トップ > ソーシャルイノベーション > 「海ごみ」対策に向けた共同プロジェクトを開始―日本財団と環境省
「海ごみ」対策に向けた共同プロジェクトを開始―日本財団と環境省 (2019/3/1 日本財団)
日本財団(東京都港区、会長笹川陽平)と環境省はこの度、増加し続ける「海ごみ」の対策に向けた共同プロジェクトを開始します。
![海ごみ対策プロジェクト](https://seijiyama.jp/wp-content/uploads/2019/02/DSC_2843-500x334.jpg)
日本財団と環境省による「海ごみ対策プロジェクト共同記者発表」の様子
笹川陽平 日本財団会長(左)、原田義昭 環境大臣
共同プロジェクト推進の背景
- 日本の役割
- 近年、海洋ごみによる海洋環境の汚染、人々の生活・健康への影響が懸念されており、対策が急務となっています。四方を海に囲まれた日本には、国際社会でリーダーシップを発揮し、これら諸問題の解決に取り組むことが求められています。
- 日本財団「Change for the Blue(チェンジ・フォー・ザ・ブルー)」の推進
- 日本財団では、国民の一人ひとりが海ごみの問題を自分事化し、“これ以上海にごみを出さない”という社会全体の意識を高めるため、「海と日本プロジェクト」を基盤とした産官学民が協力し合う取り組み「Change for the Blue」を2018年11月より推進しています。
- 環境省「Plastics Smart(プラスチック・スマート)」キャンペーンの推進
- 環境省では、海洋プラスチック問題の解決に向けた取り組みとして、不必要なワンウェイのプラスチック排出抑制や分別回収の徹底など“プラスチックとの賢い付き合い方”を全国的に推進し、取り組みを国内外に発進する「Plastics Smart」キャンペーンを2018年10月に立ち上げました。
- 双方の取り組みが連携
- 官と民がそれぞれの利点を生かし、ともに「海ごみ/海洋プラスチック」問題を解決するという目標を掲げる両者が連携することでシナジーが生まれ、日本だけでなく世界に向けた活動や発信ができると考え、共同で事業に取り組む運びとなりました。
共同実施する3つの取り組み
- 1.「海ごみゼロウィーク」
- 5月30日(ごみゼロの日)から6月8日(世界海洋デー)前後までを“海ごみゼロウィーク”として設定。海洋ごみ削減を目的とした全国一斉清掃活動への参加を個人・団体・企業・自治体等広く呼びかけます。2019年3月上旬開設予定の特設ウェブサイトに登録いただいた上、活動に参加いただきます。
- 2.「海ごみゼロアワード」
- 海洋ごみ対策の取り組みを募集し、優良事例を表彰。国内外に発信します。応募受付用ウェブサイトは2019年2月18日に開設
- 3.「海ごみゼロ国際シンポジウム」
- 開催日:2019年6月中旬/場所:笹川平和財団ビル・国際会議場
2019年6月中旬に日本で開催されるG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合の機会を捉えて、海洋ごみ対策に関する国際シンポジウムを開催。「海ごみゼロアワード」表彰式や、国内の活動や取り組み等を紹介し、国内外に発信します。
- 関連記事
- 民間と行政の「伴走」―教育魅力化を島根県から全国へ
- 18歳成人でも成人式は20歳で―18歳意識調査
- 菅原文仁 戸田市長に聞く、子どもの「第三の居場所」にかける思い
- 学校での性教育40.9%が役立たず―18歳意識調査
- 電話リレーサービスは重大な公共インフラ―薬師寺みちよ参院議員に聞く