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第三回政治山調査「TPP(環太平洋経済連携協定)への日本参加の是非について」|選挙速報・選挙情報なら政治山

TPP(環太平洋経済連携協定)への日本参加の是非について

「政治山」では、12、13日に開かれるAPEC首脳会議に向けて話題となっているTPP(環太平洋経済連携協定)に関して、20代、30代を対象に調査を実施しました。その結果を基に、TPPへの参加の是非と、TPPをめぐる議論や生活に及ぼす影響への認識との関連と調べました。(2011/11/11掲載)

Q1.どの政党を支持していますか。

Q1「あなたはどの政党を支持していますか」の回答結果

これまでの調査と同様、支持政党なしが69%と高く、次いで野党第1党の自由民主党13.2%、与党・民主党8.6%、みんなの党4.6%という結果でした。支持政党なしの理由として「どこも同じ」「どこも信用できない」「リーダーシップを発揮できる政党、党首がいるとは思わない」「どの党でもいい状況にならないから」というコメントが見られました。

Q2.現首相を支持しますか。

Q2「あなたは現首相を支持しますか」の回答結果

前回調査までは菅直人首相がでしたが、今回から野田佳彦首相にかわりました。「支持する」が16.0%、「支持しない」が28.2%、「どちらでもない」が55.8%となっています。

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Q3.選挙の投票がインターネットでもできるようになったら、どこで投票しますか。
または、投票するようになりますか。

Q3「選挙の投票がインターネットでもできるようになったら、どこで投票しますか。または、投票するようになりますか。」の回答結果

インターネットによる投票が可能になった場合、普段投票に行かない人の約8割が、インターネットであれば投票すると回答しています。

Q4.日本のTPPへの参加について、どう考えますか。

Q4「投票基準として重視することは何ですか」の回答結果

日本のTPPへの参加について、「参加すべき」22.0%、「検討を続けるべき」が24.2%、「参加に反対」16.8%、「分からない」37.0%という結果でした。「分からない」という回答が一番多かったものの、参加、保留、反対の意見が割れました。

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認知度とTPP参加の是非

ここからは、参加の是非の詳細について見ていきましょう。「参加すべき」「検討を続けるべき」「参加に反対」「分からない」の各回答ごとに、TPPをめぐる議論や、自らの生活に及ぼす影響をどう捉えているかを見ていきます。まずは、認知度についてです。

Q5.TPPの内容を知っていますか。

Q5「TPPの内容を知っていますか」の回答結果

「TPPの内容を知っていますか」の質問には、「分からない」以外では「内容を理解している」との回答が半数を超えており、参加の是非について何らかの意見を持っている人は、内容を理解した上で判断をしていることになります。

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国会議論とTPP参加の是非

次は、TPPについて国会やメディアの議論や、政府の国民への説明をどう捉えているかを見てみましょう。

Q6-1.国会の議論についてどう思いますか。

Q6-1「国会の議論についてどう思いますか」の回答結果

「国会の議論についてどう思いますか」の質問には、「議論が不足していると思う」が、「参加すべき」40.9%に対して、「参加に反対」は73.8%と、両者に32.9ポイントもの大きな開きがあります。

Q6-2.政府の国民への説明についてどう思いますか。

Q6-1「政府の国民への説明についてどう思いますか」の回答結果

「政府の国民への説明についてどう思いますか」の質問には、「説明が不足していると思う」との答えが、「参加すべき」「検討を続ける」「参加に反対」のいずれの回答でも大きな割合を占めました。

Q6-3.メディアの取り上げ方についてどう思いますか。

Q6-1「メディアの取り上げ方についてどう思いますか」の回答結果

「メディアの取り上げ方についてどう思いますか」の質問では、各回答で捉え方に違いが見られました。「参加すべき」では、「議論されている」が「議論が不足している」を上回りました。これに対し、「参加に反対」では、「議論されている」と思っている人は「議論が不足している」を41.6ポイント下回っています。

生活への影響とTPP参加の是非

続いて、日本がTPPに参加することによって、自らの生活に及ぼす影響をどう捉えているかを、同じく参加の是非の回答別に見ていきます。

Q7-1.日本がTPPに参加することによって、将来あなたの仕事の機会に影響があると思いますか。

Q7-1「今、被災者または被災地に最も必要だと思うものは何ですか」の回答結果

自分に対するTPPの影響については、参加の是非について何らかの意見を持っていても、全体的に「分からない」との回答が大きな割合を占めました。それでも、「参加すべき」の2割は、将来、仕事の機会が増えると答えており、逆に「参加に反対」の2割は、将来、仕事の機会が減ると答えています。 増える理由としては「競争すればするほど、各企業も伸びて経済は発展する」「チャンスに変えられるはず」、減る理由としては「低賃金の労働力が流入すると思われる」「職の取り合いになる」という意見がありました。

Q7-2.日本がTPPに参加することによって、将来あなたの賃金・収入に影響があると思いますか。

Q7-2「日本がTPPに参加することによって、将来あなたの賃金・収入に影響があると思いますか」の回答結果

将来の賃金・収入への影響については、7-1とほぼ同じ回答構成でした。ただ、仕事の機会への影響よりもネガティブな回答(賃金・収入が減る)の割合が高くなっています。その理由としては「国内産業が淘汰され、全体的に薄利多売になりそう」「海外に拠点が移る」などの回答が多く見られました。また、「どちらでもない」理由として「少なからず影響はあると思うが、TPP参加だけではなく国内の問題だと思う」との声もありました。

Q7-3.日本がTPPに参加することによって、将来あなたの勤め先(経営する)会社の業績に
影響があると思いますか。

Q7-3「日本がTPPに参加することによって、将来あなたの賃金・収入に影響があると思いますか」の回答結果

将来の勤め先(経営する)会社の業績への影響についても7-1、7-2と大きな違いはありませんでした。上がる理由としては「輸出産業だから」「原材料費が抑えられる」、下がる理由としては「コストが安い海外企業に仕事を奪われる」「外資が参入するため」、どちらでもないの理由には「経営の仕方ひとつ」「関係ない」 などの回答がありました。

Q7-4.日本がTPPに参加することによって、物価に影響があると思いますか。

Q7-4「日本がTPPに参加することによって、物価に影響があると思いますか」の回答結果

物価への影響は、「参加すべき」「参加に反対」ともに45%以上が「物価が下がる」と答えています。理由には「海外から安い製品が輸入されるため」「安い農作物が流通するから」などと輸入品との価格競争により物価が下がるとの記述が大半を占めました。中には「 下がるはず。それが良い事かどうかどうかは判らない」という回答もありました。

Q7-5.日本がTPPに参加することによって、食品の安全に影響があると思いますか。

Q7-5「日本がTPPに参加することによって、食品の安全に影響があると思いますか」の回答結果

食品の安全については、悪い影響があるとの回答が、「検討を続ける」で51.2%、「参加に反対」では67.9%と、ネガティブな回答の割合が高くなっています。理由としては、「検査が不十分になる」「日本の基準がどこまで守られるのか不安だ」というものや、遺伝子組み替え商品の表示に関する規制緩和を心配する声が多くありました。少数ではあるものの、「日本の放射能基準が外国で認められなくなるから」「安全への関心が高まり、前向きな行動が期待されるから」というような、この機会に安全への関心への高まりを期待する回答も見られました。

参加の是非の理由(フリーアンサー)

日本のTPPへの参加の是非に対する理由を、回答別にご紹介します。

「参加すべき」の回答理由の多くは、「日本に有利なルールにするために早く入るべき」「国際社会から取り残される」「停滞する経済を打破するため」などの意見でした。その他、TPPに入らずアメリカとFTAを結んだ「韓国に負けないため」という意見も一定数あります。一方で、影響が懸念されている「農業の発展のため」という意見もありました。また、「不利な点を洗い出し回避策を考えてから」という今すぐではなく、将来的な参加についての意見も見られました。

「検討を続けるべき」と選択した多くが、「議論が足りない」「メリット・デメリットが国民に伝わっていない」という意見でした。その他、食の安全に懸念を示す意見や、「いまはTPPよりも震災復興など、他のことをやるべき」との意見も見られました。

「参加に反対」では、「メリットが薄い、デメリットの方が多い」という意見が最も多く、その他、アメリカのいいなりになる、農業を保護すべきだとする声や、自給率が下がることを懸念する声、食の安全や保険制度、医療制度を心配する声も見られました。アメリカとFTAを結んだ韓国を引き合いに出し、反対を唱える意見もありました。

「分からない」の回答理由として、「情報があまりなく、メリットとデメリットがわからないので判断できない」という意見が大半を占めました。

以下にいくつかの回答をご紹介します。

■参加すべき

  • この機会に入らないと世界的に孤立する可能性があるのでは。(30代、女性、専業主婦)
  • すでに韓国や中国に遅れをとっている状況で、景気を上向きにする何か起爆剤が必要と思う。(30代、男性、会社員、建設・不動産業)
  • ルールは早いものが決めるのであるば、あとから参加では遅すぎる。(30代、男性、自営業、建設・不動産業)
  • 何をするにもデメリットはあるが、このままでは国が衰退していくだけだと思う。(20代、女性、会社員、金融・証券・保険業)
  • 議論の場につくのは賛成。自給率の影響を考慮しながら、検討すべき。(30代、男性、会社員、通信・IT関連業)
  • 共通ルール・条件での貿易がのぞましい。(30代、女性、会社員)
  • 現状打破のためには、行動が求められていると思うから。(30代、男性、自営業)
  • 国際社会から取り残されること。メリットも考慮すれば参加すべき。(20代、女性、学生)
  • 今の日本は1次産業よりも輸出業やサービス業が大事だから。(30代、女性、非正規雇用、製造業)
  • 参加しないことのデメリットの方が大きい。日本の農業はそんなに弱くない。(30代、男性、会社員、製造業)
  • 参加しないとただの鎖国主義だと思う。(20代、男性、非正規雇用、流通・小売業)
  • 世論も盛り上がっている今のタイミングが絶好の機会だと思うから。(30代、男性、会社員、運輸業)
  • 積極的に交渉に参加し日本の意見をいうべきだと思う。いつか参加することになるのなら早いほうが良い。(30代、男性、会社員、その他)
  • 積極的に前に進まない限りは国際的な競争力を失うのみ。ただし、国がTPPに参加するメリット・デメリットを自国の方向性と照らして考えるべき。(30代、男性、経営者・会社役員、通信・IT関連業)
  • 双方の相乗効果や、助け合いができるようになる。鎖国状態から抜け出すべき。(30代、女性、会社員)
  • 遅かれ早かれ参加するのだからもうしたらどうかと思う。(30代、女性、専業主婦)
  • 停滞する経済の打破方法の一つとして参加すべき。反対一辺倒の、経済的に自立できず国民の税金で保護されている農業家は、これを機会に自立すべき。(20代、男性、非正規雇用、通信・IT関連業)
  • 日本は生鮮品が高すぎる。構造改革を断行して是正すべき。(30代、男性、会社員、通信・IT関連業)
  • 農家の人は困るだろうが消費者は安ければいいので参加ありだと思う。(30代、女性、非正規雇用)
  • 韓国含め諸外国のと取引から大きな遅れをとるため。(30代、男性、会社員、建設・不動産業)
  • 議論が足りないのに参加するべきではないが、それでは国際的に孤立する。(30代、男性、会社員、流通・小売業)
  • 競争することにより物価が安くなったりすると思う。(30代、女性、専業主婦)
  • 現状は外国との調整もほぼ無いまま鵜呑みしてTPPが出来てしまう可能性が高い。少なくても調整要項をしっかり詰め、万全の対処が出来てから交渉に臨むのが最低条件。世界の流れとしてまた、現在の製造業中心の経済体系を維持していく事に注力するなら参加は避けられない。(20代、男性、会社員、金融・証券・保険業)
  • 国民への周知がある程度なされてから参加すべき。(20代、男性、自営業、金融・証券・保険業)
  • 今回でもいいと思うけど、将来的には参加は必要かと。日本の復興のためには、まず製造業、特に車関連などに頑張ってもらわないと、やっぱりそれ以外の業種ではなかなか難しそうだから。(30代、女性、専業主婦)
  • 世界各国が参加するならば、いずれは日本も・・・とする必要はあるかも。(30代、女性、非正規雇用、医療・福祉業)
  • 日本に有利な点、不利な点を全て洗い出して、致命的な面を回避できる確信のもとに参加してほしい。(30代、女性、経営者・会社役員、医療・福祉業)
  • 日本単独で、経済発展は困難であるため。(20代、男性、会社員、流通・小売業)
  • 農業の発展のため。(30代、女性、非正規雇用、その他)
  • 有益な点もあるので参加するとよいと思うけれど、今現在最優先ですべきことではない。(30代、女性、非正規雇用、金融・証券・保険業) この機会に入らないと世界的に孤立する可能性があるのでは。(30代、女性、専業主婦)
  • すでに韓国や中国に遅れをとっている状況で、景気を上向きにする何か起爆剤が必要と思う。(30代、男性、会社員、建設・不動産業)
  • ルールは早いものが決めるのであるば、あとから参加では遅すぎる。(30代、男性、自営業、建設・不動産業)
  • 何をするにもデメリットはあるが、このままでは国が衰退していくだけだと思う。(20代、女性、会社員、金融・証券・保険業)
  • 議論の場につくのは賛成。自給率の影響を考慮しながら、検討すべき。(30代、男性、会社員、通信・IT関連業)
  • 共通ルール・条件での貿易がのぞましい。(30代、女性、会社員)
  • 現状打破のためには、行動が求められていると思うから。(30代、男性、自営業)
  • 国際社会から取り残されること。メリットも考慮すれば参加すべき。(20代、女性、学生)
  • 今の日本は1次産業よりも輸出業やサービス業が大事だから。(30代、女性、非正規雇用、製造業)
  • 参加しないことのデメリットの方が大きい。日本の農業はそんなに弱くない。(30代、男性、会社員、製造業)
  • 参加しないとただの鎖国主義だと思う。(20代、男性、非正規雇用、流通・小売業)
  • 世論も盛り上がっている今のタイミングが絶好の機会だと思うから。(30代、男性、会社員、運輸業)
  • 積極的に交渉に参加し日本の意見をいうべきだと思う。いつか参加することになるのなら早いほうが良い。(30代、男性、会社員、その他)
  • 積極的に前に進まない限りは国際的な競争力を失うのみ。ただし、国がTPPに参加するメリット・デメリットを自国の方向性と照らして考えるべき。(30代、男性、経営者・会社役員、通信・IT関連業)
  • 双方の相乗効果や、助け合いができるようになる。鎖国状態から抜け出すべき。(30代、女性、会社員)
  • 遅かれ早かれ参加するのだからもうしたらどうかと思う。(30代、女性、専業主婦)
  • 停滞する経済の打破方法の一つとして参加すべき。反対一辺倒の、経済的に自立できず国民の税金で保護されている農業家は、これを機会に自立すべき。(20代、男性、非正規雇用、通信・IT関連業)
  • 日本は生鮮品が高すぎる。構造改革を断行して是正すべき。(30代、男性、会社員、通信・IT関連業)
  • 農家の人は困るだろうが消費者は安ければいいので参加ありだと思う。(30代、女性、非正規雇用)
  • 韓国含め諸外国のと取引から大きな遅れをとるため。(30代、男性、会社員、建設・不動産業)
  • 議論が足りないのに参加するべきではないが、それでは国際的に孤立する。(30代、男性、会社員、流通・小売業)
  • 競争することにより物価が安くなったりすると思う。(30代、女性、専業主婦)
  • 現状は外国との調整もほぼ無いまま鵜呑みしてTPPが出来てしまう可能性が高い。少なくても調整要項をしっかり詰め、万全の対処が出来てから交渉に臨むのが最低条件。世界の流れとしてまた、現在の製造業中心の経済体系を維持していく事に注力するなら参加は避けられない。(20代、男性、会社員、金融・証券・保険業)
  • 国民への周知がある程度なされてから参加すべき。(20代、男性、自営業、金融・証券・保険業)
  • 今回でもいいと思うけど、将来的には参加は必要かと。日本の復興のためには、まず製造業、特に車関連などに頑張ってもらわないと、やっぱりそれ以外の業種ではなかなか難しそうだから。(30代、女性、専業主婦)
  • 世界各国が参加するならば、いずれは日本も・・・とする必要はあるかも。(30代、女性、非正規雇用、医療・福祉業)
  • 日本に有利な点、不利な点を全て洗い出して、致命的な面を回避できる確信のもとに参加してほしい。(30代、女性、経営者・会社役員、医療・福祉業)
  • 日本単独で、経済発展は困難であるため。(20代、男性、会社員、流通・小売業)
  • 農業の発展のため。(30代、女性、非正規雇用、その他)
  • 有益な点もあるので参加するとよいと思うけれど、今現在最優先ですべきことではない。(30代、女性、非正規雇用、金融・証券・保険業)

■検討を続けるべき

  • 100%理解を得るのは無理な事、国民の理解と妥協が許容範囲に収まる結果をもたらすべきだと思う。(30代、女性、非正規雇用、飲食・サービス業)
  • アメリカが主導しているので実際問題として参加せざるを得ないと思われるが、内容・条件を充分検討すべき。(20代、男性、会社員、通信・IT関連業)
  • ある程度の制約を設けて参加できるのなら、いいと思います。 現状では反対。(30代、女性、会社員、流通・小売業)
  • ちゃんと日本独自のシステムを踏まえたうえで参入するべし。(30代、男性、自営業)
  • とりあえず、国会内での意見ぐらいはまとめるべき。 足並み揃わずの状態での参加は不安。(30代、男性、非正規雇用、流通・小売業)
  • ネガティブ意見をもっと聞いて慎重に対策すべき.守るところはもっと守るべきであるし,日本はもっと踏み込んだ責の姿勢で出るべきと思う.。(20代、男性、学生)
  • まずは批准内容を明確に開示すること。(30代、男性、会社員、製造業)
  • まだまだ議論が足りない。世論が意識を向けたのは、つい最近ではないか。(30代、男性、公務員・団体職員)
  • まだ未知の部分も多いので。(30代、女性、専業主婦)
  • みんなが納得してないのを強行するのはおかしい。(20代、女性、会社員、医療・福祉業)
  • メリットデメリットでさえ国民に説明していないということは政治家自身がわかっているとは思えないため。(30代、女性、専業主婦)
  • 悪い面が目立つがもっとアメリカと議論をして煮詰めれば良い面も見つかるはず。議論してこちらの言い分をちゃんと言わないと絶対にアメリカの好きなようにされてしまう。(30代、男性、自営業、流通・小売業)
  • 一気に参加ではなくて、少しずつ外国製食品の安全性を確認しながら参加を決定すべきだと思う。(30代、女性、専業主婦)
  • 何十年先も見越してさらに議論を重ねた方がいいと思うから。(30代、女性、会社員、製造業)
  • 議論の席につかないと始まらないが、参加の前に説明責任と保護対策を決めてから。(20代、女性、非正規雇用)
  • 見切り発車は危険だ。 必ずしもアメリカと同調した行動をとる必要はなく、様子を見て考えることも必要だ。(30代、男性、会社員、流通・小売業)
  • 現時点で十分な議論がなされているとは思えない。(30代、女性、無職)
  • 現段階では日本国内の色々な法令が参加するにあたっては整備されていないと思うから。(30代、男性、会社員、飲食・サービス業)
  • 国産の食品がどうなるのか、想定される良いこと悪いことを今まで以上に国民に浸透させてほしいので。(30代、女性、専業主婦)
  • 今の日本は東日本大震災のことで、手いっぱいだから。(20代、女性、無職)
  • 資源の少ない日本にとって、農産業は重要な産業であると思うから。(30代、女性、会社員、通信・IT関連業)
  • 諸外国の圧力に屈するのではなく、本当に必要かをきちんと議論するべき。(30代、女性、会社員、製造業)
  • 消費者は安い商品を選べるので良いが、国内の生産者が厳しくなると思う。(30代、男性、自営業、医療・福祉業)
  • 食品の安全面をクリアーにしてから、参加すべきだと思う。(30代、女性、専業主婦)
  • 正しい情報を元に議論すべき。反対派ではないが、11月中の参加はちょっと乱暴かも・・。(30代、女性、会社員、飲食・サービス業)
  • 日本の第一次産業の国際競争力を高めることが先だと思うから。(20代、女性、会社員、飲食・サービス業)
  • 農政の改革をおこなうべき。(30代、男性、非正規雇用、運輸業)
  • 反対派の意見が多いが、国際的には必要であるから議論が必要である。(30代、女性、会社員、製造業)
  • 幅広く国民の意見を聞き、農業・漁業に携わる人の立場になって考えるべき。(30代、女性、非正規雇用)
  • 利点・欠点を利権に関係なく論議すべき。(30代、男性、会社員、飲食・サービス業)

■参加に反対

  • FTAによる韓国のように自国の産業が崩壊する。(30代、男性、会社員、製造業)
  • TPPより、食料自給率を上げる努力をすべき。(30代、男性、公務員・団体職員)
  • アメリカの利益を最優先に考えているような枠組みへの参加へは絶対反対だし不要である。今こそNoと言える日本になってほしい。(30代、女性、専業主婦)
  • そもそも、参加する必要がない。必要な国とは個別に輸出入に関する規定を交わしている。アメリカとの間に関税を撤廃する必要はないほどの自由化がなされている。(30代、男性、自営業)
  • メリットが何も無い、メリットがあるのは既に海外へ脱出を予定する資本家だけ。(30代、男性、会社員、通信・IT関連業)
  • メリットが薄く、ISD条項など国家主権を揺るがす条項も多い。メリットにしても「TPPでなければ達成できない」という所までハードルを上げるなら皆無と言える。(30代、男性、非正規雇用、流通・小売業)
  • 医療費など日本の国民にとって不利になる。(30代、女性、専業主婦)
  • 完全に乗り遅れ。(30代、男性、自営業、飲食・サービス業)
  • 現時点では反対。震災の影響はたしかに大きいが、国産商品が売れる環境をしっかり作り、雇用と売り上げをしっかり確保することが大切だと思うので、TPP参加は外国依存が強くなる危険性が高すぎる。(20代、女性、学生)
  • 現状アメリカに物言えない日本外交がTPPなんかに参加したら交渉の場で不利な条件ばかり飲まされることになる。(30代、女性、公務員・団体職員)
  • 国民皆保険が心配。(30代、男性、非正規雇用、医療・福祉業)
  • 今の日本の景気よりさらに悪くなるかもしれないというリスクを少しでも負うべきではない。(20代、女性、会社員、製造業)
  • 失業者がでる。(30代、女性、非正規雇用、医療・福祉業)
  • 車業界しか恩恵を受けない気がするから。(30代、男性、自営業、建設・不動産業)
  • 庶民にはデメリットの方が多いので反対。(30代、男性、非正規雇用、通信・IT関連業)
  • 消費者は安く買えるから良いが、生産者はやはり失業者が増え、農業、酪農は大打撃をうけるから。(20代、女性、専業主婦)
  • 信頼性が補償されない価格重視の商品が市場へ出回る恐れがあるから。(20代、男性、会社員、通信・IT関連業)
  • 製造業が日本国内で日本のブランドを守ってほしいから。(30代、女性、専業主婦)
  • 相互メリットのあるFTAとなるよう、諸外国と調整を進めるべきであり、出遅れている事を意識すべき。(30代、男性、会社員、製造業)
  • 地産地消が、やっと、根付いて来ているのに、安価で、外国のものが、入ってくると、やっぱり、家計を握ってる者としては、安価な物に手が伸びるが、日本の農家が潰れてしまうと考えると、参加しない方が良いと思う。(30代、女性)
  • 内需崩壊、外国人大量入国、日本人雇用減。(30代、女性、無職)
  • 日本にとってよくないことばかり。中国や韓国は参加していない。(30代、女性、非正規雇用、製造業)
  • 日本にメリットは無い。中長期的にも無い。さらに閣議も行わず独断の参加表明は内閣法第四条違反。(30代、男性、会社員、通信・IT関連業)
  • 日本の農業等を守ってほしい。(30代、男性、会社員)
  • 日本の保険制度や食品の安全性を脅かされたくないので。(20代、女性、会社員、流通・小売業)
  • 日本を安価な商品の競争に入れるのはよくない。(20代、男性、会社員、通信・IT関連業)
  • 農家を辞める人が増える。食品の安全が不安。医療格差。(30代、女性、非正規雇用、製造業)
  • 農業政策は自国ベースで考えるべき。(20代、男性、会社員、放送・出版・マスコミ業)
  • 貿易赤字を生むだけだから。(30代、男性、会社員、製造業)
  • 冷静に考えれば、参加はあり得ないと思います。アメリカとの一時的な外交より、国内産業の衰退の阻止を優先してほしいです。(20代、男性、学生)

■分からない

  • ・賛成・反対の意見にどちらも納得できるため。(20代、男性、会社員、流通・小売業)
  • まだ全てのメリット・デメリットをわかって議論しているものがいないので判断しようが無い。(20代、女性、無職)
  • あまり内容を理解していないが、日本だけで生産するのも難しいし、値段的な事も気になる。でも海外製は安全面で心配です。(30代、女性、専業主婦)
  • 具体の先行例をもっと詳しく分析すべき。(30代、女性、専業主婦)
  • 国がちゃんと方針や解決策を考えられるかによります。(30代、女性、会社員、製造業)
  • 検討するだけの情報が開示されていると思えないから。(30代、女性、会社員、通信・IT関連業)
  • よく分からないので賛成も反対もしようがない。ただし、よく議論もせず参加とした今回については参加を撤回すべき。(30代、女性、公務員・団体職員)
  • 参加すると悪くなる意見しか聞こえてこないが、参加しなくても悪くなる意見しか聞こえてこない。(30代、女性、会社員、流通・小売業)
  • 報道もあまりなく判断できないから。(30代、男性、会社員、製造業)
  • 自分の生活にどのように関わってくるのか説明が不十分。(30代、女性、会社員、金融・証券・保険業)
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政治について今一番の関心事は何ですか(フリーアンサー)

  • 民主党になってから、子ども手当、扶養控除廃止など、結果的に良くなったと言える事がない。扶養控除を戻してほしい
  • TPPに参加するのかどうか。また、交渉に参加した時点でほぼTPP参加決定となると聞いているが、そこで日本が圧倒的不利であることに気が付き、条項に異論を唱えたり、不参加の意思を打ち出せるかが気になります
  • 原発と震災復興
  • 増税と社会保障
  • 特になし。民主党政権になってから政治に関心が持てなくなっているのでさっさと解散してほしい
  • 消費税がいつ上がるか
  • 沖縄の基地問題
  • 年金の受給時期が延長する事について
  • 国家予算の使い方と国債について
  • 課題をひとつずつ解決しいてほしい。スピード感をもって前向きな考え方で政策を進めてほしい
  • 東北の復興にもっと力を入れるべき
  • 円高対策
  • 大阪府知事・市長選挙
  • 1票の格差を早期に是正し、選挙して民意を問え
  • 政治家は今の半分以下で良い
  • 介護・医療・年金問題をどうにかしてほしい。毎年税金ばかり上がっていき、自分の老後に一円も年金がもらえないかもしれないと思うと気持ちが真っ暗になります。それから東北の復興をどうにかしてほしい
  • いろいろありすぎてわからない
  • 税金高くなってもいいので、北欧のように安心して暮らせるように福祉、年金、医療などの公共サービスを充実させてほしい
  • 国家公務員の給与カット
  • エコエネルギーへの展望
  • 正しい情報を、素早く教えてほしい。個人が自分たちで一番良いと思えるものを本当の意味で選択できるような、そんな国になってほしいと思う
  • いい加減、足の引っ張り合いだけではなく前に進むための論議をしてほしい。自分の党の利益ばかり考えて腹が立つ。もっとスムーズに政治が進めばと思う
  • これからの将来、年金がどうなっていくのか。子供を育てられるのか不安
  • 雇用問題
  • 首相がどれくらいで変わるか
  • 解散総選挙をして欲しい
  • 消費税や復興税など負担が大きい
  • もっと、気楽に生きられる社会にしてほしい
  • 政党のためではなく、国民目線で仕事をしてもらいたい
  • 予算確保。国民の負担を増やす前にまず政治家を減らし、彼らの給料を減らし、定年制を設けて無駄な宿舎や施設、天下り先を撤廃して欲しい。また、ヨーロッパのように、政治に公民投票を取り入れてほしい
  • 震災復興を本気で考えられない国会議員。震災前に、すでに戻ってしまったのではないか。現地に行って、1カ月ボランティアしてみるべき。被災地にさえ行っていないヤツがゴロゴロいるのではないか
  • 円高の回復。ある程度の円高はいいのかもしれないが、今回の様な、ユーロ、$などの不安から、円高では日本の経済状況の悪化につながるとおもいます
  • 復興に向けた取り組みが前進すること。それと並行して消費税が近い将来、どんな形でアップしていくのか、まずは議員たちが節税につとめ、手本を見せてほしい。その後、国民に納得できるよう理解を求めるべき
  • 橋下徹の大阪都構想がどうなるのか
  • 野田政権が隣国にどれだけの意見を言うことが出来るのかが関心あり
  • 経済の建て直し
  • もう少しリーダーシップのある首相や政党が出てきてほしい。今の議会や政党は小学生の学級会以下だ
  • 東北地震の復興と原発の沈静化でしょうか。時がたつと地方にはあまり情報が来なくなってくる様に思います。原子力発電の絶対に近い安全性を確立していただきたいです
  • 与野党の悪いところばかり議論して相手の足をとるような自分勝手な国会はやめてほしい。もっと与野党ともに協力し合って素早く政策を進めてほしい。特に今回の震災に関しては
  • 日本の未来を考えてほしい
  • 早期の総選挙
  • 政治に対して関心が持てないこと、政権に信頼のかけらもない事、その事に日本人が違和感を持たないことが心配
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総評
  • 今回の調査では、TPP(環太平洋経済連携協定)について、テレビ、新聞のニュースで報道されることが多くなったことにより、TPPについて知らない若者はほとんどいませんでしたが、日本がTPPに参加することによって、自らの生活にどのような影響があるかについては分からないと感じている人が多いという結果でした。
  • TPPへの日本参加の是非については、分からないとの回答が4分の1以上を占めたものの、参加、保留、反対の意見が割れました。判断するにあたっては、自らの生活への影響が分からないため、経済、景気、安全面などの日本全体への影響を基準にしていると思われます。
  • 参加すべきと回答した理由の中には、乗り遅れてはいけないという漠然とした感覚的な意見が散見され、しっかりとした議論がなされていない、もしくは議論の内容が国民に伝わっていないと考えられます。分からないと回答した理由の中にも、説明が不十分、判断できない、検討するだけの情報が開示されていないというものが多く、TPPに関して説明不足と感じている人が多いようです。
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