「介護した 嫁も立派な 相続人」―第5回ゆいごん大賞「ゆいごん川柳」選考結果発表 （2021/1/15 日本財団）
日本財団は、夫婦や家族で「遺言」について話し合う機会にしてもらいたいと、1月5日を「遺言の日」に制定し、遺言の必要性を発信しています。この遺言の日に合わせて、老後の不安や進まない終活をユーモアで笑顔に変える「ゆいごん川柳」を2020年10月2日から11月4日にかけて募集しました。
この度、応募8,809作品の中から、大賞1作品、入賞3作品、遺贈寄付サポートセンター賞1作品、佳作5作品の計10作品を決定しましたので発表します。昨年から続くコロナ禍の状況を反映した作品が多く寄せられ、入賞3作品にはコロナ禍の世相を反映しつつも、川柳の持つユーモアさを生かした作品が選ばれました。
※大賞・入賞・遺贈寄付サポートセンター賞に選ばれた5作品は、2021年1月15日より数量限定（無くなり次第終了）で、首都圏、愛知、京都、大阪、兵庫の三省堂書店、紀伊國屋書店、ブックファースト 各店舗（※一部配布していない店舗あり）にて書店しおりとして配布されます。
受賞作品は別紙の一覧あるいは「遺言の日.jp」をご覧ください。それぞれの作品に対する全日本川柳協会のコメントも紹介しています。
第5回ゆいごん大賞「ゆいごん川柳」概要
- 応募期間：2020年10月2日（金）～2020年11月4日（水）
- 選考：桂ひな太郎さん（落語家）、佐山和弘さん（相続遺言専門行政書士）、全日本川柳協会、日本財団
- 入賞賞品：ゆいごん大賞（1作品）10万円、入賞（3作品）3万円、遺贈寄付サポートセンター賞（1作品）1万円、佳作（5作品）1万円
- 応募総数：8,809作品（Web応募7,305作品・郵送応募1,504作品）
遺贈寄付周知啓発に向けた日本財団の取り組み
日本財団は、2016年に日本財団遺贈寄付サポートセンターを開設し、遺贈寄付の周知啓発に取り組んでいます。
「遺贈寄付（いぞうきふ）」とは、遺言書により、遺産の一部またはすべてを相続人以外の特定の人や団体などに寄付することです。少子化や未婚の増加などにより「おひとりさま」が増えている中、遺贈についての関心が高まっています。当財団が2020年11月に実施した調査でも、60歳以上の5人に1人が遺贈寄付に関心があることが分かりました（※1）。一方で、日本の年間相続額が約16兆円を超える中で年間遺贈寄付額は約339億円にとどまると言われ（※2）、遺言書を遺す人が20人に1人にも満たないことが原因の一つと考えられています。
当財団では、日本財団遺贈寄付サポートセンターを通じて遺贈する場合の遺言書の書き方や遺贈先の選定に関する相談業務を実施するととも、遺言の大切さや必要性を広く社会に向けて周知する取組みを実施しています。
※1 日本財団「遺言・遺贈に関する意識・実態調査」（2020年）
※2 年間相続額は国税庁公表の平成29年度相続財産額、年間遺贈寄付は平成29年度相続税申告を基に算出した金額（国税庁開示資料より）
日本財団遺贈寄付サポートセンターの詳細は以下のサイトを参照
https://izo-kifu.jp/
＜問い合わせ先＞
〒107-8404東京都港区赤坂1-2-2日本財団ビル
日本財団 広報チーム
E-mail: pr@ps.nippon-foundation.or.jp
- 関連記事
- 「家族・夫婦 昔と今」1万人女性意識調査
- 「ゆいごんは 最後に書ける ラブレター」－ゆいごん大賞受賞作決まる
- 1月5日は「遺言の日」 第4回ゆいごん大賞「ゆいごん川柳」募集中！
- 故人が生前契約していた有料サービス、相続人を困らせないためのポイントは？
- PCやスマホのデータなど死後「デジタル遺品」となるものの整理方法
- 日本財団は、1962年の設立以来、福祉、教育、国際貢献、海洋・船舶等の分野で、人々のよりよい暮らしを支える活動を推進してきました。
- 市民、企業、NPO、政府、国際機関、世界中のあらゆるネットワークに働きかけ、社会を変えるソーシャルイノベーションの輪をひろげ、「みんなが、みんなを支える社会」をつくることを日本財団は目指し、活動しています。
