国内のネット選挙解禁の動きはこれまで、何度も国会に法案が提出されたものの、いずれも廃案となり、いまだ実現に至っていません。とはいえ、今回の「One Voice Campaign」のように、ネット選挙解禁に向けた動きはむしろ、いっそう熱を帯びてきています。ここでは、国内のこれまでの動きと、現在の状況などをまとめました。
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• 現行の公職選挙法には、インターネットやホームページを意味する文言は見られないが、ホームページや電子メールが公職選挙法の「文書図画」に当たるとされ、インターネットを用いた選挙運動に関して、種々の規制が加えられている。

  近年、インターネットの普及が急速に進んだことを背景として、ホームページなどのインターネット上のツールを用いた選挙運動を解禁してはどうか、という議論・動きが活発化している。特に、平成17 年9 月の総選挙以降、顕著になっている。

  ■我が国のインターネット選挙運動　―その規制と改革―■国立国会図書館ISSUE BRIEF NUMBER 517（MAR.6.2006）　政治議会課（三輪和宏）

• 誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する。

  ■民主党の政権政策Manifesto2009■民主党

• 総務省は5日までに、次期国政選挙から、候補者の経歴や政見を載せた選挙公報を、全国一斉に都道府県選挙管理委員会のホームページ（HP）で公開することを決めた。

  選挙公報は現在、選管が新聞折り込みなどで戸別に配っている。インターネット上での公開は、内容の改ざんなどの恐れがあるためこれまで認めていなかった。

  3県では他人による書き込みを防ぐセキュリティー対策などを講じ、実際にＨＰに掲載しても問題が生じなかった。このため同省は3月29日付で各都道府県選管に「選挙公報のHP掲載は可能」と通知した。

  ■選挙公報、ネット公開可能に＝次期国政選挙から－総務省■時事ドットコム（2012年04月05日）

• 田中氏は、2008年の米大統領選挙を「インターネット社会における初の大統領選挙」と評し、オバマ氏は「インターネットによって大統領になった」最初の人物だと説明。ネット献金により豊富な選挙資金を集めただけでなく、自身のサイトに加えてFacebookやMySpace、YouTubeといったサイトもフル活用することで、支持者の参画意識を醸成していったと分析した。

  伊藤氏は、日本の公職選挙法は「禁止事項が異常に多い“べからず法”」で、選挙期間以外には「選挙運動」を行うことは認められず、選挙期間中も「やってよいことだけが列挙されており、それ以外はすべて禁止という法律だ」と説明。

  自民党所属衆議院議員の河野太郎氏は、「政治家にとってもネットは便利なツール。ただ、候補者の側からすると、選挙期間中にネットが使えないのは実はそれほど不便ではない」とコメント。「選挙期間は12日間（衆議院議員選挙の場合）しかない。ネットではむしろ、選挙期間ではない時期にどれだけ自分の活動を伝えられているかが大事だと考えている」と語った。

  ■「ネット選挙」は日本でも実現するか、国会議員も交え議論■INTERNET Watch（2009年04月28日）

• One Voice Campaign [NoVoice → OneVoice]

  http://onevoice-campaign.jp/

• 【政治山】国会議員らがネット選挙解禁を約束 「ONE VOICE サミット」開催

  https://seijiyama.jp/special/news/onevoice_summit.html

• 若者の政治離れが起きている昨今、ネット選挙運動解禁を求める「ONE VOICE CAMPAIGN（ワンボイスキャンペーン）」では、多くの若者の共感を獲得し、一夜にしてフェイスブックの「いいね」は1600を超えた。今までの政治に抱いていた堅苦しい印象とは違い、「政治をポップ」に見せるコンセプトでキャンペーンは行われている。

  今回のキャンペーンでは、一人ひとりの声が届く仕組みづくり、より多くの人々の多様な政治参加のカタチを実現したいですね。インターネット選挙運動を解禁することはそのための第一歩です。

  特に動かしたいのは、「政治ってなんか古いよね」とか「政治はもういいよ」と諦めている若者たちです。彼らの声を集めて、現状を実際に変えるという共体験をつくることで、若者と政治の関係性を変えていきたいのです。

  ■政治をポップに　若者の共感得たネット選挙運動のコンセプト考案した24歳語る■オルタナ - Yahoo!ニュース（2012年05月11日）

• 選挙運動でのインターネット利用解禁を実現しようという活動が、反響を呼んでいる。世界各地でネット発の運動が政治を動かす一方、日本では選挙に活用することもできない。そんな現状に危機感を抱いた若者たちが「まずは仕組みを変えよう」と動き始めた。

  今月8日、ネット選挙解禁を呼びかける「One Voice（ワンボイス）キャンペーン」と題したサイトが開設された。

  ■「ネット選挙解禁を」若者動く　世界に後れ、危機感■朝日新聞デジタル（2012年5月12日）

• 消費税増税を巡り、解散総選挙の可能性も浮上する政治状況のなかで、インターネット選挙解禁を訴える団体『One Voice Campaign』が、活発に活動を行っている。現在、フェイスブックでは4300人ほど、ツイッターでは約1600人が、賛同を表明している。

  現在の公選法では、選挙期間中に候補者の氏名が記載されたウェブサイトを作成したり、更新したりすることはできず、日頃ブログやTwitterなどで活動報告していた議員も、選挙運動期間に入ると更新を止めなくてはならない。2010年夏に行われた参議院選挙からネットでの選挙活動は解禁される見込みだったが、直前に旗を振っていた鳩山首相が辞任したため、公職選挙法改正案は成立しなかった。

  同団体は、19日に、フェイスブックで参加者を募ってオンライン選挙を考えるワークショップを開催し、23日には石井登志郎（民主党）、世耕弘成（自民党）、松田公太（みんなの党）、福島瑞穂（社民党）ら各政党の国会議員や、ジャーナリストの津田大介らを招いて「ONE VOICEサミット」を開催する。

  ■ネット選挙解禁運動が活発化■web R25　（2012年05月23日）

• インターネットを使った選挙運動（ネット選挙）解禁を目指す超党派の議員が23日、国会内で開かれた集会に参加し、通常国会中の法案提出を目指すことで一致した。

  パネリストとして参加した民主党の石井登志郎衆院議員や、自民党の世耕弘成参院議員、みんなの党の松田公太参院議員らが、ネット選挙実現までの課題などを語った。会場には200人超が集まり、ネットの生中継は４万人以上が視聴した。

  ■“ネット選挙”解禁へ拍車？超党派議員が決起集会■zakzak（2012年05月24日）

• ネット選挙解禁に関しては2010年に与野党間で一定の合意に達しており、法改正案が提出されていた。しかし、鳩山由紀夫元首相の辞任時期と重なった余波で実現にいたらず、「鳩山さんは基地問題だけでなくネット選挙まで阻むのか」と参加した議員たちは口々にうらみ節をもらした。

  一昨年に与野党で合意した内容を発展させる案や大手交流サイト・フェイスブック普及による変化にどう対応するかが討論され、世耕議員は「現行ではプロバイダが虚偽との申し出があった書き込みを削除できるまで７日かかるが、選挙期間中の特例として2日に短縮したい」と提案した。

  ■ネット選挙の解禁目指す　与野党議員が討論■イザ！（2012年05月24日）

• これだけインターネットが普及した日本で、いまなお選挙候補者が選挙期間中にネットを利用して政治活動を行うことが禁じられている。主な理由は、選挙運動では「法定外の文書図画の頒布」が公職選挙法で禁じられており、インターネットのサイトやブログなどがその「文書図画」に当たるというものだ。公職選挙法が制定されて62年。見直す部分があってもおかしくない。

  政治家によるネットでの選挙運動を解禁すれば、手が空いたときに候補者の情報が得られ、いまよりまともな政治家の比較検討が可能になると思う。自らの経験に照らし合わせても、政治家にはネットで選挙運動を展開してもらいたい。

  ■ネット選挙解禁を呼びかける『OneVoiceCampaign』■ガジェット通信（2012年05月24日）

• 掲示板サイトなどで誹謗中傷を受けたり、プライバシー侵害の書き込みあった場合にISPやサイト運営者が削除できる「プロバイダ責任制限法」が02年に施行している。同法ではサイト運営者が投稿者に削除を要請してから7日間応答がなかった場合に投稿を削除できるが、世耕議員は「7日間は選挙では長すぎるので、2日間に圧縮するという案を出している」と話す。

  石井議員　私は衆院の委員会の理事で最前線にいるので、（ネット選挙活動の解禁を盛り込んだ改正法案を）通すために最大限努力する。背水の陣で通していく。もし通らなかったら炎上でもしてください（会場笑い）

  ■ネット選挙運動解禁への課題は“国民の無関心”？――与野党議員と津田大介さんら議論(1/3)■ITmediaニュース（2012年05月25日）

◆衆議院議員　石井　登志郎氏

• @OneVoice_PR 昨日、ネット選挙解禁に向けたシンポジウムに参加。解禁に向けて、一番の当事者との自負は強い。何としてもこの通常国会で実現したい。皆様、応援よろしく！

  https://twitter.com/#!/toshiro141

◆参議院議員　世耕　弘成氏

• 高橋茂さんからネット選挙運動解禁に向けた歴史の説明。ほとんどが私も絡んで来た動き。 #one_voice

  https://twitter.com/#!/SekoHiroshige

◆参議院議員　鈴木　寛氏

• @OneVoice_PR　 世論の盛り上がりが重要です。一緒にがんばりましょう。われわれ、議員もがんばります。

  https://twitter.com/#!/suzukan0001

◆衆議院議員　遠山　清彦氏

• @OneVoice_PR 公明党の遠山清彦です。本日のOne　Voiceの国会内での集会には、大変感動しました。SNS、ネットには、光と影がありますが、こと政治、民主主義の成熟に関しては、トータルでプラスだと、私は信じています。超党派でぜひ今国会で第一歩を標したいと思います。

  https://twitter.com/#!/kiyohiko_toyama

◆参議院議員　松田　公太氏

• 今日はお疲れ様でした。素晴らしいイベントでしたね！皆さんと一緒に活動を続ければ、必ず実現できると信じています。納期を明確にしてやっていきたいですね！　RT @OneVoice_PR 本日はありがとうございました。今日のイベントの勢いを実際の法改正までつなげたいと思います。

  https://twitter.com/#!/matsudakouta

◆参議院議員　福島　瑞穂氏

• きのう、議員会館の会議室で、選挙中のインターネット解禁の集会に出る。

  https://twitter.com/#!/mizuhofukushima

ネット選挙を実現させるには、法律の改定が必要です。そのため、国会議員をはじめとした政治家たちの取り組みも大切です。次のページでは、ネット選挙解禁に向けた活動や発言を続けている議員のブログやインタビュー記事などをまとめました。