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第29回政治山調査「4人に1人が購入、世帯年収の影響も-プレミアム商品券」 (2015/7/22 政治山)

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 2014年12月に閣議決定された緊急経済対策の一つ「プレミアム商品券」。あくまでも地域商店振興のための施策ですが、実際にはどのような人がどれほど購入し、何に利用しているのでしょうか。そしてその効果は。政治山では、行動経済学に詳しい山梨英和大学の後藤晶助教の協力を得て、全国の20歳以上の男女を対象に7月10日から15日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました(回答数2,210)。今回はその概要をお届けします。

全体の25%が購入、50代女性が31.7%で最多

 まずはじめに、プレミアム商品券の購入について、予定を含めてたずねた(グラフ1)。「購入した(購入する予定)」と回答したのは25.0%、「購入していない(予定もない)」のは58.8%、「まだ決めていない」のは16.2%だった。

 これを性・年代別に見てみると、50代女性が31.7%ともっとも高く、30代女性29.2%、60歳以上男性26.9%と続いた。逆に最も低かったのは20代男性で22.3%、40代男性が22.4%、50代男性が22.8%と、男性の方がやや購入意欲が低かったことがうかがえる。

(グラフ1)プレミアム商品券を購入しましたか?性・年代別

世帯年収600万円以上では約3分の1が購入

 続いて、プレミアム商品券の購入と世帯年収について考察すると、世帯年収が600万円以上と回答した人では3割以上が「購入した(購入する予定)」と答えていることが分かった(グラフ2)。

 世帯年収ごとに見てみると、もっとも高かったのは1000万円以上1200万円未満の31.9%で、1500万円以上2000万円未満31.6%、600万円以上800万円未満30.1%と続いた。反対にもっとも低かったのは200万円未満で13.9%、200万円以上400万円未満では19.3%、400万円以上600万円未満では25.6%だった。

(グラフ2)プレミアム商品券を購入しましたか?世帯年収別

 今回の調査では、購入者に対して購入額やプレミアムの率、満足度や用途などについてもたずねたが、全体の傾向としては「買える人が買えるだけ買った」といった内容だった。所得の高い層が地域の商店で消費することで、地域経済の活性化には一定の効果を見込めるが、生活必需品の購入が多いことや百貨店・大手チェーン店などの参加が多いことから、地域商店の振興に繋げるにはさらなる工夫が必要といえそうだ。

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<調査概要>

調査対象者 全国の20歳以上の男女
回答者数 2,210人
調査期間 2015年7月10日(金)~15日(水)
主な質問 【全体集計結果】
・基本属性(性別・年代・地域・職業・未既婚・子供の有無)
・追加属性(住居形態・世帯年収)
・あなたはプレミアム商品券を購入しましたか?していませんか?
・本施策によって色々な商品やサービスの購入意欲に変化はありましたか?
・本施策に対して満足していますか?していませんか?
・最低でも何%以上のプレミアムがつくのならば、そのプレミアム商品券を購入してもいいと思いますか?
・あなたは普段、どの政党を支持していますか?
※以下、商品券の購入者(予定含む)を対象
・プレミアム商品券はいくら分購入されましたか?
・どの程度のプレミアム率の商品券を購入しましたか?
・購入したプレミアム商品券で、どういうものを購入しましたか?
【クロス分析結果】
・「性別/年代」「職業」「政党支持」と各設問との関連性
・「住居形態」「世帯年収」と各設問との関連性
調査手法 インターネット調査(政治山リサーチ)
調査実施機関 株式会社パイプドビッツ 政治山カンパニー

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<著者> 市ノ澤 充
株式会社パイプドビッツ 政治山カンパニー シニアマネジャー
政策シンクタンク、国会議員秘書、選挙コンサルを経て、2011年株式会社パイプドビッツ入社。政治と選挙のプラットフォーム「政治山」の運営に携わるとともにネット選挙やネット投票の研究を行う。政治と有権者の距離を縮め、新しいコミュニケーションのあり方を提案するための講演活動も実施している。
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