4割が「理想の子ども数は2人」、5人に1人は「持ちたくない」と回答－1万人女性意識調査 （2023/5/30 政治山）
少子化対策が大きな問題となる中、日本財団は2023年3月、「少子化と子育て」（少子化を背景とした女性の子育て意識）をテーマに、4回目となる1万人女性意識調査を行いました。
まず、何の制約もない場合の理想の子ども数を4割が2人とする一方、5人に1人は「持ちたくない」と答えています。
何の制約もない場合の、理想の子どもの数
次に、子どもの成長に対する親の責任では「成人するまで」が4割弱とトップを占め、子どもの将来を考える上で「財政悪化による医療・年金など国の基幹システムの崩壊」を不安視する声も4割を超えています。
このほか、こども家庭庁に対する期待では「子どもの貧困の改善」、「少子化の改善」が上位に並び、今後の少子化対策の焦点となっている子ども関連予算増額の財源に関しては、消費税率の引き上げに反対する意見が7割を超えているほか、医療費や介護費の本人負担増に反対する声も6割を超え、国債の発行に反対する声も4 割を超えています。
こども家庭庁に特に期待すること
本調査の結果を受けて、日本財団 経営企画広報部の滝澤遙氏は、以下のように述べています。
「日本財団は、多様な女性の意見を集め、新しい社会づくりに活かすため、2020年7月から女性1万人を対象にした調査をしている。4回目となる今回は、こども家庭庁の発足・こども基本法の施行や、岸田内閣の異次元の少子化対策など、子ども関連の動きが加速していることを受け、「少子化と子育て」をテーマとした。
少子化対策の焦点となっている子ども関連予算について、「金額ではなく、具体的な少子化対策の打ち出しが先決」が36％と最多となり、「最優先の課題として予算増額すべき」という意見（20％）を超えた。
また、予算増額の財源に関して、消費税率の引き上げに反対する意見が7割を超えているほか、医療費や介護費の本人負担増に反対する声も6割を超えるなど、自身の負担を増やすことで、子ども関連予算を増額し、少子化対策を推し進めるべきという積極的な意見は少ないことが見受けられる」
■調査概要
第4回「少子化と子育て」（少子化を背景とした女性の子育て意識）
調査対象：全国の18～69歳の女性 計10,000 名
実施期間：2023年3月20日（月）～3月22日（水）
調査手法：インターネット調査
調査結果：詳細は以下にて公開中
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2023/20230523-88793.html
■1万人女性意識調査について
国際社会は大きな変化の時代を迎え、世界の先端を切って少子高齢化が進む日本は人口が減 少する縮小社会に移行しつつあります。そうした中で女性の社会進出や価値観がどう変化するか、今後の社会を占う意味でも注目され、2020年7月から本調査を始めました。4回目となる今回は、岸田内閣が異次元の少子化対策を打ち出し、「こども未来戦略会議」がスタートする動きを受け、少子化と子育てをテーマにしました。今後も女性の意識をテーマに調査を重ねていく方針です。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/woman-survey
■日本財団について
痛みも、希望も、未来も、共に。 日本財団は 1962 年、日本最大規模の財団として創立以来、 人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、 幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として 推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/
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