政治山調査特別編「被災地生活状況調査レポート」

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2011年3月11日に発生した東日本大震災は、発生から4カ月以上経った現在でも、被災地に多大な影響を及ぼしている。被災地の一つである宮城県石巻市では、被災している自宅に戻り、避難生活を続ける住民が多く存在する。そのような自宅避難をする住民に対し、市は災害救助法に基づく食糧支援を行い、毎日約8,400食分のお弁当を配給している。水道や電気といったライフラインがほぼ普及しているにも関わらず、未だに被災地で災害救助法に基づく食糧支援が必要とされるのは何故か？私たちはそこに大きな問題が隠れているのではないかと考え、その背景を明らかにするために、住民の生活実態調査を実施した。本調査は、株式会社パイプドビッツが運営する「政治山」の調査特別編として、政治団体「日本一丸」代表の大西恒樹のコーディネートと石巻市で活動中のボランティア「チーム王冠」の協力によって実現した。

1．調査目的
東日本大震災で家や家財に被害を受けた世帯の、家計と生活の実態を把握することを目的に調査を行った。

2．調査の方法
調査対象：宮城県石巻市渡波地区（一部大街道地区を含む）で、調査実施時期に主に自宅で生活している世帯。
調査方法：調査票を世帯ごとに直接配布し、3～5日後に回収した。
調査期間：2011年6月25日～6月30日
回収状況：配布数　750、有効回答数　530
分析対象：530世帯、1,844人

調査対象世帯の住居の種類と、地震による損壊状況を調査しました。

1-1.住居の種類と損壊状況

1-1.住居の種類と損壊状況

調査対象地域の住居の種類は、持ち家が85.8％、賃貸が12.3％です。また、87.1%の世帯が全壊、または半壊認定を受けた家屋で生活を続けています。

調査対象世帯の、ライフラインの復旧状況について調査しました。

2-1.上水道、下水道、電気、ガス、固定電話の復旧状況
 2-2.生活必需品の保有状況

2-1.上水道、下水道、電気、ガス、固定電話の復旧状況

ライフラインの復旧状況を見ると、上水道と電気が８割以上、下水道とガスが６割以上使用可能となっています。最も使用可能世帯が少ないものが固定電話でした。

※固定電話を、もともと所持していない場合も使用不可に含む。

2-2.生活必需品の保有状況

調査対象地域では、携帯電話以外の生活必需品を、３割以上使用不可または保有していない状況です。
特にエアコンは、81.6%が使用不可または保有していないという結果でした。

調査対象世帯の、震災前と後の就業形態別の人数を調査しました。震災前後の雇用状況を比較します。

3-1.震災前後の就業者数の増減

3-1.震災前後の就業者数の増減

調査対象地域では就業者が、震災前の865人から572人に34%減少しました。

調査対象世帯の１カ月の収入について調べました。また、震災前後の変化をレポートします。

4-1.収入総額の変化
 4-2.震災前後の世帯収入
 4-3.震災前後の１人当たりの収入
 4-4.震災前後の世帯収入の変化

4-1.収入総額の変化

※震災前後の収入額のうち、どちらかが未回答の世帯（32.1%）を除きました。下図は360世帯の収入総額です。

調査対象地域では収入総額が、震災前の13,293万円から7,341万円に44.8％、6,000万円近く減少しました。

4-2.震災前後の世帯収入

震災前後の１カ月の世帯収入額の変化を見ると、平均約17万円減っていることがわかりました。

下のグラフは不明・未回答（32.1%）を除く360世帯の収入額別の世帯数の変化を表しています。収入がない世帯が8.7倍に増えています。

また20万円以上30万円未満を境に、30万円以上の世帯が減少し、20万円未満の世帯が増加しました。