トップ > ソーシャルイノベーション > プラごみ対策として市内のセブン‐イレブンにペットボトル回収機を設置―横浜市
プラごみ対策として市内のセブン‐イレブンにペットボトル回収機を設置―横浜市 （2020/12/18 日本財団）
横浜市（林文子市長）と日本財団（笹川陽平会長）、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（永松文彦代表取締役社長）は、限りある資源の有効な活用と海洋プラスチックごみ対策を目的としたペットボトル回収事業を開始します。
実施にあたり、横浜市内のセブン‐イレブン120店舗に「ペットボトル回収機」を新たに設置し、地域の皆様とともに、ボトルtoボトル（*1）によるプラスチックのリサイクルと海洋ごみ対策を促進を図ります。
「SDGs 未来都市」として、横浜港の水環境改善に向け「豊かな海づくり事業」に取り組んできた横浜市、様々なステークホルダーとともに海洋ごみ対策を推進する日本財団と、環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』のもとプラスチック対策の一つとしてペットボトル回収機の設置を推進するセブン‐イレブン・ジャパンが、互いの活動に賛同し、産官民が連携する本取り組みが実現しました。
三者の協同により、地域社会と一体となったペットボトルリサイクル活動に取り組み、“循環型社会”の実現と海洋ごみの削減を進めます。
*1 ペットボトルを再原料化し、もう一度ペットボトルに戻すこと。
＜参考＞
セブン‐イレブンでは、2017年より店頭への『ペットボトル回収機』の設置を開始し、東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県、沖縄県内の432店舗（2020年10月30日現在）で稼働しています。
＜リリースに関するお問い合わせ先＞
日本財団 広報チーム
〒107-8404 東京都港区赤坂 1-2-2 日本財団ビル
E-mail： pr@ps.nippon-foundation.or.jp
- 関連記事
- 全国一斉清掃キャンペーン「秋の海ごみゼロウィーク」
- コスプレde海ごみゼロアワード―海洋ごみ削減のアクション
- 7割が「海に行きたい」、親しみは「海を守る行動」へ―海に関する意識調査
- 東大和市の『ペットボトル回収』、産官民が連携し新たな回収スキームを実現
- ［栃木県］県内25市町と「プラごみゼロ宣言」
- 日本財団は、1962年の設立以来、福祉、教育、国際貢献、海洋・船舶等の分野で、人々のよりよい暮らしを支える活動を推進してきました。
- 市民、企業、NPO、政府、国際機関、世界中のあらゆるネットワークに働きかけ、社会を変えるソーシャルイノベーションの輪をひろげ、「みんなが、みんなを支える社会」をつくることを日本財団は目指し、活動しています。
