6割近くが“終活”に関心も準備は進まず―60代70代対象の遺言・遺贈に関する調査 （2021/1/22 政治山）
日本財団は、夫婦や家族で「遺言」について話し合う機会にしてもらいたいと、1月5日を「遺言の日」に制定し、遺言の必要性を発信しています。この度、遺言の日に合わせて60～79歳までの男女2,000人を対象に、遺言書の準備状況や遺贈に関する調査を実施しました。
調査では、58.2%が終活に興味があると回答したものの、既に公正証書/自筆証書遺言書を作成している人は3.4%、近いうちに作成しようと思っている人は13.9%にとどまりました。
一方、すでに遺言書を作成している人が遺言書を書いてよかったと思うこととして最も多かったのは「気持ちの整理になった」（44.8％）でした。「遺贈」については27.8%が知っていると回答し、20.5%が遺贈へ関心があると回答しました。
本調査の結果を受けて日本財団遺贈寄付サポートセンターの木下園子氏は以下のように述べました。
「この度の調査では、終活に興味のある方が約6割、そのうち葬儀やお墓、死後事務、遺る財産のことなどを気にされる方が3割近くいらっしゃることがわかり、終活の準備を前向きにとらえる方が増えてきたことを実感いたしました。しかし、その一つの方法としてエンディングノートを作成することには関心があるものの、実際に遺言書を作成したという方は、まだまだ少ないこともわかりました。
既に遺言書を書いた方々のなかで、遺言書を書いてよかったと思うこととして最も多かったのは「気持ちの整理になった」ということでした。このことを多くの方に知っていただき、おひとりでも多くの方に遺言書を書いていただくことで、ご自身の人生の締めくくりを安心して迎えていただきたいと思います」
■調査概要
調査対象 全国の60歳～79歳男女
調査除外 下記の関係者は調査から除外
印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間 2020年11月27日（金）～11月28日（土）
調査手法 インターネット調査
※調査結果の詳細は、以下のURLからご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2020/12/new_pr_20210105_01.pdf
＜問い合わせ先＞
〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル
日本財団 広報チーム
E-mail： pr@ps.nippon-foundation.or.jp
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