あなたはどの政党を支持していますか。

「支持政党なし」が約７割という結果になりました。現在の若者の政党離れが数値として表れています。
政党別で見ると、野党第一党である自由民主党が最も支持されている結果となりました。

あなたは菅直人首相を支持しますか。

「支持政党なし」が約７割という結果に
なりました。現在の若者の政党離れが
数値として表れています。
政党別で見ると、野党第一党である自由民主党が最も支持されている結果となりました。

選挙期間中に、候補者に対して質問や意見したいと思ったことがありますか。

政党支持、首相支持ともに低い数字と
なりましたが、意外にも約半数が候補者へ意見することを希望していました。
若者層は政治に関心がないわけではなく、
若者層の関与環境に課題がありそうです。

どういう方法で意見交換やコミュニケーションをしたいと思いますか。

ネットでのコミュニケーションを望む割合が最も高い結果となりました。Twitterやfacebookなどのコミュニケーションツールの利用意向が非常に高い年齢層ですので、政治に関してのコミュニケーションも、慣れた便利なツールを選択しているとの傾向が見て取れます。

候補者が選挙期間中に、インターネットを使用して選挙活動を行うとしたら、
使用してよいと思うものは何ですか。（いくつでも）

インターネットを利用した候補者側からの情報発信については、ホームページやブログを利用してもよいという層が８割弱に達しました。

震災前と比較して消費活動に変化はありますか。

震災により、３割弱の若者が
消費を自粛していると回答しました。

政治について今一番の関心事は何ですか。（フリーアンサー）

やはり震災や原発に関する回答が26％にのぼりました。
震災・原発への政府の対応やリーダーシップを望むという内容が14%、次いで税金・財政が7.2％、景気・経済6.9％、
子ども手当・教育が6.4％と続きます。また、適切な情報開示を求めるコメントが2.5％ありました。
その他の回答には、政党や議員に対して「協力して日本をよくしてほしい」という内容が多く見られました。

以下にいくつかの回答をご紹介します。

• 震災復興への道筋をどうつけるのか。党の枠をこえて協力していくことができるのか。
• 東北大震災と日本の今後についてどうするのかについて考えているのか。
• 今後の原発政策や被災地への補償内容について。
• 東北の補償を今後どうしていくのか。税金の無駄遣いをしてほしくない。
• 放射線など本当に安全なのか、逃げてる・ごまかしてるとしか思えない。明確に分かりやすくしてほしい。
• 連立の可能性の有無。
• 早急な政権交代。
• 民主党の考え自体は悪くないと思うが、機能していないとおもう。でも自民党だけは戻ってほしくない。
• 復興目的でもよいので消費税をあげるべき。また、雇用対策と子供を産みたくなるような環境整備を進めるべき。
• 税金のＵＰとなるのか。将来年金は払われるのか。
• 景気回復のための具体的な対策。
• 子供手当ての行方が気になる。今後の生活の税金がどうなるのか、不安だらけです。
• 介護保険の行く末と介護業務従事者の給与
• 国際社会、特に隣国である韓国や中国とどのように付き合うのか。
  経済的にも政治的（領土問題）にも課題が山積みと感じる。
• 強いリーダーシップを持ち、長期間政権を維持出来る人ならどの政党でもかまわない。
• 今後どのような日本に変えていくのかのビジョン。
• 総理大臣を国民投票で決めるようにしてほしい。
• 国民のための政治家です。国会で政治家同士があらさがしをして議論しあうのではなく、
  国を良くするための政策について議論をしてほしいです。
• 原発に対する今後の対応に隠れて、日本にとって不利益な法律や政策を水面下で実行しようとしていないかが不安。
  被災者支援の法律をとおす際に付属して、とんでもないことをやらかすような気がしている。
• 政局・足の引っ張り合いにはもうウンザリ。復旧・復興のために全国会議員が一致団結して協力してほしい。

選挙の投票がインターネットでもできるようになったら、どこで投票しますか。
または、投票するようになりますか。

インターネットによる投票が可能になった場合、普段投票に行かない人の78％が、
インターネットであれば投票すると回答しており、投票方法の選択肢が増えることにより、
投票率が上昇する可能性が考えられます。

今年の統一地方選挙について、選挙カーや街頭演説等が自粛される中、
選挙情報を何で取得しましたか。またはしていますか。（いくつでも）

自粛ムードの中で統一地方選挙を迎えたこともあり、選挙カー、街頭演説で情報収集することが
通常時よりも少なくなったと考えられます。
また、ウェブサイト、ソーシャルメディアなどのネットからの情報収集は、候補者ポスター、テレビ、新聞（紙）
といった旧来のメディアと比較すると、まだまだ少ない状況です。

原発の問題が起きていますが、今後の原子力発電についてどのように考えますか。

原発を引き続き推進すべきと回答した若者は10％に留まりました。

• 若年層が、強くどこかの政党を押すという傾向は見られませんでした。ただし、手軽なツールを使った
  政治家とのコミュニケーションを希望しており、政治への関心は少なくなさそうです。
  今回の震災により、街頭演説などが自粛される中、候補者ポスターを主な情報源とする若者が多く、
  候補者の選択に必要かつ十分な情報量が得られているのかどうか検証が求められます。
  若者層の政治参加を促進するために、今後のインターネット活用の効果が期待されます。
• 若者の政治参加を促進するためには、政治参加のためのハードルを引き下げることが重要であり、
  インターネット選挙を活用した情報発信を選挙期間中に可能にすること、インターネットによる投票を
  可能にすること、などは効果的な手法だと考えられます。
• また、インターネット選挙解禁に関して、ソーシャルメディアやメールへの共感がホームページ・ブログよりも低いことから、情報の押し付けではなく取捨選択は自分たちで 行いたいという意思が見られます。
  ネット選挙が解禁した場合、候補者側の情報発信のマナーが問われることになるでしょう。