日本の脅威、トップは「周辺他国間の戦闘・紛争」―18歳意識調査 （2023/2/9 政治山）
日本財団は1月中旬、「国家安全保障」をテーマに53回目の18歳意識調査を実施し、平和や日本の安全保障政策に対する考え、防衛関連予算の増額などに対する意見を聴きました。今後5年間で脅威になると思うもの、の問いでは、男女とも「日本周辺で他国が行う戦闘や他国間での紛争の影響」がトップ、2位に「他国による日本への武力攻撃」が入っています。今後5年間に日本が他国と武力衝突をする可能性を「50%以上ある」とする回答も30％を超えています。
日本にとって今後5年間で脅威になると思うもの
また、開会中の国会で議論されている防衛費増額に関しては「賛成」38％、「反対」32％と意見が割れています。
防衛関連経費を増やす政府の方針に対する賛否
本調査の結果を受けて、日本財団の担当者は以下のように述べました。
「今後5年間で日本への武力攻撃が脅威になり得ると回答者の半数近くが挙げており、ロシアによるウクライナへの侵攻をめぐる報道や情報があふれる中、日本の若者も自国の安全や将来に不安を感じている様子が見て取れる。
一方で、防衛関連経費増額の方針への問いでは、賛否が拮抗した。国際情勢に不安を覚えつつも、葛藤や慎重な姿勢が垣間見える結果となった。
与党は増税や国債を歳出に充てる方向で検討しているとされているが、増税や国債発行よりも、まずは財政支出の再点検を望む傾向がみられた。今回の調査対象である17～19歳は将来まさにこれらの負担を担う世代であり、本調査の結果も踏まえ、政権には将来世代への丁寧なコミュニケーションを期待したい」
■18歳意識調査「国家安全保障」の概要
調査対象 全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間 2023年1月11日（水）～1月16日（月）
調査手法 インターネット調査
調査結果 詳細は以下にて公開中
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2023/20230208-84614.html
■18歳意識調査とは
民放の改正に伴い2022年4月に成人年齢が18歳となり、次代を担う若者の意識を知り、記録する重要性が高まっています。日本財団は選挙権年齢の引下げを受け、2018年10月から全国の17～19歳1000人を対象にインターネットで価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査している。
「18歳意識調査」のプロジェクトページ
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