日本で初めて受刑者に対する VR を活用した就労支援を実施 （2024/3/19_政治山）
日本財団は、受刑者・少年院在院者（以下、受刑者等）の社会復帰を支援する職親プロジェクトを推進しています。このプロジェクトは、受刑者等の再犯を防止するとともに、人々が犯罪被害に苦しむことのない社会を目指しています。
そのプロジェクトの一環で、日本財団は法務省と連携し、受刑者等に対する就労支援策として、2024年3月8日(金)に喜連川社会復帰促進センターにおいて、VRを使用した職業体験を実施しました。これは同年2月2日(金)に実施したメタバース空間での企業説明会等に続く、矯正施設内でのIT等を活用した画期的な就労支援の取り組みとなります。
開催当日は、建設及び介護の2業種からVRプログラムの制作に携わった企業を含む計5社が喜連川社会復帰促進センターを訪れました。受刑者は企業による職業講話に引き続き、企業による指導のもと、VRを使用した食事介助や重機操作といった職業体験を行いました。職業講話を行った企業が直接操作を指導することで、受刑者の関心も高まり、操作方法のみならず実際の現場等についても積極的な質問が出されました。
参加企業からは、「矯正施設にいながらも、重機操作等の基礎的なスキルを身に着けられることは非常に有意義」、「（介助時の留意点がメッセージ表示されることから）アレルギー有無の確認手順やコミュニケーションの取り方を学ぶきっかけになる」といった好意的な声が聞かれ、日本財団としても一定の手ごたえと取り組み拡大へ向けた期待がみられたとのことです。
本事業の実施を受けて、日本財団公益事業部国内事業開発チームの中谷賢司氏は以下のように述べました。
「日本財団職親プロジェクトでは、職親プロジェクト参加企業が矯正施設を訪問し、受刑者等へ職業体験の機会を提供するプログラムを実施してきた。実際に職業を体験することで就労イメージが喚起される点や、指導する企業とのコミュニケーションが生じる点は受刑者等の社会復帰において、非常に有用である一方、体験会場の整備や資材の用意といった物理的・経済的負担も少なくない。VRを活用することで、企業や矯正施設の物理的・経済的負担が減少し、矯正施設内での職業体験の機会をより容易に提供することが可能となる。今後はこれまでの就労支援に加えて、VRやメタバースを使った画期的な就労支援を充実させることで、受刑者等の社会復帰支援を強化し、出所後の再犯防止を推進していきたいと考えている」
■日本財団の職親プロジェクトの詳細は、以下よりご覧ください。
https://shoku-shin.jp/
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