渋谷発の芸術、文化を世界に発信―多様な個性の育成を （2017/11/7 日本財団）
渋谷発の芸術、文化 世界に発信
日本財団と渋谷区が包括連携協定
世界に通用する多様な個性を持った若者や子どもを育てる―。日本財団と東京都渋谷区は10月31日、こんな狙いを込めた「ソーシャルイノベーションに関する包括連携協定」を締結した。今後、具体的な事業計画を詰め、来春以降、順次、各種プロジェクトをスタートする予定。多様な文化やビジネスを持つ渋谷を舞台に、若者向けの体験教育プログラムの開発や都市型イベントの開催などと合わせ、世界に向けた渋谷発の芸術や文化の発信も目指す考えだ。
協定書を締結 長谷部渋谷区長（左）と笹川・日本財団会長
社会が急テンポで複雑・多様化し、公的サービスだけで社会課題を解決するのが難しい時代を迎える中、日本財団はCSR（企業の社会的責任）活動を目指す企業やNPO（民間非営利団体）、NGO（非政府組織）、行政や研究機関などと幅広い連携を進め、「みんなが みんなを 支える社会」づくりに取り組んでいる。
一方、渋谷区は昨年、20年先の新たな基本構想「ちがいを ちからに 変える街」を打ち出し、「それぞれの成長を、一生よろこべる街へ」（子育て・教育・生涯学習）、「あらたな文化を生みつづける街へ」（文化・エンタテイメント）など7項目をスローガンに新しい街づくりを目指しており、ともにソーシャルイノベーションを目指す立場から今回、包括連携協定を締結することになった。
渋谷区神宮前のホテルで記者発表が行われた
協定調印に当たり笹川陽平・日本財団会長は「諸問題が山積する中、未来を担う青少年が夢と希望を持てるような輝く渋谷をつくりたい」、長谷部健・渋谷区長は「子どもたちが渋谷で何かを感じ世界に大きく羽ばたくような仕掛け、イノベーションを日本財団と連携しながら生み出して行きたい」とそれぞれ抱負を語った。
渋谷区は人口22万人。昼間人口は50万人を超え、住民の5％は外国人。国籍は100カ国近くに上り、生活スタイルから文化、ビジネスまで幅広い多様性を誇る。事業ではまず、「渋谷の街で子どもの個性を育む」を目標に、渋谷の街が持つ様々なカルチャー、エンタテイメント、トレンドを子どもたちが体験できる機会や場づくりに取り組む、としている。
事業構想を説明する金山淳吾プロジェクトデザイナー
このほか子どもと大人が学び合う第3の居場所づくりを支援する「こどもテーブル事業」や地域コミュニティーを活性化させる「渋谷おとなりサンデー」、子どもの特異な才能を伸ばす教育支援プロジェクト「ROCKET」など、既に渋谷区や日本財団が取り組んでいる事業をさらに拡充・発展させる計画なども盛り込まれている。
2020年の東京五輪・パラリンピックに関しても、認知度が低いパラ・スポーツやマイナー競技を中心に、区内の小中学校や文化施設、イベントホールで競技選手との交流機会などを設ける計画だ。
協定に基づく事業は当面、5カ年を目標にしており、長谷部区長は「日本財団が国内外に持つネットワーク、さらに大学などとも連携しながら、渋谷が成熟した国際都市に大きく発展するような事業に取り組みたい」とも語っている。
渋谷駅ハチ公広場には大型のカンバンも設けられた
- 関連記事
- 渋谷区と東大先端研、「異才発掘プロジェクト」初の自治体連携
- 特別対談 異才発掘プロジェクト「ROCKET」渋谷区版も開始へ、学校以外にも選べる道を
- 行政の責任として、すべての子どもに家庭的環境を―泉房穂 明石市長に聞く
- 「家でも学校でもない第三の居場所」5カ所新設へ
- ソーシャルイノベーション関連記事一覧
- 日本財団は、1962年の設立以来、福祉、教育、国際貢献、海洋・船舶等の分野で、人々のよりよい暮らしを支える活動を推進してきました。
- 市民、企業、NPO、政府、国際機関、世界中のあらゆるネットワークに働きかけ、社会を変えるソーシャルイノベーションの輪をひろげ、「みんなが、みんなを支える社会」をつくることを日本財団は目指し、活動しています。
