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地方留学と関係人口―4割が継続的な関わりを希望 （2018/6/29　日本財団）

　日本財団は、地域の高校に入学する「地方留学」の全国実態調査を行いました。明らかになった主な結果は以下の通りです。

地方留学が将来的な地域の“関係人口”創出に寄与する可能性

⇒地方留学によって地方部の高校に進学した生徒の約4割が、何らかの形で進学先の地域に継続的に関わりたいと考えている。地方留学は、将来的な地域の関係人口、定住人口の獲得にも資する地方創生施策としても位置づけられる。

都市部在住生徒の約4割、保護者の約5割が地方留学に関心を有している

⇒三大都市圏・政令指定都市に居住する中学3年生を母数として推計すると、およそ2.5人に1人（約26万人）が地方留学に関心を有している。

地方留学を経験した生徒の4人に3人が、地方留学による成長を実感

⇒特に「他者と協力する力」は約8割の生徒が成長を実感。

　2018年6月15日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」では、地方への新しい人の流れをつくるための施策として、「地方の高等学校等への地域外就学等の促進」を掲げています。また、同日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」（通称、「骨太の方針」）においても、「地域振興の核としての高等学校の機能強化を進める」ことが明記されるなど、地方創生に対する高等学校への期待が高まっています。

　詳しい調査結果は、「地方留学の推進に関する調査研究（概要版）」をご覧ください。

　なお、日本財団ソーシャルイノベーションアワード2016最優秀賞選出の（一財）地域・教育魅力化プラットフォームが主催する『地域みらい留学フェスタ』は6月23日（土）から全国4カ所で開催されます。

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