安倍政権の評価を背景に自民が高支持、ネット選挙は候補者のHPに信頼感
第10回政治山調査「参議院議員選挙とネット選挙に関する意識調査」（1/3） （2013/7/4 政治山）
政治山では6月27日、ネット意識調査サービス「政治山リサーチ」を利用し、全国の20歳以上の男女を対象に、第23回参議院議員選挙（参院選）と、本選挙から解禁されるインターネットを使った選挙活動（ネット選挙）に関する意識調査を実施した。回答者は1,125人。参院選の投票予定政党では自民党が3割超となる一方、民主、維新が低迷するなど、明暗が分かれた。また、ネット選挙関連では、期間中の選挙情報の取得先として約4割がインターネットと回答、中でも20歳代は5割を超えた。
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［調査概要］意識調査の方法や回答者属性
［関連ページ］政治山調査／第9回政治山調査「東京都議会議員選挙に関する意識調査」／第8回政治山調査「ネット選挙とSNSに関する意識調査」／第7回政治山調査「2012年衆議院議員選挙に関する意識調査」／特集：「参議院議員選挙2013」
支持政党、投票予定先政党でも、約3割が自民
今回の参議院議員選挙は、安倍政権発足から約半年が経過し、アベノミクスなどのこれまでの政策を国民がどう評価するか、また野党第1党をどの党が務めることになるかなど、さまざまな点で注目が集まっている。さらに、「ネット選挙」が解禁されることでも、大きな注目を集めている。今回、解禁されるいわゆる「ネット選挙」は、「インターネットを使った選挙運動」。日本では誰も経験したことがない選挙戦が繰り広げられることになる。こうしたことを背景に第10回政治山調査では、参院選とネット選挙に関する意識調査を実施した。
調査では、安倍政権の評価を確認するうえでまず、現在の支持政党と参院選での投票予定先を聞いた（グラフ1）。現在の支持政党は自民党が28.9％となり、安倍政権発足後に行った政治山調査の第9回「東京都議会議員選挙に関する意識調査」（2013年5月実施、都内有権者対象）の25.3％や、第8回政治山調査「ネット選挙とSNSに関する意識調査」（2013年2月実施、全国有権者対象）の25.9％よりも支持率を伸ばした。また、2012年12月の衆議院選挙前に実施した第7回政治山調査「2012年衆議院議員選挙に関する意識調査」（全国有権者対象）の18.9％に比べると、10ポイント増加しており、着実に支持が拡大していることが分かる。
今回の調査で2番目の支持を集めたのは、6.8％の支持を集めたみんなの党だった。みんなの党は、都内を対象とした第9回政治山調査で4.3％だったものの、全国を調査対象とした第8回政治山調査は6.6％だったことから、安定的な支持を得ていることが分かる。一方、民主党は4.3％と、過去3回の政治山調査の第9回（5.1％）、第8回（7.6％）、第7回（5.8％）からさらに下げる結果となった。また、日本維新の会は今回、4.9％となり、都内対象の第9回政治山調査の3.9％より上げたものの、第8回政治山調査の9.6％からは半減している。
自民党は、投票予定先政党でも大きな割合を占めた。支持政党と投票予定先の差も1.9ポイント増となっている。この支持政党→投票予定先で大きく増やしたのが共産党だ。自民党と同じ1.9ポイント増である。ここでも共産党は、東京都議会議員選挙で民主党を抜き第3党となったように“反自公”の票を集めているのかもしれない。支持政党→投票予定先で見ると、民主党と社民党以外がポイントを上げるか横ばいとしている。
争点は「景気対策」、5割超が選択
次に、参院選での争点（重視するポイント）を聞いた。選択肢を用意し、3つまで選択していただいている（グラフ2）。
その結果、「景気対策」が52.9％と最も多くの回答を得た。50％を超えたのはこの「景気対策」だけであり、関心の高さが分かる。2番目に多かったのが「消費増税」の30.2％。これも景気に関連する項目でもあり、有権者の関心事となっていることがはっきりした。
3番目には「原発問題」が入った（25.0％）。この問題が根強く有権者の問題意識の中にあり、その動向を注視していることをうかがわせる。20％台で続いたのは、「雇用対策」「社会保障改革」「外交・安全保障」。「憲法改正」は17.2％と、今のところそれほど大きな争点にはなっていないとも考えられる。このほか、農家などから大きな反発が起こっている「TPP参加問題」は13.3％に留まった。
政治家は「実行力」と「政策」で選ぶ
続いて、参院選で選挙区の候補者をどういったポイントで選ぶかを聞いたのがグラフ3だ。その結果は「実行力・行動力」（47.8％）と「政策・提言」（43.0％）が2トップを形成した。この2つは、第7回政治山調査でも他を引き離しており、有権者が候補者を選ぶ際に重要視する不変のポイントと言えそうだ。
3位以降で20％台で続くのは「思想・信条」（25.8％）、「将来ビジョン」（22.0％）、「所属政党・会派」（20.8％）、「発言力・影響力」（20.1％）である。この中で、第7回政治山調査から数字を増加させたのが「所属政党・会派」だ。第7回政治山調査では16.8％だったが今回、20％を超える回答を得た。衆議院議員選挙時に比べ、政党を重視する傾向が強くなってきているのだろうか。
どんな政策をどう実現するかが政党選びのポイント
では、有権者は、その政党を選ぶ際に、どこを重視するのだろうか。グラフ4を見ると、「政策実現力」「何を政策の柱としているか」がそれぞれ47.8％、44.5％と4割を超え、多くの回答を集めた。また、「主義・主張」「マニフェスト（公約）」がともに3割台で第2グループをつくっている。この順番は第7回政治山調査と同じで（第7回は択一式）、グループのつくられ方も同一だった。
さらに、「外交力」が18.6％を集め、5番目に入ってきている。択一式だった第7回政治山調査と単純比較はできないが、8位から順位を上げており、近隣国との諸問題も含め「外交」への関心が高くなっている証とも言えそうだ。また、「実績・経験」「官僚と戦えるか」がそろって18.4％で並び、このポイントへの期待も少なくないようだ。
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ここまでは参議院議員選挙の投票意識など中心に調査してきたが、次ページでは、今回の参院選から解禁されるいわゆる「ネット選挙」に関する意識調査の結果をご紹介する。有権者は、ネット選挙に何を期待し、どう使おうとしているのだろうか。
