安全に処理することが可能な災害廃棄物については、受入れの用意がありますが、現在、国から示されている基準や指針では放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理体制として、安全の確証が得られる状況にない

徳島県においては，放射能を帯びた震災がれきは，国の責任で，国において処理すべきであると政策提言しております。

徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

一部で高い濃度の放射性セシウムが検出されたこともあって、行き場を失った木くずは福島、栃木両県で計約2万5000トンに上る。業者は東電の火力発電所で燃料として使ってほしいと要請したが、東電は拒否。林野庁などは「風評被害をあおりかねない行為」として、近く東電に受け入れを要請する。

焼却灰の処分を委託している県外２カ所の業者はともに、試験焼却や本焼却に踏み切った場合、その後に清掃センターから出る一般廃棄物の焼却灰まで受け入れない方針を打ち出しているという。

須藤市長は「被災地のことを考えると、がれきの広域処分に協力したいが、市民生活に大きな支障を出すわけにはいかない」と苦しい胸の内を明かした。

がれきは被災地復興の大きな妨げになる。全国が協力すべきだ

日本人皆が東北の痛みを分かち合うべき

協力はしたいが、安全という政府の言葉は信用できない

放射性物質を日本全体にばらまくようで怖い

私も、無条件で賛成はしたものの、国に対しての不信感は、漠然としてではあるが、払拭できない。

1,995Bq/kgでも「国の基準である8,000Bq/kgを大きく下回っており」とありますが、原発事故前の基準は100Bq/kg以下です。そのような80倍の異常な基準のなかで焼却埋め立てを続けているのが現状であり、健康被害や経済的損失の発生につながる可能性があります。

バグフィルターの検証やαβ線核種を含めた周辺の汚染測定等、徹底した調査がすぐにでも必要なはずです。東北のがれき受け入れ決定はそれからではないでしょうか。

もし受け入れをするなら、まず処理施設をきちんと作ってからにして下さい。それと、漏出した場合の罰則規定を設け、きちんとした管理体制をはっきりと市民に示してください。現時点で安全性は確認出来ていないのですから。

「不安が消えることはない。被災地の復興を考え、『しかたねえべ』と思っている住民は多い。２年間無事に終わってほしいし、市や県にはしっかりと検査、公表してもらいたい」

東日本大震災で発生したがれきを再利用し、青森県から千葉県までの東日本の太平洋側海岸線約１４０キロにわたり防災林を整備する方針を表明した。今年度中に５０キロ分の事業に着手する。

震災と津波で出たコンクリート片や堆積（たいせき）物、瓦などのがれきを分別し、放射線量や有害物質の安全性が確認されたものを活用する。

細野環境相が明らかにした受け入れ自治体は、宮城県分として、茨城県▽三重県▽福岡県（田川郡東部環境衛生施設組合）▽滋賀県（高島市、長浜市、米原市、湖北広域行政事務センター）▽京都府（舞鶴市、京丹波町、宮津市、福知山市）▽北九州市▽京都市▽神戸市。岩手県分としては、北海道▽新潟県（長岡市、三条市、柏崎市、新発田市）▽富山県（富山地区広域圏事務組合、高岡市、新川広域圏事務組合）▽石川県（金沢市、輪島市）▽千葉市▽新潟市。

岩手、宮城両県のがれきの推計量は、岩手が476万トン、宮城が1570万トン。それぞれ、年間の一般廃棄物量の約11年分と約19年分に当たる。環境省は県外処理について、岩手は60万トン、宮城は350万トンが必要としている。

がれきの処理方法を検討した環境省の有識者会議は非公開。放射能を99･9％除去できるとした根拠も「放射性物質と関係ない一回の（廃棄物）学会論文だけ。これで日本中で焼却して大丈夫とするのは拡大解釈。科学ではない」と批判した。

福岡県が受け入れを検討しているのは焼却処理する可燃物のがれきであることが伝わっていないと同県議は指摘。

反対側はまず、国の検査やその基準をうのみにする県の姿勢に対して、危機感を抱いている。また、がれきの処理が利権となり、基準が歪められていくことを不安視する声もある。

双方の不安や不満を解消するためには、誤解を生じさせないための丁寧な説明が必要なのだが、いまだ現場レベルではその認識が欠けているようだ。

今、必要なのは、情報の共有化とそれに基づく認識によって議論が正しくなされることだ。

【円滑に処理できた理由】大きな自前の処分場を有し，広域処分場（フェニックス）を有していたこと