政治山調査 特別編「地域コミュニティ形成に係る政策の推進について」 （2015/6/4 政治山）
「政治山」を運営する株式会社パイプドビッツは、2014年11月に、全国1万人を対象として、地域におけるICTを活用した政策へのニーズに関するアンケート調査を行いました。「地方創生」や「地方消滅」が話題となる昨今ですが、そこで重要な役割を果たすであろう「地域コミュニティの形成」について政治山で集計・分析し、その一部を政治山調査 特別編として紹介します。
ICTを活用したまちづくり、「知らない」が8割
地域コミュニティの形成については、以下の3つの施策について、それぞれ関心度と認知度、そして推進要望をたずね、以下のような回答を得ることができた。
関心度については、施策による差異はあまり見られなかった（グラフ1）。認知度については「地域コミュニティ運営へのPC・スマホの導入・利用推進」が20.4%、「住民意見（パブコメのウェブ受付等）を政策形成に活用」が21.2%であるのに対し、「ICTを活用した住民による情報発信と課題解決･街づくり」は17.1%だった。
全体として、どの施策に関してもある程度の関心はあるものの（平均：44.8%）、認知度は低い傾向にあると言える（平均：19.6%）。
推進要望については、「地域コミュニティ運営へのPC・スマホの導入・利用推進」が46.5%、「住民意見（パブコメのウェブ受付等）を政策形成に活用」が51.4%、「ICTを活用した住民による情報発信と課題解決･街づくり」が50.2%だった（グラフ2）。ただし、回答では「わからない」がそれぞれの施策において40%程度あった。
若年層の関心度と高齢層の認知度の向上が課題
次に、各施策に対する年代別の傾向を示す。グラフ内には3種の施策の値を同時に表示しているが、どの施策に対する状況も同様の傾向になっていることがわかる。
「関心があり知っている」「関心はないが知っている」は、20代から40代に向けて若干減少傾向だが、50代以降はやや上昇している（グラフ3）。「関心はあるが知らない」は年代とともに上昇する傾向が顕著である。一方、「関心もなく知らない」は、40代以降急速に減少していく。これらのことから、関心度は年代による差異が大きいが、認知度は年代に大きく左右されないことがわかる。
推進要望については、「推進してほしい」が年代とともに上昇し、「わからない」と「推進してほしくない」は年代が上がるにつれて緩やかに減少する傾向が見られた（グラフ4）。
各施策を推進するには、20代～30代の関心を高めるとともに、関心度の高い高齢層にも分かりやすく伝えることが重要であることがうかがえる。
本調査レポートについて
本調査の詳細なレポートでは、性別や職業などの属性と各設問とをクロス集計した結果もご紹介しており、「政治山会員」の方は会員専用ページにてご購入いただけます。会員登録は無料です。
＜調査概要＞
| 調査対象者 | 全国の成人男女 |
|---|---|
| 回答者数 | 11,006 うち分析対象 9,929 |
| 調査期間 | 2014年11月20日～12月17日 |
| 調査手法 | インターネット調査 |
| 調査実施機関 | 株式会社パイプドビッツ パイプドビッツ総合研究所 |
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