多発する災害 77.6%が不安、国の防災対策 80.9%が不充分―18歳意識調査  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

多発する災害 77.6%が不安、国の防災対策 80.9%が不充分―18歳意識調査 （2019/3/12　日本財団）

　東日本大震災発生から8年を目前にした2月下旬、日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）は「災害・防災」をテーマに11回目の「18歳意識調査」を実施しました。近年、多発する災害について8割近くが不安と答え、うち約7割は「日本は災害多発国だから」としています。これを受け8割を超える人が国の防災対策を「不充分」とし、想定を超える災害の多発に政策が追いついていない現状を指摘しています。

　防災教育については6割以上、被災経験者に限ると7割以上が「役に立つ／役に立った」と思うとし、「落ち着いて行動できた」「パニックにならなかった」などの声が挙がっています。しかし、自らの防災対策としては、「地域で定められた避難場所を知っている」が約5割、防災グッズの準備をしている人は約4割にとどまっています。災害ボランティアに関しては、7割近くが「若者がもっと災害ボランティアに参加すべきだと思う」と答えています。

多発する災害　不安77.6%

国の防災対策　不充分80.9%

国の防災対策不充分

理由は「想定を超える災害の多発に政策が追いついていない」がトップ

防災グッズなど自助の意識

防災教育 役に立つと思う64.9%

• 防災教育は「役に立った・役立つと思う」理由としては、被災経験がある人からは「実際に役に立った」「落ち着いて行動できた」「パニックにならなかった」など。被災経験がない人からは「やらないよりは良い」「何も学ばなかったら行動に移せない」「他では学べない」などの声が挙がっている。
• 「役立たなかった・役立たないと思う」理由では、被災経験がある人からは、「リアリティに欠ける」「想定外すぎて避難訓練のように冷静に動けない」「自宅でどのような行動をすればよいのかわからない」という意見。被災経験がない人からは、「緊張感がなかった」「校内でしか役立たない」「本当に災害にあったときに同じ行動ができるとは限らない」などの意見が出ている。

若者がもっと災害ボランティアに参加すべきだと思う67.3%

■調査報告書について
詳細については、プロジェクトページに掲載している報告書をご覧ください。
・18歳意識調査

■18歳意識調査について
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに｢18～19歳｣が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を昨年10月からスタートさせました。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。

日本財団公式webサイト:プロジェクトページ

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