東大和市の『ペットボトル回収』、産官民が連携し新たな回収スキームを実現

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東大和市の『ペットボトル回収』、産官民が連携し新たな回収スキームを実現（2019/5/30　日本財団）

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　東大和市（市長：尾崎保夫）と日本財団（東京都港区、会長：笹川陽平）、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長：永松文彦）および東大和市清掃事業協同組合（東京都東大和市、代表理事：加藤宣行）は、相互の連携を強化し、“豊かで持続可能な社会”推進の一環として2019年6月4日（火）より、東大和市内のセブン‐イレブン全店（4月末現在：15店舗）に“Bottle to Bottle”のリサイクル促進を目的とした『ペットボトル自動回収機』を順次設置します。

　セブン‐イレブンでは、2015年より『ペットボトル自動回収機』の設置を開始し、現在東京都と埼玉県の約300店舗（2019年4月末）で稼働しています。今回、様々なステークホルダーと共に海洋ごみ対策を推進する日本財団とセブン‐イレブンが連携し、さらに、本取り組みの趣旨に賛同する東大和市および東大和市清掃事業協同組合の協力のもと、産官民が連携した新たな回収スキームが実現しました。

　四者は、地域社会と一体になったサーキュラーエコノミー活動に取り組み、“循環型社会”の実現と海洋ごみの削減を推進します。

　なお、今回の取り組みと併せてセブン‐イレブンと日本財団は、地域清掃等の海洋ごみ対策にも共同で取り組みます。