6割が成人年齢引き下げに賛成―日本財団「18歳意識調査」 （2018/10/15 日本財団）
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。
そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を10月からスタートさせました。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。
当面10月から来年3月まで毎月2回、計12回を予定していますが、4月以降も継続し、18歳の意識を長期に追跡する方針です。本調査では、調査協力機関であるクロス・マーケティング社のアンケートモニターを使用し、17歳～19歳男女800名から回答を得ました。
初回は、2022年4月からの成人年齢見直しに伴う「18歳成人」について調査しました。この結果、多くの世論調査で過半数が成人年齢の引き下げに反対する結果が出ているのに対し、当の18歳は60％が賛成と答えるなど、異なる結果が出ています。概要は以下の通りです。
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。
- ▼18歳の6割が自分を「子ども」と考えている
- 自分を「大人」と思う理由は「身体は『大人』と変わらないから」（42.8％）がトップ
- 次いで、「十分な判断力があるから」（42.1％）、「選挙権があるから」（31.3％）
- 自分を「子ども」と感じる理由は「経済的に自立していないから」（61.8％）がトップ
- 次いで、「法律上、成人ではないから」（52.1％）、「十分な判断力があるとは言えないから」（36.0％）
- ▼成人年齢が18歳に引き下げられることについては、6割が「賛成」
- 「18歳成人賛成派」の意見は「大人としての自覚が持てる」「責任感が芽生える」
- 「賛成派」「反対派」それぞれの意見の中で、「大人としての自覚」「責任感」に言及する意見が多い。「大人としての自覚が持てるかどうか」「責任ある行動がとれるかどうか」が“成人”の分かれ目と考えられていると言える。
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。
- ▼「少年法」については、6割以上が18歳以下で適用して良いと回答
- 18歳以下で適用して良いという回答が多いものは、「選挙権」「少年法（犯罪を犯すと名前や写真が公開される）」「10年有効なパスポートが作れる」「性別変更の申し立て」「親の同意なしで結婚」など。
- これらは、半数以上が「18歳以下で良い」と答えた。
■調査報告書について
詳細については、報告書をご覧ください。
・第1回18歳意識調査「テーマ：18歳成人について」要約版
・第1回18歳意識調査「テーマ：18歳成人について」調査報告書
第2回調査は10月15日からの新聞週間に合わせて「メディア」についての調査結果を発表する予定です。
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