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人生100年時代 働くのは65歳まで （2018/12/17　日本財団）

仕事からの引退　23.6%が「65歳」まで

　日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）は10月からスタートした「18歳の意識調査」の第4回として「働く」について調査した結果、全体の42.6%が働きたい年齢を65歳、または65歳未満と回答、政府が「人生100年時代構想」で掲げる「70歳までの就業」とは“異なる傾向”が出ています。このほか、働きたい場所は国内の大都市27.0%で地方都市をやや上回る結果が出ています。

主な調査結果、以下の通り

全体の58.3％が、将来なりたい職業があると回答

「国内の大都市」の27.0％が最も多いが、「こだわらない」は26.3％、「国内の地方都市」は23.4％という回答が分散

53.0％が「プライベートを優先させたい」と回答「仕事を優先させたい」という回答は20.3％

30.3％が「決められた場所、決められた時間で勤務」を希望、「場所や時間に縛られない勤務」は26.4％

34.4％が定年まで「1つの職場で働きたい」と希望しており、「いいえ」（25.3％）を上回る

何歳まで働きたいかは「わからない」という回答以外では、「65歳」（23.6％）が最多／次いで、「65歳未満」（19.0％）が多い

▼全体の58.3％が、将来なりたい職業があると回答

なりたい職業では、1位「公務員」（15.7％）、2位「会社員」（15.0％）、3位「エンジニア、デザイナー（12.7％）」という結果となった。

▼「国内の大都市」（27.0％）が最も多いが、「こだわらない」（26.3％）、「国内の地方都市」（23.4％）という回答も多く、分散している

▼53.0％が「プライベートを優先させたい」と回答「仕事を優先させたい」という回答は20.3％

▼30.3％が「決められた場所、決められた時間で勤務」を希望／「場所や時間に縛られない勤務」は26.4％

「決められた場所、決められた時間で勤務」を希望する理由としては、「オンとオフを切り替えたい」「決まっていた方がプライベートの予定を立てやすい」など、プライベートと仕事を両立させたいからこその理由が多い。他、「生活のリズムを整えたい」、「時間に縛られた方がやる気が出る」など。

「場所や時間に縛られない勤務」を希望する理由は、「プライベートを充実させたい」「ワークライフバランスを重視」「子育てと両立させたい」など、プライベートを重視しつつ仕事と両立させたいという理由が多い。

「こだわらない」と回答した理由は、 「やりがいを感じられれば良い」「仕事ができれば環境はあまり関係ない」といった、仕事ができるのなら働き方はこだわらないという意見や、「こだわらない方が仕事の選択肢がある」「そのときによっても変わると思うから」など。

【働き方理由「自由回答集」】

▼34.4％が定年まで「1つの職場で働きたい」と希望しており、「いいえ」（25.3％）を上回る

「はい」＝「1つの職場で働きたい」理由としては、「1つのことを貫きたい」「技術を極めたい」などの他、「安定した給料を貰いたい」「昇進したい」「退職金がたくさん貰えるから」など給与面、待遇面の理由も多い。また、「再就職は大変そう」など、再就職への不安の声もあがった。

「いいえ」＝「1つの職場で働きたくない」理由としては、「色々な体験がしたい」「キャリアアップをしたい」などの理由や、ライフステージに合わせて「働きやすい環境で働きたい」という意見があがる。

【転職希望の理由「自由回答集」】

▼何歳まで働きたいかは「わからない」という回答以外では、「65歳」（23.6％）が最多／次いで、「65歳未満」（19.0％）が多い

「65歳」の理由は、「65歳までが体力的にも能力的にも限界」「働く意欲がなくなりそう」など体力面や精神面の限界を心配する声と、「年金がもらえるまでは働く」「貯蓄をするため」など金銭面についての不安が理由としてあがる。

【何歳まで…理由「自由回答集」】

■調査報告書について
詳細については、報告書をご覧ください。
・第4回18歳意識調査「テーマ：働く」要約版
・第4回18歳意識調査「テーマ：働く」調査報告書

■18歳意識調査について
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18歳～19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団は、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか。家族、友人、恋人など身の周りの人たちとどんな人間関係を築き、社会と向き合おうとしているのか。継続的に調べる「18歳意識調査」をスタートさせました。次代を担う18歳が政治や社会、仕事、家族、友人、恋愛などをどのように考え、意識しているか、幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いで、多くの社会課題に取り組む日本財団の事業にも調査結果を反映させたいと考えています。

日本財団公式webサイト：プロジェクトページ

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