東京一極集中「問題ある」47.4%、地方の衰退や災害時の機能マヒを懸念―18歳意識調査

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東京一極集中「問題ある」47.4%、地方の衰退や災害時の機能マヒを懸念―18歳意識調査（2019/3/14　日本財団）

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　日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）は1月下旬、「地方創生」をテーマに10回目の「18歳意識調査」を行い、17～19歳の800人（都市部育ち299人、地方育ち501人）から回答を得ました。

　その結果、東京一極集中について47.4%が「問題がある」と回答、その理由として約7割が「地方が衰退する」としているほか、「災害時の機能マヒ」「通勤ラッシュや交通渋滞」を挙げています。政府が進める地方創生策に関しても4割弱が「うまくいっていない」と答え、東京一極集中の解決策としては「地方への公共投資の増加」「企業の本社機能の地方移転」「首都の行政機能の分散」などが並びました。また地方育ちの約半数を含め、全体の6割が都市部での暮らしを希望しています。

東京一極集中　問題がある47.4%

地方創生　うまくいっていない37.9%

「うまくいっていない」理由として、「東京の人口が増え続けている」「就職、進学、便利さ、などで東京や東京の近辺を中心に考えている人が多くいる」「地方の過疎化が改善しているように思えない」などの意見があがり、東京への一極集中・地方の人口減少が改善されている実感がない様子がうかがえる。また、「具体的成功事例を聞かない」「どういう内容の活動をしているのか全然有名でない」などの意見も。
「うまくいっている」と回答した人からは「地方志向の人が増えているのを肌で感じる」などの回答があった。
「わからない」理由としては、「言葉の意味を知らない」「考えたことがない」「どのような政策を行っているのかを知らない」などの回答があがり、そもそも「地方創生」策を認知していない人が多い。

地方育ちの2人に1人が都市部の生活を希望

暮らしたい場所の理由は「生活がしやすい」がトップを占める

首都圏人口集中対策の1位は地方公共投資の増加30.3%

アンケート回答者の育った場所は、「都市部」37.4％、「地方」62.6％

■調査報告書について
詳細については、プロジェクトページに掲載している報告書をご覧ください。
・18歳意識調査

■18歳意識調査について
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに｢18～19歳｣が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を昨年10月からスタートさせました。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。

日本財団公式webサイト:プロジェクトページ

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