殺対策計画2019年4月8日自治体における自殺対策はどのように進んでいるのでしょうか。今回は、「いのち支える自殺対策計画」を策定し、計画を実行してきた江戸川区の菊池佳子 健康部副参事にお話をうかがいました。
海洋ごみ対策の全国一斉清掃キャンペーン「海ごみゼロウィーク」参加申込開始2019年3月29日日本財団（会長：笹川陽平）と環境省は、増加し続ける海洋ごみの対策を目的とした共同事業を実施しており、この一環で5月30日（ごみゼロの日）から6月5日（環境の日）を経て6月8日（世界海洋デー）前後を“海ごみゼロウィーク”として、海洋ごみ削減を目的とした全国一斉清掃活動を共同で実施します。
問われる学童保育の「質」―モデル事例となる地方自治体を募集2019年3月26日日本財団が翻訳および出版に協力した書籍『新・保育環境評価スケール④放課後児童クラブ』（埋橋玲子訳／法律文化社）が、2019年3月18日に全国の書店・オンライン書店等で発売されました。 厚生労働省の調査によれば、全国に […]
18歳から22歳、10人に1人が自殺未遂を経験―第3回自殺意識調査2019年3月22日日本財団（東京都港区・会長笹川陽平）は、2016年から実施している大規模な自殺意識調査の3年目として昨年の回答者に対する継続調査と、新たに若年層に絞った補充調査を2018年11～12月にかけ実施、このほど報告書にまとめました。
東京一極集中「問題ある」47.4%、地方の衰退や災害時の機能マヒを懸念―18歳意識調査2019年3月14日日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）は1月下旬、「地方創生」をテーマに10回目の「18歳意識調査」を行い、17～19歳の800人（都市部育ち299人、地方育ち501人）から回答を得ました。
多発する災害 77.6%が不安、国の防災対策 80.9%が不充分―18歳意識調査2019年3月12日東日本大震災発生から8年を目前にした2月下旬、日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）は「災害・防災」をテーマに11回目の「18歳意識調査」を実施しました。
「海ごみ」対策に向けた共同プロジェクトを開始―日本財団と環境省2019年3月5日日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）と環境省はこの度、増加し続ける「海ごみ」の対策に向けた共同プロジェクトを開始します。
日本財団「スポーツの力」写真展～渋谷区役所にて、4月25日まで開催中2019年2月26日日本財団（会長：笹川陽平）は渋谷区（区長：長谷部健）と共催で日本財団「スポーツの力」写真展を下記の通り開催します。2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会まであと1年半と迫り、より一層スポーツの魅力を感じ、興味や関心を高めていただくことを目的としています。
国の借金が増えたのは「政治家の努力が足らなかったから」50.9%―18歳意識調査2019年2月22日日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）は1月下旬、｢国の借金｣をテーマに9回目の「18歳意識調査」を実施しました。その結果、今や1,000兆円を超える国の借金の現状を3分の2近くが知らないと答えました。
東京2020オフィシャルコントリビューター契約の締結について―日本財団2019年2月19日日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京2020大会における『オフィシャルコントリビューター』契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
電話リレーサービスは重大な公共インフラ―首相答弁引き出した薬師寺みちよ参院議員に聞く2019年2月15日2018年11月7日の参院予算委で、薬師寺みちよ議員の質問に安倍首相は、「電話リレーサービスは重要な公共インフラである」と答弁し、その整備は総務省が担当すると明言。耳鼻科医としての経験から聴覚障害者に対するコミュニケーション支援にも力を注いできた薬師寺議員にお話をうかがいました。
大都市の大学定員抑制は賛否割れる、賛成29.4%／反対41.0%―18歳意識調査2019年2月14日日本財団(東京都港区、会長笹川陽平)は12月下旬、｢大学入試｣をテーマに8回目の「18歳意識調査」を実施しました。
「小高パイオニアヴィレッジ」―福島県南相馬市の復興を促進する活動拠点がオープン2019年1月30日日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）は、New Day基金の資金を活用し、（一社）パイオニズムを支援、福島県南相馬市小高区に「小高パイオニアヴィレッジ」を開設しました。
日本人初―笹川陽平 日本財団会長にガンジー平和賞2019年1月29日インド政府は1月24日までにWHO（世界保健機関）のハンセン病制圧大使を務める笹川陽平・日本財団会長に「ガンジー平和賞」を贈ることを決めた。
民間と行政の「伴走」―教育魅力化を島根県から全国へ2019年1月16日教育を皮切りに大きな変革を遂げている海士町。その仕掛け人である一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームの岩本悠共同代表と島根県教育庁教育指導課連携推進室スタッフ調整監の江角学さんへのインタビュー後編です。
廃校寸前だった高校になぜ人が集まるのか―海士町が島根県に与えたインパクトとは2019年1月15日人口減少で存続が危ぶまれた町、島根県隠岐諸島の「中ノ島」にある海士町は、教育を皮切りに大きな変革を遂げています。その仕掛け人である一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームの岩本悠共同代表と島根県側の立場から教育の魅力化を推進してきた県教育庁教育指導課連携推進室スタッフ調整監の江角学さんにお話を伺いました。
