ソーシャルイノベーション
Sponsored by 日本財団
日本財団が考える〈ソーシャルイノベーション〉とは、「よりよい社会のために、新しい仕組みを生み出し、変化を引き起こす、そのアイデアと実践」のこと。
〈ソーシャルイノベーション〉の実践を通じて、本当の意味での持続可能な「みんながみんなを支える社会」を実現しましょう。
記事一覧
「THE TOKYO TOILET」プロジェクト－2024年度から維持管理は渋谷区へ2023年7月7日「THE TOKYO TOILET」プロジェクトで整備した公共トイレの、日本財団から渋谷区への譲渡式が6月23日（金）に渋谷区役所で開催されました。
4割が「理想の子ども数は2人」、5人に1人は「持ちたくない」と回答－1万人女性意識調査2023年5月30日日本財団は、少子化対策が大きな問題となる中、日本財団は2023年3月、「少子化と子育て」（少子化を背景とした女性の子育て意識）をテーマに、4回目となる1万人女性意識調査を行いました。
ヤングケアラーの早期発見・支援提供へ、日本財団と東京都府中市が連携協定を締結2023年5月15日日本財団は、すべての子どもたちが子どもらしい時間を過ごせる社会の構築を目指し、子どもを支援する多様なプロジェクトを推進しており、その取り組みのひとつである「ヤングケアラーとその家族に対する支援」を加速させるため、東京都府中市と2023年4月から2026年3月まで3年間の連携モデル事業を実施することとなり、4月28日に連携協定締結式が府中市役所にて行われました。
雲仙市で初の子ども第三の居場所「メットライフ財団支援 らたん」が開所2023年4月12日メットライフ生命保険株式会社と日本財団は、2023年3月21日（火）に長崎県雲仙市で「メットライフ財団支援 らたん」の開所式を行いました。これは、子ども第三の居場所として雲仙市で初となるだけでなく、メットライフ財団からの寄付を受けて行う「メットライフ財団×日本財団 高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」で開所する子ども第三の居場所としても第1号施設となります。
46.7％が地方議会の役割「知らない」と回答―18歳意識調査2023年3月24日4月の統一地方選を前に、日本財団は「地方議会」をテーマに55回目の18歳意識調査を実施しました。選挙が予定されている地域に住民票がある18歳以上の若者のうち、選挙があることを認識していたのは約15％、うち8割超が投票する意向を示していますが、単純推計すると実際に投票に行く若者は12％前後に留まる計算になります。
「日本の政治に期待」は5人に1人、改善には若手議員の選出が必要―18歳意識調査2023年3月3日日本財団は1月から2月にかけて、「国会と政治家」をテーマに54回目の18歳意識調査を実施し、政治に対する関心の度合い、国会・国会議員に対する印象や意見を聞きました。
日本の脅威、トップは「周辺他国間の戦闘・紛争」―18歳意識調査2023年2月9日日本財団は1月中旬、「国家安全保障」をテーマに53回目の18歳意識調査を実施し、平和や日本の安全保障政策に対する考え、防衛関連予算の増額などに対する意見を聴きました。
「こども家庭庁」創設を考える特別対談―子どもを真ん中においた政策づくりを2022年8月18日2023年4月に創設されるこども家庭庁では「こどもの居場所づくり指針」の策定を掲げています。新たな組織には、今後どのような役割が求められるのでしょうか。これまで民間の立場から「子ども第三の居場所」事業に取り組んできた、認定NPO法人Learning for All の李炯植（り ひょんしぎ）代表理事と日本財団の経営企画広報部 高田祐莉（たかだ ゆり）さんとの対談をお届けします。
「子ども第三の居場所」がもたらす効果について、日本財団が調査を実施2022年5月19日日本財団は、同財団が全国に展開する「子ども第三の居場所」の効果や支援の内容を把握するため、開所から1年以上経過している32拠点のスタッフ、そこに半年以上通う小学生約300人、その保護者約300人を対象にアンケート調査を実施しました。
成年後見制度、財産管理が目的ではなく、その人らしい暮らしを支える手段であるべき2022年3月23日2000年に発足した成年後見人制度は、知的障害や精神障害、認知症などによって一人で決めることに不安や心配のある人が様々な契約や法的手続きを行う際に支援する制度ですが、障害者権利条約の理念に沿った政策実施となっているのでしょうか。障害者の意思決定について、日本財団公益事業部の袖山啓子氏にうかがいました。
女性の生理、男性の3割が「もっと知識を得たい」と回答―18歳意識調査2022年3月1日日本財団は、生理に起因する日常の不便や経済的な影響、男女それぞれの理解度など、「女性の生理」をテーマに44回目の18歳意識調査を実施しました。調査対象は全国の17～19歳の男女1000人で、2021年12月中旬にインターネットで行われました。
児童福祉制度のはざまを縫い包括的支援を―「子ども第三の居場所」美作拠点（後編）2021年11月9日岡山県美作市では、日本財団およびB＆G財団の支援を受けて、2020年4月に1カ所目の拠点となる「子ども第三の居場所」を開設。直面する課題と今後の展望について、美作市保健福祉部子ども政策課係長の絹田康雄さんと、「子ども第三の居場所」英田拠点マネージャーの松坂里恵さんにお話をうかがいました。
子どもと家庭を包括支援する新たな「福祉行政」を目指して―「子ども第三の居場所」美作拠点（前編）2021年11月8日岡山県美作市では、日本財団およびB＆G財団の支援を受けて、2020年4月に1カ所目の拠点となる「子ども第三の居場所」を開設しており、2022年度には新たに2拠点の設置を予定しています。美作市保健福祉部子ども政策課係長の絹田康雄さんと、「子ども第三の居場所」英田拠点マネージャーの松坂里恵さんにお話をうかがいました
投票意欲を高めるのはネット投票と記念品、同世代の候補者や若者向け政策も―18歳意識調査2021年10月27日日本財団は、衆院選を前に「国政選挙」をテーマに41回目の18歳意識調査を実施しました。調査は2021年10月末日までに満18歳を迎える17歳～19歳の男女916人を対象に、8月中旬にインターネットで行いました。
子ども基本法を考える特別対談後編－「子ども庁」は基本法とコミッショナーとセットで議論を2021年8月19日日本の場合は一言で「子ども」といっても、担当する省庁がいろいろなところに分かれてるわけですね。それを調整する組織が子ども庁ということになるかと思います。
子ども基本法を考える特別対談前編－子どもの権利侵害を防ぐため、基本法の制定と子どもコミッショナーの設置が急務2021年8月18日菅義偉首相は来年度中の「子ども庁（仮）」の創設を目指していますが、わが国には子どもの権利を定めた「子ども基本法」が整備されていません。なぜ基本法が必要なのか、どのような理念のもとに制定されるべきなのか、日本子ども虐待防止学会 奥山眞紀子理事長と日本財団公益事業部 高橋恵里子部長の対談をお届けします。
子ども庁を考える特別鼎談後編－省庁・官民を越えた連携と予算の確保による支援量の拡充が急務－2021年6月15日NPO法人新公益連盟 白井智子代表理事、NPO法人Learning for Allの李炯植代表理事、日本財団子どもサポートチーム・チームリーダーの本山勝寛氏による子ども庁を考える特別鼎談の後編です。
子ども庁を考える特別鼎談前編－「子ども第三の居場所」を軸とした地域連携で切れ目のない支援を－2021年6月14日困難な状況下にある子どもたちに必要な支援を届けるために、政治や行政はどのような役割を果たすべきなのでしょうか。NPO法人新公益連盟 白井智子代表理事、NPO法人Learning for Allの李炯植代表理事、日本財団子どもサポートチーム・チームリーダーの本山勝寛氏による鼎談の様子を紹介します。
待ちの姿勢から早期発見、早期支援へ―「子ども第三の居場所」で永松悟 杵築市長に聞く2021年5月20日大分県職員として福祉・医療分野に長く携わり、児童相談所で児童福祉司として勤務した経験を持つ永松悟 杵築市長に、この事業の意義と子育て支援の展望をうかがいました。
