子ども庁を考える特別鼎談後編－省庁・官民を越えた連携と予算の確保による支援量の拡充が急務－ （2021/6/15 政治山）
【本山】 それでは、子ども庁への期待について、白井さんからお願いします。
【白井】 はい。期待していることは二つあります。
一つは、とにかく予算です。先進国の中でも子どもにかける予算の割合が低い現状は、最重要課題です。私たちは第三の居場所以外にも、いわゆる公的な学童保育を民間委託として受託してきたのですが、ものすごく成育環境の違いというものを感じています。公で運営しているところというのは、80人とか100人とかの子どもたちを、ほんの数人の先生が見るというような状況の中で、怪我をさせないで家に帰すだけで精いっぱいで、それ以外の支援はしたくてもとても難しい状況と、先生方から何度もお聞きしました。
子どもたちを丁寧に見られる環境、一人一人が抱える課題を見逃さずにしっかり支えられる、一緒に乗り越えていけるように、一緒に伴走できる環境というのを作っていくためには、どうしても人が必要で、人を配置するにはお金が必要です。
少し乱暴な言い方をすると、現状では公教育が社会格差の生産装置になってしまっているのではないかと、私は思っています。本当に良い教育を求めるとやはり塾や私学に行かせるとか、学校以外での教育にお金をかけることのできない子どもは、貧しい状態のまま教育を受けざるを得ない状況が続き、それが連鎖していくというような「負の連鎖」が生まれています。それを断ち切るためにも、どんな家庭環境にあっても、どんな地域にいても、その子に合った教育をきちんと受けられる状況を作るために、予算を拡充しなければなりません。
二つ目は、子どもたちを支えていく起点になり得るのは、やはり学校だと思っています。現状では全ての子どもたちにリーチしているのは学校しかありませんので、学校がセーフティネットのベースになっていくのが一番早いはずです。そういう意味で学校が子どもの状況をスムーズな形で第三の居場所に伝えて、連携して子どもあるいはその家庭を支えていくというのは、まさに教育の場である学校が福祉の拠点にもなっているという実例だと思います。
そのような形で、教育と福祉の境界を融かしていく仕掛けを、学校を軸に作っていくことを子ども庁には期待しています。もちろん、全てを学校がやれという話ではありません。先生も手いっぱいですから、例えば学校に専門家を配置したり、あるいは第三の居場所のような施設との連携だったり、先生が支援を必要とする子どもを発見したとき、先生方に負担をかけすぎずにスムーズに連携して支えていけるような形を作る必要があると考えています。
Zoom鼎談の様子、左上が白井氏、右上が本山氏、下が李氏
【本山】 ありがとうございます。まさに予算のところは非常に大事だなというふうに私も感じています。自民党の提言にもありましたが、子どもにかかる予算がGDP比で1.7%の現状から、2040年には倍増してヨーロッパ並みの3%台半ばまでという議論もありますから、これが実現できるように後押ししたいと思います。李さんはいかがでしょうか。
【李】 はい。予算の確保は全ての前提かと思います。それ以外では、私からは大きく二つあります。
一つが、困難に直面している子どもたちを、きちんと大人が連携して発見するということです。
生活困窮世帯の支援というのは福祉の分野ではあるのですが、やはり教育部局が持っている情報であったり、教育部局の方々ができることもたくさんあると思うので、縦割りを越えて、学校、行政、NPO、地域の大人が連携して、支援の必要な子どもたちを早期発見する仕組みをしっかり作ることが大切だと思っています。
特に第三の居場所の運営の経験から、戸田市の場合は福祉部局と教育部局が非常に近い距離感の中で連携していて、受け皿としての第三の居場所があったということが重要だと感じています。我々が2016年からかかわらせていただいて学んだことは、やはり学校と連携しながら、福祉、教育行政とも連携をすることによって、本当に困難を抱えているお子さんを早期に発見できるし、強い支援に繋ぐことができるということでした。
学習支援だけやっていると、中学校3年生になってから、どうしても勉強しないといけないからと無料塾に来る子どももいます。ただその時点では分数もできなかったり、あるいは学習のみならず家庭環境としても厳しく、ご飯も食べられてないようなケースにも遭遇します。
結局、支援が遅かったり、接点を持つタイミングが遅かったりする子どもが少なくないのですが、やはり第三の居場所があることでそこがクリアになります。小学校1年生の段階から学校に行っていないけれども、第三の居場所で見られていること、そのお子さんを学校と一緒にサポートして、どういうタイミングで学校に行こうか、保健室登校から始めようか、そういう具体的な支援メニューを一緒に考えながら、早期から支援できているというのは、本当に大切なことだと思います。そういった意味で、大人の連携、組織の縦割りを越えて官民連携していく仕組み、制度作りをしっかりやっていくのは期待したいです。
二つ目が支援量の確保です。やはり子どもたちのニーズに対して、支援の供給量はシンプルに足りていないと思っています。第三の居場所でも、どうしても受け入れきれない子どももいますし、学習支援教室をやっていても受け入れられない、定員を超えてしまうことも多々あります。
学校だけでは複雑化している子どもたちの家庭の問題まで、全部包摂することは非常に難しいのです。やはりその地域のリソースであり、福祉部局のやっているような生活支援、生活学習支援事業、あるいは第三の居場所のような居場所事業、こうしたものを拡充させていくことで、より多くの子どものニーズをしっかり把握するということは非常に重要と思っています。
特に第三の居場所のような小学校低学年からのアプローチはすごく重要です。早期からアプローチすることで、健康状態を見たり、生活環境を改善できたり、学習の基礎づくりもできますので、格差の是正には非常に有効だろうと日々思います。
どうしても高校受験のある中学校3年生とかの支援が手厚くなっている現状がありますが、予算が潤沢になれば、より早期からの支援というところに目を向けることができるのではないかと思っています。
NPO法人Learning for All 李炯植代表理事
【本山】 重要なポイントをご指摘いただいたと思います。まさに早期に支援していくということがすごく大事なのですが、一方でこれまでは目に見えてわかりやすい支援を優先的にやってきたというところもありますね。
例えば最近だと高等教育の無償化とか返済不要の奨学金であるとか、先んじて着手されてきたと思いますが、実はそれでは遅いという子どもも多く、なるべく早く発見して支援するということが必要ですし、そのためには教育部局と福祉部局がしっかり連携して、早めにその信号をキャッチするということがすごく大事だと感じました。
それと李さんの二つ目のご指摘ポイントとも重なりますが、支援の量を広げていくということはすごく大事ですし、困難を抱えている子どもは相当数いるので、十分な量を確保する上でやはり行政の力だけでは難しいところもあると思います。
そういった意味でNPOや社会福祉法人など民間の力も必要ですし、その上で官民連携というのも重要だと思います。白井さんはトイボックスだけでなく、新公益連盟の代表も務めていらっしゃいますが、官民の連携という意味でご指摘があればお願いします。
【白井】 そうですね。それこそ不登校の小中学生は現状18万人以上いて、コロナの影響でまた増えているのでおそらく20万人超えると思いますが、支援量は全く足りていません。
ただ、今の本山さんのお話を伺っていて感じたことですが、私たちが支援を始めた25年ほど前は、「民間なんかが出てきてくれるな」、「行政で全部やるから足りている」と言われ、私たちがしゃしゃり出ていくと人さらいのように見られる時代があったことを思うと、隔世の感がありますね。
5年前には教育機会確保法というものもできましたが、そういう意味で政府としても無視できないほど、支援すべき子どもの数が増えているのが現状です。やはり行政のスタンスは確実に変わってきていて、公だけでは助けきれないこともあるということを、やっと認め始めました。そこからは優秀な民間団体の取り合いのようになっています。本当にもう官も民もなく連携をしていく、点と点が繋がって、線から面になって子どもたちを支えていくという流れになってきたと思います。
例えば新公益連盟でも自治体から職員を受け入れていますが、そういう人材交流も含め皆で繋がって子どもたちを助けていかなきゃいけないという出発点には、もう立っていると思います。
そこからどうやって広げていくか、心の垣根だったり、省庁の縦割りだったり、まだ様々なハードルがありますが、それを工夫して、それこそ法律とかシステムとかを現状に即したものにしていくことで、これからどうやって乗り越えていくかという段階に入ったんだなと感じています。
【本山】 そうですね、やはり官民の連携というのがすごく重要だと思います。この子ども庁の構想も省庁横断というところで動いていると思いますが、省庁の枠だけでなく官民の連携も強まるような形で推進できると、実効性の伴うものになるかと思います。そこは民間からも声を上げていければいいのかなと思いましたね。
少し別の視点なのですが、日本財団では「子ども基本法」という法律を新たに設けるべきという提言をしています。日本では世界各国と同様、子どもの権利条約を批准していますが、それと対になるような、国内の子どもに関する基本的な考え方、基本法というものがない状態です。
今回子ども庁という、新たな組織作りというところから動いていますが、全ての判断の基準となる基本的な考え方を定めていくような動きもセットにすべきと考えるのですが、白井さんはどのように思いますか。
【白井】 子どもの権利というのは、重要な視点だと思っています。私は法学部に学びましたが、人の人権を侵すには余程強い公共の福祉の理由が必要だということ徹底的に叩き込まれました。その考え方をもって不登校の子どもたちと出会って、教育現場で当たり前のように子どもの人権が踏みにじられているということに呆然としました。
どんなに幼くても人権があるから、例えばあらかじめ伝えていないルールで後出しで怒鳴らないとか、人として当たり前のことなのですが、そういうことすら実際の学校ではなかなか守られていません。
人権というとブラック校則などを思い浮かべるかもしれませんが、それだけではなくて、例えば書字障害を持っているお子さんが、何回やっても漢字を書けないのに叱責して、20回も30回も書かせようとしてそれでもやっぱり覚えられなくて、本当に自分は駄目なんだという意識を植えつけただただ自信を失わせるということが、今も日本各地で行われていますけど、あれもやはり人権侵害だと思うんです。
そういった人権侵害の実態をまず認識し、これからの人権侵害を防ぐために法律を整備することは、すごく大事なことだと思います。
NPO法人新公益連盟 白井智子代表理事
【本山】 そうですね。現場で子どもたちの様子を見聞きすると、学校が終わったあと家で一人でいて、朝食だけでなく夕食も孤食で、食べるものがないこともあるという状態も、権利が剥奪されているわけですよね。
これを放置してしまっているというのは、許されるべきではありません。予算が付くとか付かないではなく、余力があればやるという次元のものでもない。そういった基本的な考え方とか、国の責務であるとか、そういった点を明確にするというのも、すごく大事なのかなと思いました。
李さんはLFA以外でも、全国子どもの貧困・教育支援団体協議会でも理事をされていますが、そういった中で全国的な各団体の声であるとか制度関連の要望など、何か指摘しておきたい点はありますか。
【李】 そうですね、ここまでで話に出ていないものとしては、やはり子ども支援の担い手の育成という分野かなと思います。これは官民問わず、困難のあるお子さんに関わるというのは、非常に専門的なスキルを要する分野だと思うのですが、それがどうもボランティアで何とかカバーしていけばとか、民間財源寄付で何とかカバーすればと眺めているきらいがあると、これは非常におかしいなと思っています。
先ほどの権利の議論とも繋がりますが、ご飯を食べていない子はご飯を食べることができるとか、虐待やいじめに遭っている子が家とか学校以外に安心できる場所を持つとか、そういった権利は、必要であれば全ての子どもにきちんと分配されるべきですし、当然のようにそういう機会があるべきです。
そして、それは適切な専門性を持った人間、スタッフや支援者によって担保されるべきで、予算は当然のように行政がきちんと用意すべきだと思います。
こういったことがなかなか改善されていない現状があるので、全国のNPOと話しても、担い手がいないとか、地方に行けば行くほどボランティア人材もいなくて非常に大変であるという声が聞こえてきます。やはりそこは全国的に支援すべき子どもが増えている現状を踏まえて、国がリーダーシップをとって、適切な専門性を持った人をきちんと養成していく、そして全国にきちっと配置していく。これが先ほど言った支援量の確保とあわせて行われることが、まさに子どもの権利保障であると考えています。
【本山】 まさにその通りですよね。ボランティアも頼りになる存在ですが、それだけでは解決できないこともありますし、雇用や人材確保の体制、予算であるとか、あるいはその質を高めていくような育成や研修など、そういった仕組みがすごく重要だなと思います。
第三の居場所でLFAやトイボックスで実践していただいていますが、やはり志があって、専門的な知見もあり、常に学んでいくスタッフが安定的に稼働して、初めて本当に必要な支援を現場で届けられると思いますので、そこをしっかりと確保するのは大事かと思います。
担い手不足に関しては白井さんも大きく頷いていましたが、担い手不足とその解消に、考えていらっしゃるところはありますか。
【白井】 私が担い手の大切さを感じたのは、箕面市の施設に池田市のフリースクールの卒業生たちが職員として来てくれたときですね。一方で、南相馬でも取り組みをしているのですが、被災地で学童保育を実施する際には人の確保にものすごく苦労しました。
人材育成のための専門的な学校は仙台まで行かなければいけないという感じなので、特に地方において、どうやって人材育成をするかというのは課題です。それに加えて、どうやって人材が定着するかということですね。今日の話に出てこなかったところとして、やはり子育て人材の待遇、いわゆる低賃金が良くありません。保育士や他の専門職など、苦労してでもなりたいという人が少ないというところもあって、その人たちが働く環境をどう良くしていくかという点も考えなければいけない部分だと思います。
【李】 担い手不足について付け加えると、人材育成の環境も整っていないと考えています。生活困窮者自立支援制度の中で学習生活支援事業は任意事業なのですが、他の必須事業に関してはブロック単位の担当者研修などがきちんと組まれているんです。
学習生活支援の分野は任意事業ということもあり、基本的に委託なので、なかなか専門性が組み上がっていっていない現状があるかなと思っています。
ですので、他の制度では全国のブロック研修とかノウハウの積み重ね、アーカイブ化はやっているはずなので、それを踏襲して国がリーダーシップを発揮すれば、人材育成は大きく前進すると思います。例えば我々のような実務者であったり、第三の居場所の全国ネットワークから講師の派遣や、情報提供など、そうしたことは官民連携すればすぐにも実現できるので、ぜひ取り組んでいただきたいなというのが一つですね。
二つ目が、少し壮大な話にはなるんですが、学術研究が全然積み上がってないのではないかと思っています。実務家育成において学術研究が非常に遅れているというか、それは背景に教育施策がエビデンスベーストではないということに繋がると思うんのですが、きちんとした研究体系をつくって、実践と研究を繰り返しながら、この国の子ども支援の専門知のレベルを上げていく必要があります。子どもたちの支援に関するノウハウとか専門家というのは社会の財産なので、それこそ本当に子ども庁ができるのであれば、子ども庁の仕事としてきちんと蓄積していっていただきたいなと思っています。
【本山】 そうですね、お二方のご指摘の通りで、かかわる人をどう確保するかというのはすごく大事で、やはり子どもというのは人が育てるわけですよね。
そこにしっかりとした人を確保するというのは本質的に大事だと思います。そのためには、待遇面もそうですし、専門的な知見やノウハウをしっかり提供していったり、研修の仕組みを整えたり、そういったことをしっかりとやっていく必要があると思います。
先んじて民間で蓄積した知見や取り組みがあれば積極的に提供すべきですし、それをさらに学術研究として大学や研究機関とも連携しながら体系化していくということはすごく大事かと思います。
子ども庁の動きというのはまだわからないところもありますが、いずれにせよ子どもを大事にすべきですし、子どもたちが今大変な状況にあるということは確実に言えることだと思います。この問題を解決して、子どもたちが本当に笑顔で成長できるような、そういう社会にすべきだと思います。最後にお二人から、一言ずつお願いします。
日本財団子どもサポートチーム 本山勝寛チームリーダー
【白井】 それこそ、子どもの貧困は自己責任だ、なんで頑張らないんだ、自分で抜け出せばいいじゃないかと言われていた時代が長くありましたが、そこから抜け出すにも支えが必要、ということについて少しずつ理解が広がっているのではないかと期待しているところです。
子どもは未来です。これから社会をつくっていく彼らを大事にしなければ、未来はありません。
そこで申し上げたいのは、子どもたちの状況は多様化していて、価値観も時代とともに変わっているということです。「子どもはこうでなければならない」という決めつけではなく、今の時代を生きる子どもたち一人一人と向き合い、しっかり成長を見守って、社会の中で自立して生きていけるように支えていく。そんな取り組みを、それぞれの地域の実情に合わせて考えていければと思います。
【李】 子ども庁の動きがあることは非常にいいことだと思っていて、子どもたちの課題が非常に大きいことは今日の話にも出てきましたが、やはり課題解決していくにあたって、最大のチャンスと感じています。ぜひ子どもたちを真ん中に置いた議論でいい方向に進んでほしいですし、我々も現場で頑張っていきたいと思っているところです。
国のレベルでは子ども庁など大きな政策が動いていくと思いますが、やはり何かお子さんに届けていくときは地域レベルになります。地方自治体を中心に大人たちが連携し、官民連携することが重要と申し上げたところですが、せっかくなので一人の地方議員の方が果たしている役割について最後にご紹介したいと思います。
東京の葛飾区で、NPOや社会福祉法人、商店街やボランティアなど、地域の社会資源を連携するハブになってくれている人がいます。その人は、現場に足しげく通ってくれて、子どもたちの声も聞いてくれて、あの人とあの人が繋がればもっとネットワークが強化されて良い支援になるのではないかと、サポートしてくれています。
これはまさにコミュニティワークで、コミュニティを作って、コミュニティ全体で子どもを支えていく、その重要なワーカーの仕事を議員さんがやってくれています。現場レベルで子どもたちの声を聞いて、子どもたちに関わる大人を繋いでコミュニティにしていくことは、子ども支援においてはとても重要で、地方議員の方だからこそ担える役割でもあるのかなと思っていて。政策を作るだけでなく、ソフトなコミュニティ作りのところでもかかわってもらえるといいなと思っています。
【本山】 各地域での取り組みが加速していくことを期待したいですね。李さん、白井さん、本日はありがとうございました。
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