第14回政治山調査「2014年東京都知事選挙に関する意識調査」（1/2） （2014/1/31 政治山）
2013年12月に現金授受問題が浮上した猪瀬直樹前知事の辞任に伴い、2月9日に実施される東京都知事選挙。選挙の実施が決まっても“後出しじゃんけん”などと言われ、なかなか候補者が出揃わなかったが、告示後には16人が名乗りをあげた。この選挙で東京都民がどのような判断を下すのか非常に注目される。
政治山では、都知事選挙告示直後の1月23日から24日に、ネット意識調査「政治山リサーチ」を利用し、東京都在住の有権者を対象に東京都知事選挙に関する意識調査を実施した。回答者は1,113人。
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［調査概要］意識調査の方法や回答者属性
2014年東京都知事選挙に寄せられる高い関心
まず、前回の東京都知事選挙の投票先をたずねたところ、猪瀬氏への投票が全体の42.8％と過半数を上回り、圧倒的な得票数であったことが分かる。実際に、選挙時の得票率は67.3%と過半数を大きく上回っていた。とはいえ、今回の調査では、「投票に行かなかった・覚えていない」という回答も、合計で30.5％存在している（グラフ1）。
そして、グラフ2を見ると、今回の都知事選挙においては「投票に行く・行くつもり」と回答した人の合計が79.9%に達しており、前回の都知事選挙よりも今回の方が関心が高いようだ。
参考までに紹介すると、前回の都知事選においても、投票前に実施した調査では、79.5%が「必ず行く・行くつもり」と回答しており、選挙前には投票へ行こうと関心を持っている有権者は多いと考えられる（参考：第6回政治山調査の結果）。
また、政党支持率では自由民主党が20.7％と、昨年の参院選時と比較すると10ポイント近く下げているものの、支持率1桁台の他党と比べると圧倒的な支持を獲得している。
しかし、支持政党なしが55.9％で、特定の支持政党を持たない有権者が過半数を上回っている（グラフ3）。無党派層からも同選挙への関心が高いことがうかがえる。
いずれの党も、昨年の参院選時から徐々に支持率が下がり、その分が支持政党なしに流れていると予想される。
また、昨年末に分裂する事態となったみんなの党は今回、分裂騒動が大きくなる前の4.8%から2.3%へと支持率が半減した。
一方、高い得票率を誇った猪瀬都政の評価についてたずねたところ、「高く評価する・評価する」という回答の合計が37.2％、「評価しない・まったく評価しない」の合計が37.8%で、猪瀬都政への評価は二分されていたことも分かった（グラフ4）。
「地震・防災対策」への関心が全年代で非常に高い傾向
続いて、今回の選挙で投票する際に重視する政策を聞いた。グラフ5を見ると、東京都民の都政に関する関心事項のトップは「地震・防災対策」（40.9％）。
東日本大震災の記憶が鮮明であることや、いつかは発生すると予想される首都直下型地震への意識が高いと考えられる。防災・減災対策や災害への備えについては、東京都の対応いかんで、発生後の日本の将来を大きく左右することは間違いない。表1にあるように、年代別に見てもすべての年代において高い関心が寄せられていることが確認された。
また、「東京五輪」についても同様で、全年代から高い関心が寄せられている傾向がある。「医療・福祉の改善」および「エネルギー政策・原発への考え方」は年代が上がるほど関心が高くなり、「雇用の改善」は若年層ほど関心が高い傾向があることが分かった。
逆に今回の都知事選挙において、新銀行東京、築地移転問題、カジノ誘致などの東京ローカルの具体的な問題にはほとんど関心を寄せていないことが分かった。
テレビ・新聞などの既存メディアとインターネットメディアの両方を利用
前段の重視する政策を確認するために、主に利用する媒体は何かをたずねたところ、テレビ（40.1％）、新聞（27.3％）、選挙公報（21.6％）などの既存メディアを利用する傾向が高いことが示されている（グラフ6）。
表2にある通り、特に高齢世代では新聞の利用率が高いことが特徴となっている。また、インターネットのニュースメディア（19.5%）、インターネットの政治・選挙情報メディア（17.3%）については30～40代の利用率が高い状況にあるが、4位以下を見ると、その他の年代でも比較的高い傾向が存在している。
また、2013年の参院選よりネット選挙が解禁されたが、無料で手軽に利用できるフェイスブックやツイッターなどのSNSから情報を取得する人は多くはない。今後は、利用者数の増加や発信する側の工夫次第で、情報取得に利用するどうかが左右されることになろう。
しかし、候補者のホームページがポスターやチラシよりも利用率が高いことを考えると、既存メディアとインターネットメディアの情報取得におけるバランスが取れている状況といえる。
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ここまでは、都知事選への注目度や、投票するにあたり重視するポイントや、その情報を集める媒体について調査結果をまとめてきたが、次ページでは、今年に入り動き出した選挙権年齢18歳引き下げや、インターネット投票について都民の考え方などをリサーチした結果をご紹介する。
