雲仙市で初の子ども第三の居場所「メットライフ財団支援 らたん」が開所 （2023/4/12 政治山）
メットライフ生命保険株式会社と日本財団は、2023年3月21日（火）に長崎県雲仙市で「メットライフ財団支援 らたん」の開所式を行いました。これは、子ども第三の居場所として雲仙市で初となるだけでなく、メットライフ財団からの寄付を受けて行う「メットライフ財団×日本財団 高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」で開所する子ども第三の居場所としても第1号施設となります。
日本では、未来を担う子どもたちの経済・教育格差が拡大することが懸念されており、困難な状況にある子どもたちを支援することは喫緊の課題です。子ども第三の居場所は、家庭環境など様々な理由から、困難に直面している子どもたちに安心できる放課後の居場所を提供するものです。子どもたちの成長に必要な食事、学習習慣、生活習慣の定着を図り、様々な体験の機会をもたらすとともに、地域や専門機関と連携し「地域子育てコミュニティ」のハブとしての機能を担います。
「メットライフ財団支援 らたん」は、一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさきの運営により、4月に利用を開始する予定です。子どもたちの自己肯定感や社会と関わる力を育てるため、週5日の手厚い支援を行う「常設ケアモデル」として、自治体、学校、ソーシャルワーカー、関係機関などと密に連携し、3年後に自治体である雲仙市への運営移管を目指しています。なお、メットライフ生命の社員は金融教育プログラムなどのボランティア活動を通じて、子どもたちの自立を支援していくとのことです。
開所式の様子：左から 雲仙市市長 金澤秀三郎、日本財団 常務理事 笹川順平、一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながささき 理事長 福地照子、メットライフ生命 執行役 常務 チーフコーポレートアフェアーズオフィサー ポール・マイルズ、雲仙市市議会議長 松尾文昭（提供：日本財団）
開所にあたって、日本財団 ドネーション事業部 ファンドレイジングチーム チームリーダーの川部育子（かわべいくこ）氏は、以下のように述べています。
「今回開所しました『メットライフ財団支援 らたん』は、日本財団子ども第三の居場所としては、150拠点目になりました。経済的・家庭的などの困難に直面する子どもの割合は、延べ34.3%（2022年日本財団 子どもの居場所の全国展開に向けた提言書）にのぼります。
日本財団は全ての地域で子どもたちが安心して過ごしながら、生活習慣を身に付け、学習支援を受けることのできる、家でも学校でもない第三の居場所が必要であると考えています。
今回のメットライフ財団様のように、企業や団体からの寄付により、拠点を開設することで、その企業の社員や関係者など、拠点に関わる方が増え、子どもたちの現状や地域への理解などが進むと考えています。
今後も、困難に直面する子どもたちを、社会全体で支えられるよう、企業との連携等を進めてまいります」
■メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。
https://www.metlife.co.jp/
■メットライフ財団について
米国ニューヨークのメットライフ財団は、メットライフの寄付活動と地域社会への長期的な貢献を実現するために、1976年に設立されました。以来、メットライフが事業を展開する地域での9億ドルの支援を行ってきました。メットライフ財団は、世界中の十分な機会に恵まれない人々や少数派コミュニティを支援し、経済の流動化・活性化をもたらすことに注力しています。非営利団体と協働し、経済的包摂、ファイナンシャル・ヘルスの課題解決と強固な地域社会の構築の3つのエリアに注力し、メットライフの社員がボランティア活動に積極的に参加しています。
https://www.metlife.com/sustainability/MetLife-sustainability/MetLife-Foundation/
■日本財団について
痛みも、希望も、未来も、共に。日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/
■一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさきについて
戦争未亡人を支援するため設立された団体です。70年ひとり親家庭の総合的な支援を行ってきました。近年は、子ども食堂の運営や2019年ひとり親家庭生活困窮世帯を食品ロスで支える「つなぐBANK」を設立し、「食」「相談」「学」の3本の柱でアウトリーチ支援を長崎県内5市で行っています。
https://www.nagasakishi-boshikai.jp/
- 関連記事
- 「こども家庭庁」創設を考える特別対談―子どもを真ん中においた政策づくりを
- 「子ども第三の居場所」がもたらす効果について、日本財団が調査を実施
- 子どもと家庭を包括支援する新たな「福祉行政」を目指して―「子ども第三の居場所」美作拠点
- 子ども基本法を考える特別対談前編－子どもの権利侵害を防ぐため、基本法の制定と子どもコミッショナーの設置が急務
- 待ちの姿勢から早期発見、早期支援へ―「子ども第三の居場所」で永松悟 杵築市長に聞く
- 日本財団は、1962年の設立以来、福祉、教育、国際貢献、海洋・船舶等の分野で、人々のよりよい暮らしを支える活動を推進してきました。
- 市民、企業、NPO、政府、国際機関、世界中のあらゆるネットワークに働きかけ、社会を変えるソーシャルイノベーションの輪をひろげ、「みんなが、みんなを支える社会」をつくることを日本財団は目指し、活動しています。
