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政治山ニュースまとめ

子ども手当のまとめ


photo: nakimusi

子ども手当は、民主党が2009年の衆院選マニフェストの目玉政策の一つでした。出生率が低水準で推移するなか、次世代育成支援として期待された一方で、財源の問題や不正受給の実情が明るみになり批判が噴出。政府は平成24年度をもって廃止を決めました。子ども手当とはなんだったのか？　廃止後はどうなるのか？　わかりやすいリンクをまとめました。（2011/12/27　政治山）

子ども手当とは？

子どもを育てている人に対し、その子どもが0歳から中学卒業時まで支給される制度です。所得制限や国籍制限がないものでしたが、東日本大震災復興への予算確保を優先し、制度廃止を決定。新しい制度は2012年4月から始まる予定です。

2011年10月以降の手当について

  • Ｑ1 10月から、子ども手当の支給額は変わるのですか？

    A　10月分から支給月額が変わります。

    ○ 今までの子ども手当は、0歳～中学校卒業まで（15歳に達した日以後最初の3月31日まで）のお子さん1人につき、月額13,000円を支給していましたが、10月からはお子さんの年齢や出生順に応じて受け取れる手当の金額が以下のとおり変わります。

    ○ なお、支払時期については、10月分～１月分（４カ月分）の手当は平成24年2月に、2月、3月分は平成24年6月に支払われます。

    出典元：10月からの子ども手当Ｑ＆Ａ　-厚生労働省　（p3、pdfファイル）

  • Ｑ10 平成24年度以降の子どもに対する手当制度はどうなるのでしょうか？

    A　10月からの支給額などをもとに、今後検討いたします。

    ○ 支給額については、Ｑ1でお示しした額が基本となります。

    ○ また、所得の額が一定の基準を超える場合は支給が制限される仕組み（所得制限）を、平成24年6月分以降の手当から適用することを予定しています。その際、所得制限額の水準や所得制限を超える方への対応も含めて、今後検討し、決定次第お知らせします。

    出典元：10月からの子ども手当Ｑ＆Ａ　-厚生労働省　（p12、pdfファイル）

扶養控除廃止で実質的な「増税」になる世帯も

子ども手当導入で廃止になった扶養控除は、手当廃止が決まったいまも復活はしないようです。このことで、実質的に増税になる世帯が出てきます。

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