岡山・広島・香川・愛媛の4県が「瀬戸内オーシャンズX」トップ会合を初開催 （2024/5/8 政治山）
日本財団は、瀬戸内海における包括的な海洋ごみ対策を目的としたプロジェクト「瀬戸内オーシャンズX」の一環として、共同して推進する4県（岡山・広島・香川・愛媛）の知事、及び日本財団代表によるトップ会合を初開催しました。プロジェクトの進捗状況や成果を振り返りながら今後の展開について検討した上で、実態を元に新たな目標を設定し、達成に向けて実施期間を延長することや、4県が連携した大規模な清掃活動を実施することで合意しました。
■合意内容
・瀬戸内オーシャンズXの実施期間を2028年3月までとする
・2025年夏に4県合同の大規模清掃を実施する
■新たな目標
・86トンのごみを毎年継続して回収する仕組みを構築（2028年3月までに344トン以上回収）
合意事項に署名〔写真左より：伊原木 隆太（岡山県知事）、湯﨑 英彦（広島県知事）、笹川 陽平（日本財団会長）、池田 豊人（香川県知事）、中村 時広（愛媛県知事）〕
本プロジェクトはプラスチックをはじめとする海洋ごみ対策を目的として、外海からごみが流入しにくい瀬戸内海を囲む4県と日本財団が、2020年12月に協定を締結して推進している取り組みで、当初は2020年度～2024年度の約5カ年で実施する予定でした。しかしながら、日本財団が実施したごみの発生量に関する調査データや、自治体・清掃団体が保有していた回収量に関するデータ等を元に、4県におけるブラスチックごみの発生・回収量を算出（※）したところ、年間約388トンが発生している一方で、回収については主に公的機関が主導して約302トン、瀬戸内オーシャンズXで約26トン、合わせて約328トンであったことから、この差である約60トンが毎年、海洋ごみとして流出している実態が判明しました。 ※沿岸域学会誌(2023年)
4県における海洋ごみの現状
この実態とこれまでの取り組みや成果を振り返った上で、今後の展開について検討した結果、瀬戸内オーシャンズXの実施期間を当初予定より3年延ばし、2027年度（2028年3月）までにすることが決定されました。この間に、回収しきれていない60トンを加えた86トンのごみを海や河川から毎年継続して回収する仕組みを構築するとともに、フロート等の漁具を対象に海域での発生を抑制しながら、ごみを減少に転じさせることを目指すとのことです。なお、この一環として2025年の夏、4県が合同した大規模清掃を実施することでも合意がなされました。
本プロジェクトでは協定を締結した2020年12月〜2024年3月までの間、計約78トンのごみを回収し、参加人数は延べ12万人に達したとのことです。延長期間も含めた2024年4月〜2028年3月には、ごみの回収量は約344トン以上、約20万人の動員を見込んでいます。
日本財団は、今後も自治体を超えた広域の連携体制のもと、循環型社会を見据えた海洋ごみ対策のモデルを構築し、次世代に豊かな海を引き継ぐための施策を進めていく方針です。
本事業の実施を受けて、日本財団 海洋事業部海洋環境チームシニアオフィサーの塩入同（しおいり とも）氏は以下のように述べました。
「川や海に流れるごみの多くは県や市町村を越えて移動し、その責任が曖昧となりやすく、市民・企業・行政が連携した対策が不可欠だといえる。しかし、このような連携の枠組みがなく、これが海洋ごみ問題の解決を難しくしている一因だと、日本財団は考えてきた。そこで、外界からの海洋ごみの流入が少なく活動の効果が見えやすい瀬戸内海をフィールドとし、実践に基づく解決モデルを提示するため、沿岸４県（岡山、広島、香川、愛媛）と共同で、瀬戸内オーシャンズXプロジェクトを発足させた。独自の調査研究から、年間86トンのごみを海や河川から継続して回収する仕組みを構築し実践する必要性を明らかにした。また、河川、海岸、港湾、漁港など行政縦割りの間に見過ごされがちな課題に着目し、自治体の政策法務能力を発揮させて調整を行うなどして、漂着ごみの大規模な回収を促進するなど、瀬戸内海のごみを減少傾向に転じていくため取り組みを進めている」
■事業の詳細は、以下よりご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2024/20240416-100957.html
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