ソーシャルイノベーション
Sponsored by 日本財団
日本財団が考える〈ソーシャルイノベーション〉とは、「よりよい社会のために、新しい仕組みを生み出し、変化を引き起こす、そのアイデアと実践」のこと。
〈ソーシャルイノベーション〉の実践を通じて、本当の意味での持続可能な「みんながみんなを支える社会」を実現しましょう。
記事一覧
日本人初―笹川陽平 日本財団会長にガンジー平和賞2019年1月29日インド政府は1月24日までにWHO（世界保健機関）のハンセン病制圧大使を務める笹川陽平・日本財団会長に「ガンジー平和賞」を贈ることを決めた。
民間と行政の「伴走」―教育魅力化を島根県から全国へ2019年1月16日教育を皮切りに大きな変革を遂げている海士町。その仕掛け人である一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームの岩本悠共同代表と島根県教育庁教育指導課連携推進室スタッフ調整監の江角学さんへのインタビュー後編です。
廃校寸前だった高校になぜ人が集まるのか―海士町が島根県に与えたインパクトとは2019年1月15日人口減少で存続が危ぶまれた町、島根県隠岐諸島の「中ノ島」にある海士町は、教育を皮切りに大きな変革を遂げています。その仕掛け人である一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームの岩本悠共同代表と島根県側の立場から教育の魅力化を推進してきた県教育庁教育指導課連携推進室スタッフ調整監の江角学さんにお話を伺いました。
教育の魅力化で“人づくりによる地域づくり”を2019年1月10日過疎化と少子化により島唯一の高校が廃校寸前の危機に陥り、101億円もの借金を抱えていた島根県海士町。島の人を巻き込んで再生を加速させた地域・教育魅力化プラットフォームの岩本悠さんと、その活躍を支えている日本財団の笹川陽平会長に、取り組み内容やプロジェクトへの期待について伺いしました。
2018年ソーシャルイノベーション記事ランキング2018年12月30日「政治山」では多様化・複雑化する社会課題に対する、官民の垣根を越えたマルチセクターの取り組みを紹介しています。2018年によく見られたソーシャルイノベーション関連記事のランキングを発表します。 よく見られた記事TOP10 […]
学校での性教育40.9%が役立たず―18歳意識調査2018年12月26日日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）は10月下旬、「セックス」をテーマに6回目の「18歳意識調査」を実施しました。国際的にも遅れが目立つ日本の性教育の見直しの必要性があらためて浮き彫りになった形です。
菅原文仁 戸田市長に聞く、子どもの「第三の居場所」にかける思い2018年12月19日2016年11月、埼玉県戸田市に「第三の居場所」の第1号拠点が開設されました。設立から2年、これまでの成果と今後の課題について、同所を視察に訪れた菅原文仁市長と日本財団の本山勝寛氏にお話をうかがいました。
人生100年時代 働くのは65歳まで2018年12月17日日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）は10月からスタートした「18歳の意識調査」の第4回として「働く」について調査した結果、全体の42.6%が働きたい年齢を65歳、または65歳未満と回答、政府が「人生100年時代構想」で掲げる「70歳までの就業」とは“異なる傾向”が出ています。
ソーシャルイノベーションは「今ない未来の景色をつくること」―澤田伸渋谷区副区長に聞く2018年12月13日2018年9月、渋谷で約1週間にわたってSOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA」が開催されました。渋谷の特徴を活かしたこのイベントについて、その実施に携わった渋谷区の副区長である澤田伸さんと日本財団ソーシャルイノベーション推進チームリーダーの花岡隼人さんにお話をうかがいました。
【1月5日まで】第3回ゆいごん大賞「ゆいごん川柳」募集開始2018年12月11日好評につき、今年も大募集いたします！ 第3回ゆいごん大賞「ゆいごん川柳」募集開始 日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）では、広く社会に向けて遺言の大切さや必要性を周知したいと考え、家族や親族が集まるお正月を遺言について […]
分身ロボットは社会課題解決の光明―加藤総務会長、石破元幹事長らが視察2018年12月8日重度障害者らが遠隔でロボットを操作し、メニューを聞いて提供までもこなす。東京港区の日本財団ビルでは、11月26日～12月7日の期間限定で分身ロボットカフェ（AVATAR CAFE）「DAWN ver.β」の実証が行われました。
すべての働きづらさを抱える人々の“働く”を応援―「日本財団WORK!DIVERSITY」プロジェクト2018年12月5日20日、日本財団ビル（東京都港区）にて新プロジェクト「日本財団WORK!DIVERSITY」のスタートが発表され、ました。日本財団はすべての働きづらさを抱える人々の“働く”を応援するプロジェクトを始動しました。
病気や障害を持つ子どもたちの社会を広げる「つなぐプロジェクト」―教育と医療の垣根を超えて2018年11月29日学校と院内学級をつなぐ分身ロボット「オリヒメ」の導入の背景には、教育現場と医療現場を繋ぎ、よりよく連携できるように支援し、多くの子どもの未来を切り開くことに奔走する、「つなぐプロジェクト」の今川由紀子さんの存在がありました。
重度障害者がロボットで接客する実験カフェ、11月26日より期間限定オープン2018年11月26日日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）は、株式会社オリィ研究所（東京都港区、代表取締役吉藤健太朗）、一般社団法人分身ロボットコミュニケーション協会（東京都杉並区、代表理事兼村俊範）と協働して、「分身ロボットカフェDAWNver.β（ドーンバージョンベータ）」を12月の障害者週間にあわせ2週間限定でオープンいたします。
院内学級と普通学級を繋ぐ分身ロボ「オリヒメ」―米子市立就将小学校 上村校長に聞く2018年11月21日難病を抱えた子どもが病院内で教育を受けられる院内学級は、閉鎖的になりがちで、同じ学年の子ども同士の交流もなかなかできません。そこで、鳥取県米子市の就将小学校では、オリィ研究所（東京都港区）の分身ロボット「OriHime」を使って、院内学級の子どもが普通学級の授業にリアルタイムで参加する取り組みを実施しています。
5割が新聞を読まない、将来的にも購読する気がない―18歳意識調査2018年10月16日日本財団は10月からスタートした「18歳の意識調査」の第2回として、新聞を中心としたメディア関係の調査を行いました。10月15日からの新聞週間に合わせ、若者が情報源として新聞をどのように位置づけているか、他のテレビやソーシャルメディアなどの情報源に対する信頼度・利用頻度などを調査しており、概略をお知らせします。
6割が成人年齢引き下げに賛成―日本財団「18歳意識調査」2018年10月15日日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を10月からスタートさせました。初回は、2022年4月からの成人年齢見直しに伴う「18歳成人」について調査しました。
北海道地震の被災地支援―厚真町で弔慰金の支給開始2018年10月12日日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）は、平成30年北海道胆振東部地震の被災地への支援策の一つとして、災害で亡くなられた方（関連死を含む）のご遺族に対し弔慰金を支給しています。弔慰金は、死亡者お一人につき10万円で、申請受付期間は10月31日（水）までです。
