ソーシャルイノベーション
Sponsored by 日本財団日本財団が考える〈ソーシャルイノベーション〉とは、「よりよい社会のために、新しい仕組みを生み出し、変化を引き起こす、そのアイデアと実践」のこと。
〈ソーシャルイノベーション〉の実践を通じて、本当の意味での持続可能な「みんながみんなを支える社会」を実現しましょう。
記事一覧
- 島根から全国へ―海士町の「学校の魅力化」プロジェクト(下)2017年1月6日
島根県教育庁では、2011年から県内の離島や中山間地域の高校で「魅力ある教育・学びづくり」を推進してきました。その中心は、県外に住んでいる中学生に島根県の高校を受験してもらい、入学して3年間、充実した高校生活を送ってもらおうという「しまね留学」プロジェクトです。
- 半数が島外からの留学生―海士町の「学校の魅力化」プロジェクト(中)2017年1月4日
隠岐島前高校は隠岐諸島の島前地区で唯1つの高校です。本土の高校に入ると仕送りが年間約100万円に上ることから、子どもの進学を機に家族で島を出るケースが増え、2008年には統廃合が目前といわれていました。この状況を受けて、島外移住を食い止めるため、学校の魅力化に取り組み始めました。
- ないものはない―海士町の「学校の魅力化」プロジェクト(上)2017年1月2日
街灯も交通信号もほとんどない辺境の島から「学校の魅力化」を目指す活動を主導する学校魅力化プラットフォーム共同代表の岩本悠さんが9月末に行われた日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム(SIF)で特別ソーシャルイノベーターの最優秀賞を獲得しました。海士町を訪ね、原点を探りました。
- 「異才発掘プロジェクトROCKET」3期生31人決定2016年12月27日
日本財団と東京大学先端科学技術研究センター(東大先端研)は共同で進めている「異才発掘プロジェクト ROCKET」の3期生31人をこのほど選抜し、12月19日に東大本郷キャンパス安田講堂で、オープニングセレモニーとセミナーを公開開催しました。
- 別府で「被災者支援拠点」運営訓練―避難所で命が失われないために2016年12月23日
災害が発生した後の避難生活で被害を拡大させないようにと、日本財団は12月12、13の両日、大分県別府市、大分県社会福祉協議会と協力して、大規模広域災害の発生を想定した「被災者支援拠点」の運営訓練を別府市内の福祉施設で実施しました。
- 「自分に関係のあるお金」でないと意味がない―就労支援フォーラム20162016年12月20日
12月3日、4日の2日間にわたって、東京・新宿で「就労支援フォーラムNIPPON 2016」が開催されました。同フォーラムは日本財団と実行委員会の共催によるもので、障害者の就労支援にかかわる事業者や自治体、行政関係者など約1500人が参加、情報を共有し意見を交換しました。
- 養子縁組家庭の子ども、70%が「自分自身に満足」2016年12月16日
養子縁組家庭では養親が子どもに積極的にかかわり、子どもも一般家庭の全国平均より高い70%が自分自身に満足している―。特別養子縁組の普及に取り組む日本財団が2つの民間養子縁組団体の協力で実施した「養子縁組家庭に関するアンケート調査」の結果を12月9日、公式サイトなどに公開しました。
- 9割はロービジョン―視覚障害者のホントを見よう2016年12月13日
視覚障害者の社会参加促進を目指す「isee! 視覚障害者のホントを見よう」シンポジウムが12月1日、東京・赤坂の日本財団ビルで開かれました。公益社団法人NEXT VISION(ネクストビジョン)が主催、日本財団が共催したもので、全国から視覚障害者ら約170人が参加しました。
- 1月5日は「遺言の日」―紀伊国屋書店でフェア開催予定2016年12月9日
今春、遺贈寄付サポートセンターを開設、遺言書の作成キャンペーンを推進している日本財団は12月6日、東京・赤坂の同財団ビルで記者会見し、毎年1月5日を「遺言の日」とすると発表しました。
- フィリピン残留2世、4人が来日―同国政府が迅速な罰金免除措置2016年12月6日
終戦前後の混乱で離れ離れになった日本人の父親の身元捜しを続けるフィリピン残留日系人2世4人が11月末から12月上旬にかけ相次いで来日します。
- 「父が日本人だから私も日本人」比残留2世の永田さん熊本に2016年12月6日
日本国籍の取得を目指すフィリピン残留日本人2世の永田オリガリオ・マサオさん(71)が11月28日午後、フィリピン航空機で福岡空港に到着、熊本県庁に移動して記者会見し、「父親が日本人だから私も日本人。(新たに戸籍を作る)就籍が認められたら是非、日本に住んでみたい」などと語りました。
- 「自分たちのまちは自分たちで守る」青パトの防犯効果に期待―野田義和 東大阪市長2016年12月2日
地域防犯を支え、コミュニティの再生にも貢献する事業として注目されている青色回転灯装備車、8台の新たな車両が東大阪市で出発式を迎え、野田義和市長も出席しました。青パトの活用に期待を寄せる市長に、防犯活動の課題と展望についてうかがいました。
- 保護より機会を―障害者の就労支援「はたらくNIPPON!計画」担当者インタビュー2016年11月29日
12月3日から4日にかけて開催される「就労支援フォーラムNIPPON 2016」に先立って、2015年4月にスタートした「はたらくNIPPON!計画」を推進する日本財団ソーシャルイノベーション本部国内事業開発チームチームリーダーの竹村利道氏と福田光稀氏にお話を伺いました。
- 気仙沼メカジキで地方創生―復興応援 キリン絆プロジェクト2016年11月25日
気仙沼の水産業にかかわる団体や市などが連携した「気仙沼メカジキブランド化推進委員会」が11月16日東京で、「メカジキで地方創生! ~食でつなぐ気仙沼の新しい街づくり~」と題して発表会を開き、活動報告と併せて、メカジキの解体ショーや実食を通して「食の街 気仙沼」をアピールしました。
- 就労支援で再犯防止へ―職親プロジェクト、新潟でも発足目指す2016年11月22日
少年院出院者や刑務所出所者に就労の機会を提供する職親プロジェクトに関する説明会と意見交換会が11月8日、新潟県上越市安塚区小黒の集会所で行われました。説明会には企業10社が参加、大阪、東京などに続く5カ所目のプロジェクト発足に向け引き続き意見交換を進めることになりました。
- 小児在宅ケアの専門人材育成へ、鳥取大医学部に支援センター開設2016年11月18日
鳥取大学医学部附属病院(鳥取県米子市)にこのほど小児在宅支援センターが開設されました。鳥取県と日本財団が進める日本一のボランティア先進県プロジェクトのひとつ「難病の子どもと家族の地域生活支援」の一環で、難病や小児がんの子どもの在宅ケアを支援する医師や看護師、介護士などを育成する。
- セクターの垣根を越えて、高度化・複雑化する社会課題の解決を~ソーシャルイノベーションフォーラム20162016年11月15日
9月28~30日に虎ノ門ヒルズで開催された「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2016」には多くの参加者が訪れ、多数のメディアの注目も集めました。同フォーラムの総括と今後の取り組みについて、日本財団の青柳光昌氏にお話をうかがいました。
- 日本一の“ふる里創生モデル”を―平井伸治 鳥取県知事、共同プロジェクトの推進に強い決意2016年11月11日
「日本一のボランティア先進県」を目指して本年度から始まった鳥取県と日本財団の共同プロジェクトの現状を総括し、今後の方向性を協議する顧問団会議が11月2日、米子市内のホテルで開催されました。
- 恋する灯台プロジェクト―航行の目標を恋愛の聖地へ2016年11月10日
日本財団と一般社団法人日本ロマンチスト協会(本部・長崎県雲仙市)は海上保安庁が定めた「灯台記念日」の11月1日、灯台の魅力を発信するために制作したショートフィルムの上映会を東京、神奈川、兵庫、長崎の1都3県で同時開催しました。
- 食物アレルギー、約6割が誤食により発症した経験あり2016年11月8日
食物アレルギーにより、特定の食べ物が食べられない子どもたちの数が近年、増加傾向にあります。このため日本財団とNPO法人アトピッ子地球ネットワークは10月29日、東京・赤坂の同財団ビルで、アレルギーに特化した事例検討会を開きました。