「小異を捨てて大同につく」として合流を発表した「日本維新の会」と「太陽の党」。この交流を世論はどう評価したのでしょうか。

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◆朝日新聞◆

• 維新と太陽の党は17日、合併することで合意した。両党が「合流する方がよい」は42％で、「そうは思わない」は39％と、評価は二分された。

  ■比例投票先に自民22％、民主15％　朝日新聞世論調査■朝日新聞デジタル（2012年11月18日）

◆読売新聞◆

• 維新の会については、比例代表選の投票先に関する調査で初めて1けた台に落ちた。比例ブロック別に見た場合、維新の会は、地盤である近畿で２２％と、自民党の24％を下回った。太陽の党も、石原慎太郎前東京都知事の影響力が期待される東京都でわずか3％にとどまり、自民（25％）、民主（15％）に遠く及ばなかった。

  ■維新、初の投票先1けた…合流最優先に批判か■読売新聞（2012年11月18日）

◆毎日新聞◆

• 日本維新の橋下徹大阪市長と石原慎太郎前東京都知事が衆院選で連携すべきかどうかを聞くと、「連携する必要はない」が36％、「連携すべきだ」が34％とほぼ並んだ。「関心がない」も24％を占めている。

  ■毎日新聞世論調査:衆院比例　民主、自民、維新三つどもえ■毎日.jp（毎日新聞）（2012年11月19日）

◆日本経済新聞◆

• 日本維新の会と太陽の党が合流する政党には54％が「期待する」と回答したものの、第三極の連携に関し「政策面で隔たりがあるなら連携しない方がいい」が58％に達し、「隔たりがあっても連携した方がいい」の29％を大きく上回った。

  維新と太陽の合流は、太陽側が環太平洋経済連携協定（TPP）などの維新の主要政策をほぼ丸のみして決着。原発政策でも、脱原発を目指してきた維新と、一定程度の維持はやむを得ないとする太陽の隔たりは本来、大きい。維新はみんなの党や減税日本との連携も探るが、「結集優先」の姿勢は批判を浴びる可能性がある。

  ■維新・太陽合流に「期待」54％　結集優先には厳しい目 本社世論調査■日本経済新聞（2012年11月19日）

◆産経新聞◆

• 維新と太陽の合流については「評価しない」の47.1％が「評価する」の45.9％を上回った。今回の合流のように消費税や原発などをめぐり政策が異なる「第三極」勢力の連携には、「連携しても構わない」が46.8％で、「連携すべきではない」の45.8％と拮（きっ）抗（こう）している。

  ■維新22.4％、自民に迫る　比例代表の投票先　3年余りの民主政権「評価しない」7割近くに■産経新聞（2012年11月19日）

◆毎日新聞◆

• 毎日新聞の全国世論調査によると、関税を原則撤廃する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉について「参加すべきだ」と答えた人は41％に上り、「参加すべきではない」の18％を大きく上回った。ただし、「分からない」も35％に達しており、市場開放による国内産業への影響について、衆院選で与野党の論戦が深まるかが問われそうだ

  ■毎日新聞世論調査：TPP「参加すべきだ」41％に■毎日.jp（毎日新聞）

◆日本経済新聞◆

• 野田佳彦首相が交渉参加に意欲を示す環太平洋経済連携協定（TPP）に関しては、参加に「賛成」が43％で、「反対」の34％を上回った。民主支持層では「賛成」が53％で「反対」が29％。自民支持層でも「賛成」が44％で「反対」の38％より多かった。

  衆院選で重視する政策（複数回答）は「年金・福祉など社会保障」が56％でトップ。「景気対策」が50％、「震災復興」が44％、「消費税など税制改革」が39％、「雇用対策」と「財政再建」が37％で続いた。

  ■衆院選投票先、自民25％・民主16％　本社世論調査 維新と太陽が計15％■日本経済新聞（2012年11月18日）

◆東京新聞◆

• 衆院選の大きな争点となる脱原発に関して、原発ゼロを求める回答は57.5％。時期については「二〇三〇年代よりも前倒しして原発稼働ゼロにする」が27％で、民主党政権が決めた「三〇年代にゼロ」を支持する14.9％を上回った。「ただちにゼロにする」は15.6％。「減らすが、ゼロにはしない」は29％だった。

  消費税増税については反対50.4％、賛成47.7％で、反対が上回った。

  ■都民世論調査　「原発ゼロを」57％　比例投票先　自民21％、民主12％■東京新聞（2012年11月18日）