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政治山調査

• 投票率向上にはネット投票と選挙割が効果的―松下政経塾合同調査より
  政治山では、松下政経塾 政経研究所（調査担当：西野偉彦研究員）との合同調査において「若者の政治的意識及び動向」をテーマとして、全国の18歳以上40歳未満の男女を対象に10月2日から10月3日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました（2021/10/18）
• オリパラとIR・カジノで割れる支持層、政党支持では自民が突出
  政治山では6月15日から20日にかけて、都内在住の18歳以上の男女を対象にインターネット意識調査を実施し、507人から回答を得ました。今回はその概要をお届けします。（2021/06/24）。
• 自民支持率7.6ポイント減、安倍前首相への評価高く
  菅政権は今、国民の目にどのように映っているのでしょうか。政治山では、全国の18歳以上の男女を対象に12月21日から22日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました（2020/12/28）。
• withコロナの選挙、6割がインターネット投票に期待
  近年の投票率低下の傾向に加え、感染症対策という新たな課題に直面したことで、公職選挙におけるインターネット投票の導入に期待する声も高まりつつあります。ネット投票に対する期待や不安について、政治山では全国の18歳以上の男女を対象に10月2日から10月5日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました。（2020/10/14）
• 都知事選候補者の顔認証アプリ、withコロナの情報発信の一助に
  新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、選挙のあり方も見直しが進む中、街頭活動や演説会など候補者と有権者の接点が減り、投票判断の材料となる候補者情報に接する機会も少なくなることは、候補者と有権者双方にとって重要な課題となっています。（2020/07/29）
• 女性活躍の阻害要因は「育児環境の不整備」と「職場男性の不理解」、「議員の不理解」も―大塚製薬合同調査より
  政治山では、働く女性の健康サポートに注力している大塚製薬株式会社と「女性活躍と女性の健康に関する意識調査」を合同で企画し、全国の20歳以上の男女を対象に2018年11月26日から同年12月5日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました（回答数2060）。今回はその概要をお届けします。（2019/02/12）
• ネット投票で選挙はどう変わる？「ネガティブ投票」「連記式」に関心
  総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」は成果を7月にまとめ、8月に報告書を公表しました。同研究会では障害者や海外在住者の投票環境や選挙事務の効率化などが検討され、提言では在外邦人のインターネット投票について2019年にも実証事業を行うとしています。政治山では、全国の18歳以上の男女を対象に8月20日から30日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました（2018/09/05）
• 若者よりも中高年が期待、ネット投票導入のカギは？―第44回政治山調査
  現在は総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」で議論が行われていますが、そもそもネット投票に対する期待と不安とは、どのようなものなのでしょうか。政治山では、全国の18歳以上の男女を対象に3月29日から4月1日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました（2018/04/06）
• 都民1万人、6割が都知事に「期待せず」―第43回政治山調査
  小池百合子東京都知事の立ち上げた「都民ファーストの会」が都議会議員選挙で大勝してから5カ月、その間に行われた衆議院議員選挙を経て、都民の意識はどのように変わったのでしょうか。政治山では、都内在住の18歳以上の男女を対象に11月24日から30日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました。（2017/12/08）
• 第42回政治山調査「自民22.7%、希望11.3%、比例投票先4割の女性が態度未定」
  　2012年12月の発足からおよそ5年、安倍政権は国民からどのように評価されているのでしょうか。政治山では、政権運営と政策課題への取り組みに対する評価が、来る衆院選にどのような影響を及ぼすのか、全国の18歳以上の男女を対象に9月29日から10月1日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました（回答数885）。今回はその概要をお届けします。（2017/10/06）
• 第41回政治山調査「築地よりも医療・福祉、テレビの露出がカギ握る―都議選2017」
  　23日に告示される都議会議員選挙では、都民ファーストの会（以下、都ファ）と都議会自民党（以下、自民）のどちらに支持が集まるのか、知事との距離を縮める公明党や4年前に躍進した共産党、民主党から党名の変わった民進党なども候補者を擁立し、首都・東京の戦いに臨みます。政治山では6月9日から13日にかけて、都内在住の18歳以上の男女を対象にインターネット意識調査を実施し2,105人から回答を得ました。今回はその概要をお届けします。（2017/6/22）
• 第40回政治山調査「過半数が「議員の理解が進んでいない」と回答、女性活躍は数合わせではなく環境づくりから」
  今年4月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」は、政府が進める一億総活躍社会の実現に欠かすことのできないものとして注目されています。女性が存分に活躍できる環境を整えるためには、どのような課題を解決すべきなのでしょうか。政治山では、全国の20歳以上の男女を対象に11月11日から17日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました（回答数2214）。今回はその概要をお届けします。（2016/11/25）
• 第5回自治体アンケート「共通投票所は次世代型投票所への一歩」島根大学合同調査より
  2016年6月施行の改正公職選挙法で、「期日前投票の投票時間の弾力化」「共通投票所制度の創設」といった点が変更されました。政治山では島根大学との共同研究の一環として、投票環境の向上に向けて各選挙管理委員会でどのような検討がなされたのか、全国の選管にアンケート調査を実施しました。（2016/10/4）
• 第39回政治山調査「若者の投票行動と18歳選挙権のホンネ―女性は投票日、男性は期日前に偏り」
  選挙権年齢が18歳に引き下げられて初めての国政選挙となった第24回参議院議員選挙。政治山では参院選の公示前の5月20～22日と投票直後の7月10～11日の2回、18歳から29歳までの男女を対象にアンケートを実施し、184人から回答を得ました。（2016/7/19）
• 第38回政治山調査「安倍政権3年半、消費増税とマイナンバーは過半数が評価せず」
  政権運営と政策課題への取り組みに対する評価が、来る参院選にどのような影響を及ぼすのか、政治山では全国の18歳以上の男女を対象に5月20月から25日まで、インターネット意識調査を実施しました。（2016/6/2）
• 第37回政治山調査「投票に行く人の3人に1人が選挙ポスターを重視」読売IS合同調査より
  政治山では、選挙ポスターの作成で豊富な経験と実績を誇り、折込広告取扱高No.1企業でもある株式会社読売ISと「選挙ポスターに関する意識調査」を合同で企画、全国の18歳以上の男女を対象に3月18日から3月25日まで、インターネット意識調査を実施しました。（2016/4/22）
• 第36回政治山調査「東電管内でひと際高い切り替えニーズ―クリーンエネルギーよりも安さと分かりやすさ」
  　2016年4月1日から電力の小売全面自由化が始まります。すでに電力会社や料金プランの変更などを検討している向きも見られますが、消費者は何を基準に選択しようとしているのでしょうか。政治山では、全国の20歳以上の男女を対象に2月26日から3月1日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました（回答数2,212）。今回はその概要をお届けします。（2016/3/10）
• 第35回政治山調査「安倍内閣支持層でも反対多数―軽減税率で消費増税は可能か」
  　2014年4月に5%から8%へ引き上げられた消費税ですが、2017年4月には10%に引き上げられる予定です。政府では景気や消費者動向への配慮から軽減税率の導入を検討していますが、増税と軽減税率の導入について国民の理解は深まっているのでしょうか。政治山では、全国の18歳以上の男女を対象に1月25日から1月28日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました（回答数2,211）。今回はその概要をお届けします。（2016/2/5　政治山）
• 第34回政治山調査「民泊の賛否は同数、4割が利用したいと回答」
  　外国人観光客の増加に伴い、国家戦略特区での導入が進められている民泊（ホテルや旅館などの宿泊施設ではない個人宅や空き部屋に宿泊すること）ですが、2015年10月には大阪府で、同年12月には東京・大田区で実施に向けた条例が可決しました。政治山では、全国20歳以上の男女を対象に12月4日から7日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました（回答数2,211）。今回はその概要をお届けします。（2015/12/17　政治山）
• 第33回政治山調査「改正派遣法の低い認知度、『知らない』が6割」
  　改正労働者派遣法が9月30日に施行されました。この改正は私たちの働き方にどのような影響を及ぼすのでしょうか。政治山では、全国の20歳以上の男女を対象にインターネット意識調査を実施しました。その概要をお届けします。（2015/11/4　政治山）
• 第32回政治山調査「監視カメラ設置68%が賛成、抑止より検証に効果」
  　私たちの暮らしに広く浸透している監視カメラ。国内に設置されている監視カメラは500万台を超えると言われています。犯罪捜査の決め手として用いられるだけでなく、防犯・防災から生活や労働状況の記録まで、その用途は多岐にわたります。同時に監視社会における息苦しさやプライバシーの侵害を危惧する声も少なくなく、その運用には厳格なルールが求められています。設置の目的や場所、情報の保存期間は、どの程度まで許容されるのでしょうか。（2015/10/2　政治山）
• 第31回政治山調査「安保法制反対デモ、参加者は1.8%」
  　2015年7月に衆議院で可決された安保法制。それに反対する高校生らが中心になって声を上げたことで注目されている「デモ」という政治参加の手法。これまでにも多くのデモが行われてきましたが、実際にはどのような人が参加し、社会はどのように評価しているのでしょうか。政治山では、全国の15歳以上の男女を対象に8月28日から9月1日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました（回答数2,120）。今回はその概要をお届けします。（2015/9/9　政治山）
• 第30回政治山調査「高級牛肉から人間ドックまで―ふるさと納税で税と地方に関心を」
  　2008年に始まり、今年4月の税制改革による利用の拡大が見込まれている「ふるさと納税」。高級牛肉や人間ドック、ハイグレードパソコンなどのユニークな「お礼」が話題となっていますが、実際にはどのような人が、何に期待をして、どの程度利用しているのでしょうか。政治山では、全国の20歳以上の男女を対象に7月24日から27日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました（回答数2,109）。今回はその概要をお届けします。（2015/8/7　政治山）
• 第29回政治山調査「4人に1人が購入、世帯年収の影響も－プレミアム商品券」
  　2014年12月に閣議決定された緊急経済対策の一つ「プレミアム商品券」。あくまでも地域商店振興のための施策ですが、実際にはどのような人がどれほど購入し、何に利用しているのでしょうか。そしてその効果は。政治山では、行動経済学に詳しい山梨英和大学の後藤晶助教の協力を得て、全国の20歳以上の男女を対象に7月10日から15日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました（回答数2,210）。今回はその概要をお届けします。（2015/7/22　政治山）
• 第28回政治山調査「17歳から19歳、65％が『投票に行く』と回答」
  　今国会にて、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立し、来年の参院選から「18歳選挙権」が実現することとなりました。これに伴い、政治的中立を確保しつつ政治や選挙への理解を深める主権者教育の必要性などが議論されていますが、その対象となる若者は、選挙権や政治参加についてどのように考えているのでしょうか。（2015/7/1　政治山）
• 第27回政治山調査「安保法制への『反対』45.2%で『賛成』28.2%を大きく上回る」
  　安保法制や労働法制で紛糾する第189回国会。6月末までの会期予定は大幅に延長される見込みですが、国会終盤は多くの法案が審議、採決されます。政治山では、6月6日から8日まで、全国の17歳以上の男女を対象に、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました（回答数4,275）。（2015/6/17　政治山）
• 政治山調査 特別編「地域コミュニティ形成に係る政策の推進について」
  　全国1万人を対象として、地域におけるICTを活用した政策へのニーズに関するアンケート調査を行いました。「地方創生」や「地方消滅」が話題となる昨今ですが、そこで重要な役割を果たすであろう「地域コミュニティの形成」について政治山で集計・分析し、その一部を政治山調査 特別編として紹介します。（2015/6/4　政治山）
• 第26回政治山調査「65%が『地方議員は何をしているかわからない』と回答――それでも選挙に行く理由」
  2015年4月12日と26日に行われた統一地方選挙。わずかひと月の間に全国で1千弱の選挙が行われ、およそ2万人が立候補したわけですが、そこでは何が問われ、有権者はどのような意思を表明したのでしょうか。政治山では、投票を締め切った26日20時から28日まで、全国の有権者1万人を対象に、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました（回答数10,932）。今回はその概要をお届けします。（2015/5/7　政治山）
• 第25回政治山調査「課題は“都構想”だけではない―大阪市内外から見た統一地方選挙2015」
  政治山では、大阪府民向けに意識調査を実施し、大阪市内外でどのような差異が見られるかを集計・分析しました。今回はその概要をお届けします。（2015/4/10　政治山）
• 第24回政治山調査「現職・田辺氏優勢も半数近くが未定、高田氏が支持を伸ばすか―静岡市長選2015」
  政治山では、前半戦の静岡市長選に注目し地域の課題と有権者の動向について調査を実施しました。今回はその概要をお届けします。（2015/3/23　政治山）
• 第23回政治山調査「若者のネット活用じわり、新聞報道や政見放送しのぐ」
  政治山では、今回の衆院選に関して「政党または候補者を選ぶ際、何を参考にしますか？特に重視する（した）ものを3つまでお選びください」というアンケートを実施しました。調査は12月8～14日、インターネット調査＝政治山リサーチを用いて行い、876人の有権者から回答を得ました。（2014/12/18　政治山）
• 第22回政治山調査「消費増税は争点にはなりえない―主婦から見た衆院選」
  今年4月の8％への増税から8カ月、消費増税は私たちの日々の暮らしにどのような影響を与えているのか－政治山では、株式会社うるるとの共同調査として同社が提供する主婦特化型マーケティング調査サイト「暮らしの根っこ」会員のうち、既婚の成人女性を対象に11月20日～25日の間でインターネット調査を実施しました（2014/11/28　政治山）
• 第21回政治山調査「主婦の半数強が棄権？戦後最低投票率の更新も」
  安倍内閣は、消費税率10％への引き上げ時期について、来年10月から1年半先延ばして2017年4月に実施するとして、その判断の是非を国民に問うために衆議院を解散しました。今年4月の8％への増税から8カ月、消費増税は私たちの日々の暮らしにどのような影響を与えているのでしょうか。（2014/11/28　政治山）
• 第20回政治山調査「地方議会は有権者にどう見られているか？」
  東京都議会のヤジや兵庫県議会の政務活動費など最近の騒動を受けて、有権者の地方議会を見る目はどのように変わったのでしょうか。政治山では、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟との合同企画として、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いて、全国の有権者を対象に7月16～18日の間で調査を行いました（回答数1,122）（2014/8/21　政治山）
• 第19回政治山調査「明暗分けた女性支持、2014年滋賀県知事選」
  7月13日に行われた滋賀県知事選挙は、「卒原発」を掲げた嘉田県政の継承と与野党対決で注目を集めました。政治山では、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いて、滋賀県在住の有権者を対象に7月13日～15日の間で調査を行いました（回答数2201）（2014/7/18　政治山）
• 第18回政治山調査「候補者選びは選挙公報が6割超、ポスターが3割弱」
  6月29日投票、翌30日開票の杉並区長選について、政治山が提供するインターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いて、杉並区在住の有権者を対象に6月30日～7月1日の間で調査を行った（回答数212）。今回の調査では、実際に杉並区長選挙の投票に行った151人が、何を参考にして候補者を選んだかを聞いた（複数回答可）。（2014/7/4　政治山）
• 第17回政治山調査「主婦に聞きました！消費税増税による暮らしの変化」
  4月1日から8%に引き上げられた消費税。今回の増税が、私たちの暮らしにどのような影響を与えているのかについて、政治山では株式会社うるるが提供する、主婦特化型マーケティング調査サイト「暮らしの根っこ」会員のうち、既婚の成人女性を対象に4月10日～12日の間でインターネット調査を実施した（回答数1000）。（2014/4/23　政治山）
• 第4回自治体アンケート「消費税増税に伴う自治体の取り組み」
  政治山では消費増税に対する地方自治体の取り組みを調査するため、インターネット上でメールアドレスが取得できた全国884自治体を対象に、4月10日から30日に「消費税増税に伴う自治体の取り組み」に関するアンケート調査を行った。（2014/5/30　政治山）
• 第16回政治山調査「既婚女性に聞いた！2014年大阪市長選挙に関する意識調査」
  橋下徹市長の辞職に伴う2014年3月23日投票の大阪市長選挙について、政治山では株式会社うるるが提供する、主婦特化型マーケティング調査サイト「暮らしの根っこ」会員のうち大阪府在住、既婚女性を対象に3月10日～14日の間でインターネット調査を実施した（回収数181人）。（2014/3/19　政治山）
• 第15回政治山調査「2014年東京都知事選挙に関する意識調査2」
  猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選が2月9日に投票日を迎え、舛添要一氏が、宇都宮健児氏、細川護煕氏、田母神俊雄氏らを破って初当選した。最終投票率は46.14％という低投票率となり、過去3番目の低い水準になった。政治山では、都知事選挙投票締め切り直後の2月9日から11日に、ネット意識調査「政治山リサーチ」を利用し、東京都在住の有権者を対象に東京都知事選挙に関するネット意識調査を実施した。回答者は1,105人。（2014/2/14　政治山）
• 第14回政治山調査「2014年東京都知事選挙に関する意識調査」
  2013年12月に現金授受問題が浮上した猪瀬直樹前知事の辞任に伴い、2月9日に実施される東京都知事選挙。選挙の実施が決まっても“後出しじゃんけん”などと言われ、なかなか候補者が出揃わなかったが、告示後には16人が名乗りをあげた。政治山では、都知事選挙告示直後の1月23日から24日に、ネット意識調査「政治山リサーチ」を利用し、東京都在住の有権者を対象に東京都知事選挙に関する意識調査を実施した。回答者は1,113人。（2014/1/31　政治山）
• 第13回政治山調査「TPP（環太平洋経済連携協定）に関する意識調査」
  2010年3月に開始された環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に関する交渉だが、年内の交渉妥結に向けていよいよ大詰めを迎えている。政治山では11月8日から9日にかけて、ネット意識調査「政治山リサーチ」を利用し、全国の20歳以上の男女を対象に、TPPに関する意識調査を実施した。回答者は1,110人。（2013/11/18　政治山）
• 第12回政治山調査「消費税増税に関する意識調査」
  2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げられる予定の消費税について、安倍首相は10月1日に最終判断を行うと表明している。それに先立って、政治山では9月18日(水)から19日(木)にかけて、ネット意識調査「政治山リサーチ」を利用し、全国の20歳以上の男女を対象に、消費税に関する意識調査を実施した。回答者は1,114人。（2013/9/30　政治山）
• 第11回政治山調査「参議院議員選挙とネット選挙に関する意識調査2」
  政治山では第23回参議院議員選挙の投票日だった7月21日から22日にかけて、ネット意識調査サービス「政治山リサーチ」を利用し、全国の20歳以上の男女を対象に、参議院議員選挙（参院選）と、本選挙から解禁されたインターネットを使った選挙活動（ネット選挙）に関する意識調査を実施した。回答者は1,111人。（2013/7/29　政治山）
• 第10回政治山調査「参議院議員選挙とネット選挙に関する意識調査」
  政治山では6月27日、ネット意識調査サービス「政治山リサーチ」を利用し、全国の20歳以上の男女を対象に、第23回参議院議員選挙（参院選）と、本選挙から解禁されるインターネットを使った選挙活動（ネット選挙）に関する意識調査を実施した。回答者は1,125人。参院選の投票予定政党では自民党が3割超となる一方、民主、維新が低迷するなど、明暗が分かれた。（2013/7/4　政治山）
• 第9回政治山調査「東京都議会議員選挙に関する意識調査」
  政治山では6月7、8日の2日間、東京都内の20歳以上の男女を対象に、東京都議会議員選挙（都議選）に関する意識調査を実施した。都議選の投票予定候補者の政党を聞いたところ自民党が最多となり、支持政党では民主党が維新の会を上回る結果となった。また、候補者のSNSよりも、ホームページやブログの方が利用されていることも明らかになった。（2013/6/14　政治山）
• 第3回自治体アンケート「防災・防犯への取り組み」――Jアラート活用調査
  政治山では、「Jアラート」の活用実態を調査するためインターネット上でメールアドレスが取得できた全国892自治体を対象に「防災・防犯への取り組み」に関するアンケート調査を行った。期間内に回答があった200自治体のすべてでJアラートを運用していると回答。活用方法は「有事関連情報」に期待していることが分かった（2013/6/7掲載）
• 第8回政治山調査「ネット選挙とSNSに関する意識調査」
  政治山では2013年2月22日、ネット意識調査サービス「政治山リサーチ」を利用し、全国の20歳以上の男女を対象に、インターネットを使った選挙活動（＝ネット選挙）とSNSに関する意識調査を実施した。回答者は1,110人。調査の結果、選挙に際し多くの人がインターネットを情報源としており、ネット選挙への期待も高いことが分かった。（2013/3/15掲載）
• 第7回政治山調査「2012年衆議院議員選挙に関する意識調査」
  政治山では2012年12月5日、ネット意識調査サービス「政治山リサーチ」を利用し、全国の20歳以上の男女を対象に、投票先を選ぶ際に重視するポイントや第3極への期待などの意識調査を実施した。回答者は1,118人。調査の結果、候補者と政党ともに、投票先を決める際に実効力が重視されることが判った。(2012/12/7掲載)
• 第6回政治山調査「2012年東京都知事選に関する意識調査」
  政治山では2012年11月22日～26日、ネット意識調査サービス「政治山リサーチ」を利用し、12月16日に投開票が行われる東京都知事選挙に関する意識調査および、「ソーシャルメディア分析」を実施しました。（2012/11/28掲載）
• 第5回政治山調査「都知事選・衆院選に関する＜緊急＞意識調査」
  政治山では、2012年10月25日の石原慎太郎都知事の辞任および衆議院出馬会見を受け、緊急企画として、11月1日にサービス開始予定のネット意識調査「政治山リサーチ」を活用し、都知事選・衆院選に関する意識調査を実施しました。（2012/10/31掲載）
• 特別編「AKB48 27th シングル 選抜総選挙 投票分析結果」
  本サイト「政治山」を運営する株式会社パイプドビッツは昨年に引き続き、2012年5月22日から6月5日まで15日間にわたり行われたAKB48の「AKB48 27th シングル 選抜総選挙」の第三者機関として、総選挙の投票システムの運用と投票集計を担当しました。政治山では今回も、AKB48選抜総選挙の投票データを詳細に分析、その結果を「政治山調査」特別編として報告します。（2012/8/8掲載）
• 第4回政治山調査「ネット選挙に関する意識調査」【分析】Part4
  政治山が2012年5月に行った「ネット選挙に関する意識調査」分析結果の最終回。電話調査の6割以上がネット選挙には否定的な意見を持っていたことがわかりました。今回は、回答者の投票への関わり方とネット選挙への意識の違いを詳細に分析します。（2012/6/20掲載）
• 第4回政治山調査「ネット選挙に関する意識調査」【分析】Part3
  政治山が2012年5月に行った「ネット選挙に関する意識調査」の分析結果Part3。電話調査の6割以上がネット選挙には否定的な意見を持っていたことがわかりました。今回は、ネット選挙解禁に「反対」とした層の考え方の違いを詳細に紹介します。（2012/6/13掲載）
• 第4回政治山調査「ネット選挙に関する意識調査」【分析】Part2
  政治山が2012年5月に行った「ネット選挙に関する意識調査」の分析結果Part2。今回は、ネット選挙解禁に「賛成」とした層の属性や考え方の違いなどを詳細に見ていきます。（2012/6/6掲載）
• 第4回政治山調査「ネット選挙に関する意識調査」【分析】Part1
  政治山は2012年5月18～20日に実施した「第4回政治山調査「ネット選挙に関する意識調査」で、ネット選挙解禁に向けたさまざまな課題が浮き彫りになりました。同調査の詳細な分析結果Part1をお届けします。（2012/5/30掲載）
• 第4回政治山調査「ネット選挙に関する意識調査」
  政治山は2012年5月18～20日に、電話調査会社である株式会社ジー・エフと共同で「ネット選挙に関する意識調査」を実施しました。その結果、ネット選挙に関して、ネット調査回答者は「賛成」、電話調査回答者は「反対」が過半数を超えることがわかりました。（2012/5/24掲載）
• 第2回自治体アンケート「震災がれきの受け入れ表明なしは90％超」
  政治山ではこのほど、全国943自治体を対象に「震災がれきの受け入れ」に関するアンケート調査を行いました。心情としては受けれたいが、現実問題として簡単には震災がれきを受けれることはできない――自治体が震災がれき受け入れ問題に苦慮していることが明らかになりました。（2012/5/17掲載）
• 第1回自治体アンケート「「自治体名の売却」に反対多数　自治体向け調査「ネーミングライツ」」
  自治体がネーミングライツ（命名権の売却）についてどのように考えているのかを調査するために、政治山ではインターネット上でメールアドレスが取得できた約900の自治体にアンケートを実施しました。（2012/4/18掲載）
• 第3回政治山調査「TPP（環太平洋経済連携協定）への日本参加の是非について」
  「政治山」では、2011年11月12、13日に開かれるAPEC首脳会議に向けて話題となっているTPP（環太平洋経済連携協定）に関して、20代、30代を対象に調査を実施しました。その結果を基に、TPPへの参加の是非と、TPPをめぐる議論や生活に及ぼす影響への認識との関連と調べました。（2011/11/11掲載）
• 特別編「被災地生活状況調査レポート」
  2011年3月11日に発生した東日本大震災は、発生から4カ月以上経った現在でも、被災地に多大な影響を及ぼしています。被災地の一つである宮城県石巻市では、自宅避難をする住民に対し災害救助ライフラインがほぼ普及しているにも関わらず、未だに被災地で食糧支援が必要とされるのはなぜでしょうか？私たちはその背景を明らかにするために、住民の生活実態調査を実施しました。政治山調査の特別編として、調査結果を報告します。（2011/8/2掲載）
• 特別編「AKB48 22nd シングル 選抜総選挙」
  AKB48の「AKB48 22nd シングル 選抜総選挙」 （以下「総選挙」）が、5月24日から6月8日まで16日間にわたり行われました。政治山を運営する株式会社パイプドビッツ（以下「当社」）は、第三者機関として総選挙の投票システムの運用と投票集計を担当いたしました。政治山調査の特別編として、投票の分析結果を報告します。（2011/7/1掲載）
• 第2回政治山調査「復旧・復興への思いと政治～被災経験の有無が政治に与える影響」
  東北地方太平洋沖地震の発生から3カ月が経ち、「政治山」では、20代、30代の方に「復旧・復興と政治」というテーマで調査を実施しました。その結果を基に、大きな震災で被災した経験がある人とない人では、今必要だと思う支援内容や政治に対する意識などに違いがあるのかを比較しました。（2011/6/14掲載）
• 第1回政治山調査「震災と選挙」
  東北地方太平洋沖地震が発生し間もない中、第17回統一地方選挙を迎えました。そのような状況下、20代、30代の方に「震災と選挙」とテーマで政治に関する意識調査を 実施しました。（2011/5/2掲載）

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