政治山ニュースまとめ
閣議決定された社会保障と税の一体改革大綱まとめ
少子高齢化が進む日本社会。2020年には全人口に対して65歳以上の高齢者が占める割合が30％を超えると見込まれており、現状の制度を維持するならば、さらなる社会保障の充実と国民の負担増は避けて通ることはできません。今後、政府・与党はどんな方針で進めるのか、それを定めた社会保障と税の一体改革の大綱について、わかりやすいリンクをまとめました。 （2012/2/17 政治山）
一体改革大綱が閣議決定
「一体改革大綱が閣議決定」とは、社会保障と税の一体改革について、根本的な方針を政府が承認したということです。政府は1月6日に政府・与党で決定された一体改革の大綱素案をもとに、与野党間の協議を求めましたが、野党側は拒否。政府は、消費税増税の関連法案の作成に1カ月ほどかかることを考慮し、法案を3月末までに提出するというスケジュールを優先したため、17日の閣議決定となりました。与野党協議がなかったため、素案から変更なく決定されています。
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政府は１７日朝の閣議で、社会保障と税の一体改革の大綱を決定した。大綱は、消費増税について「２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％」とすることを明記。さらに新たな年金制度についても、２０１３年の国会に法案を提出するとした素案の内容を踏襲した。
政府が社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定、法案提出へ調整続く| Reuters
今回の閣議決定を受けて、政府はあらためて野党との協議を呼びかけ、３月末までの法案提出を目指すことになる。
一体改革大綱の内容
政府の発表や報道によると、社会保障と税の一体改革の内容は、以下に分けることができます。
（１）年金・医療・介護の充実、子ども・子育て支援、就労支援や雇用形態の多様化を目指す社会保障改革
（２）社会保障の安定財源の確保を目的として、使い道を社会保障費のみに限定した消費税増税を主とする税制抜本改革
（３）議員定数の削減、公務員総人件費削減など「自ら身を切る」政治・行政改革
（４）国民共通番号（マイナンバー）の導入
なお、大綱では（３）は「税制抜本改革」のなかに、（４）は別紙となっています。
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一体改革大綱のポイント
時事ドットコム：一体改革大綱のポイント
１、消費税率（現行５％）を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げ
１、経済状況などを勘案し、税率引き上げを停止できる「景気条項」を明記
１、食料品などの軽減税率は見送り、単一税率を維持
１、最低保障年金制度を導入
１、幼保一元化を行う子ども・子育て新システムを創設
１、被用者年金の一元化に関する法案を今国会に提出。物価スライド特例分は早急に解消
１、衆院議員定数を８０削減する法案や国家公務員の人件費を引き下げる法案について、早期に国会に提出
税制抜本改革の要旨
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【消費税】２０１４年４月１日に８％、１５年１０月１日に１０％へ税率を２段階で引き上げる。国の消費税収は社会保障目的税化する。
時事ドットコム：一体改革素案の要旨
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【低所得者対策】食料品などの軽減税率は見送り、単一税率を維持する。代わりに、給付付き税額控除を１５年度以降に導入する。その前は暫定的措置として、簡素な給付措置を実施する。
【富裕層増税】高所得者に絞って一定の負担増を求める。所得税の最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げ、課税所得５０００万円超に１５年分から適用する。相続税の基礎控除を縮小、最高税率を引き上げる。
【政治・行政改革】議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、消費税引き上げを実施すべきだ。衆院議員定数を８０削減する法案を早期に国会に提出し成立を図る。給与臨時特例法案と国家公務員制度関連法案の早期成立を図る。
社会保障改革の要旨
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【年金】消費税財源で基礎年金国庫負担２分の１を恒久化する。消費税引き上げ年度から、低所得者への基礎年金加算や、受給資格期間の短縮を実施。高所得者の年金給付は見直す。
時事ドットコム：一体改革素案の要旨
物価下落時に年金額を据え置いたため、本来より２．５％高い水準で支給している措置を１２年１０月から１４年度までの３年間で解消する。短時間労働者については厚生年金や被用者保険の適用を拡大。共済年金制度を厚生年金制度に合わせる方向で被用者年金を一元化する。
【子育て支援】保育の量的拡充や幼保一体化を行う子ども・子育て新システムを創設。法案成立後、１３年度をめどに可能なものから段階的に実施する。
共通番号制度（マイナンバー）
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政府は国民に番号をつけることで、個人の所得や介護・医療などの社会保障の情報を一元管理しようとしている。法案が成立すれば、２０１４年秋から、日本に暮らす個人と企業に番号が割りふられる。１５年１月からＩＣチップ付きカードが配られる予定だ。
朝日新聞デジタル：国民に番号「マイナンバー」法案閣議決定 国会に提出 - 政治
政府は、国税庁や自治体がばらばらに管理している所得などの情報を一つにまとめ、社会保障を受ける人に、より正確な給付ができるとしている。
もっと詳しく
- シンポジウム「社会保障と税の一体改革について」基調講演 -首相官邸ホームページ-
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/201202/04kouen.html - 対談 社会保障と税の一体改革について：政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/topics/sz/top.html - 「社会保障・税一体改革素案」に対する日本医師会の見解（2012年2月1日 社団法人 日本医師会）
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120201.pdf - 一体改革素案が抱える年金爆弾：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120120/226324/?rt=nocnt - 新年金制度案 一体改革の素案から削除せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120210-OYT1T01325.htm - 記者の目：「税と社会保障の一体改革」素案＝小倉祥徳 - 毎日jp（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20120203k0000m070105000c.html - 社会保障・税一体改革素案における国保制度の見直しについて（平成24年1月24日 全国知事会）
http://www.nga.gr.jp/news/h240124kokuho_iken.pdf - 社会保障と税の一体改革 – Google検索
http://news.google.co.jp/
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