ソーシャルイノベーション
Sponsored by 日本財団日本財団が考える〈ソーシャルイノベーション〉とは、「よりよい社会のために、新しい仕組みを生み出し、変化を引き起こす、そのアイデアと実践」のこと。
〈ソーシャルイノベーション〉の実践を通じて、本当の意味での持続可能な「みんながみんなを支える社会」を実現しましょう。
記事一覧
- 病気や障害を持つ子どもたちの社会を広げる「つなぐプロジェクト」―教育と医療の垣根を超えて2018年11月29日
学校と院内学級をつなぐ分身ロボット「オリヒメ」の導入の背景には、教育現場と医療現場を繋ぎ、よりよく連携できるように支援し、多くの子どもの未来を切り開くことに奔走する、「つなぐプロジェクト」の今川由紀子さんの存在がありました。
- 重度障害者がロボットで接客する実験カフェ、11月26日より期間限定オープン2018年11月26日
日本財団(東京都港区、会長笹川陽平)は、株式会社オリィ研究所(東京都港区、代表取締役吉藤健太朗)、一般社団法人分身ロボットコミュニケーション協会(東京都杉並区、代表理事兼村俊範)と協働して、「分身ロボットカフェDAWNver.β(ドーンバージョンベータ)」を12月の障害者週間にあわせ2週間限定でオープンいたします。
- 院内学級と普通学級を繋ぐ分身ロボ「オリヒメ」―米子市立就将小学校 上村校長に聞く2018年11月21日
難病を抱えた子どもが病院内で教育を受けられる院内学級は、閉鎖的になりがちで、同じ学年の子ども同士の交流もなかなかできません。そこで、鳥取県米子市の就将小学校では、オリィ研究所(東京都港区)の分身ロボット「OriHime」を使って、院内学級の子どもが普通学級の授業にリアルタイムで参加する取り組みを実施しています。
- 5割が新聞を読まない、将来的にも購読する気がない―18歳意識調査2018年10月16日
日本財団は10月からスタートした「18歳の意識調査」の第2回として、新聞を中心としたメディア関係の調査を行いました。10月15日からの新聞週間に合わせ、若者が情報源として新聞をどのように位置づけているか、他のテレビやソーシャルメディアなどの情報源に対する信頼度・利用頻度などを調査しており、概略をお知らせします。
- 6割が成人年齢引き下げに賛成―日本財団「18歳意識調査」2018年10月15日
日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を10月からスタートさせました。初回は、2022年4月からの成人年齢見直しに伴う「18歳成人」について調査しました。
- 北海道地震の被災地支援―厚真町で弔慰金の支給開始2018年10月12日
日本財団(東京都港区、会長笹川陽平)は、平成30年北海道胆振東部地震の被災地への支援策の一つとして、災害で亡くなられた方(関連死を含む)のご遺族に対し弔慰金を支給しています。弔慰金は、死亡者お一人につき10万円で、申請受付期間は10月31日(水)までです。
- 障害者雇用の水増しはなぜ起きたのか?雇用率や手帳に縛られない制度作りを2018年10月11日
公的機関が雇用率を満たさず、雇用数を水増しすることなどまさしく想定外の事態で、あるゆる障害者施策の理念を根底から覆すような問題ですが、障害者雇用の現場に携わる人からはどのように見えているのでしょうか。日本財団の竹村利道氏にお話をうかがいました。
- SIFの最優秀賞事業を文科省概算要求に反映2018年9月18日
自民党の小泉進次郎衆院議員は9月8日に開催された日本財団の「ソーシャルイノベーションフォーラム」(SIF)で基調講演し、島根県の「学校魅力化プラットフォーム」事業を参考にした「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」予算4億円が文部科学省の2019年度予算概算要求に盛り込まれたことを明らかにした。
- 日本財団ソーシャルイノベーションアワード2018―149件のアイデアから最優秀賞が決定2018年9月11日
日本財団(東京都港区、笹川陽平会長)は、ソーシャルイノベーションの創出に取り組む革新的な人材を支援する「日本財団ソーシャルイノベーションアワード2018」において、最優秀賞及び、優秀賞を決定しました。
- 何してるのよ政治家―ネット投票体験型の分科会に音喜多駿都議、児玉千明町議らが登壇2018年9月11日
「文句ばっかり言っていないで、政治を動かす力を身につけて、カタチにしよう!」ということで、民主主義を活性化させるイノベーションについて討論するというイベントが、9月8日に東京の青山学院大学で日本財団が主催した「ソーシャルイノベーションフォーラム2018」の分科会として行われました。
- ネット投票で選挙はどう変わる?「ネガティブ投票」「連記式」に関心2018年9月5日
政治・選挙プラットフォーム政治山【調査】政治山では、全国の18歳以上の男女を対象に8月20日から30日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました。
- 「SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA 2018」小泉進次郎氏ら登壇者続々決定!!2018年8月17日
日本財団と渋谷区が2018年9月7日(金)から9月17日(月・祝)まで実施する「SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA 2018」。多様な未来を考える11日間として、青山学院大学構内やEDGEof、渋谷ヒカリエ、表参道ヒルズなど渋谷・原宿・表参道エリアの商業施設やイベントスペースにて多彩なイベントを開催します。
- 再犯防止は「ひと創り」―山下貴司法務大臣政務官に聞く2018年7月17日
平成28年12月に「再犯の防止等の推進に関する法律(再犯防止推進法)」が公布・施行されてから1年半、政府や自治体、民間では様々な取り組みが行われています。7月の再犯防止啓発月間にあたり、山下貴司法務大臣政務官にお話をうかがいました。
- 年間1000人が水難事故で死亡、うち7割は「海」―水辺の事故調査より2018年7月11日
日本財団は、「水辺の事故」に関して各庁や団体(海上保安庁、警察庁、日本ライフセービング協会)が発表しているデータをとりまとめ、分析を行い、その説明と対策の提言を、7日に開催した「親子で学ぶ海のそなえ教室」で行いました。また、当日は、子どもたちにも海の安全に関して学んでもらいました。
- 子どもたちと車いすバスケットに挑戦―「HEROs ACTION」に大林素子さんらアンバサダーも参加2018年7月6日
日本財団は、スポーツのチカラで社会にポジティブな変化を起こす「HEROs」プロジェクトの一環として、日本財団HEROsアンバサダー根木慎志さん(2000年シドニーパラリンピック車いすバスケットボール日本代表主将)のナビゲートによる、車いすバスケット体験会を江戸川区立船堀小学校で開催しました。
- 再犯者の7割は無職―職親プロジェクトで再犯者率の上昇に歯止めを2018年7月3日
7月は「再犯防止啓発月間」、法務省は企業や団体と連携しながらPRイベントや情報発信を行っています。一般刑法犯の検挙人員数は減少傾向にあるものの、検挙人員に占める再犯者の割合=再犯者率は上昇を続けており、再犯防止は喫緊の課題と言えます。そこで、2013年に「日本財団職親プロジェクト」を発足させ、再犯防止に取り組んできた日本財団ソーシャルイノベーション本部公益事業部の廣瀬正典氏にお話をうかがいました。
- 地方留学と関係人口―4割が継続的な関わりを希望2018年6月29日
日本財団は、地域の高校に入学する「地方留学」の全国実態調査を行いました。その結果、「地方留学が将来的な地域の“関係人口”創出に寄与する可能性」「都市部在住生徒の約4割、保護者の約5割が地方留学に関心を有している」「地方留学を経験した生徒の4人に3人が、地方留学による成長を実感」などが明らかになりました。
- 2020年に向け、東京お台場に「日本財団パラアリーナ」が完成2018年6月26日
約2年後に控えた2020年東京パラリンピックに向け、練習環境の整備を目的にしたパラスポーツ専用体育館「日本財団パラアリーナ」が東京お台場に完成し6月1日、オープニングセレモニーが開かれた。日本財団パラリンピックサポートセンター(パラサポ)が、船の科学館敷地内(東京都品川区東八潮3-1)に昨年末から建設を進めていた。
- ロックバンドWANIMAも参戦―熊本応援フォトキャンペーン2018年6月25日
熊本地震で大きな被害を受けた熊本城のシンボル、しゃちほこが復活したのを記念して日本財団は4月28日から、しゃちほこに関する写真を募集する「熊本応援フォトキャンペーン」を展開、5月31日に終了した。3人全員が熊本出身のロックバンド「WANIMA」が参加するなど、熊本県内外から計327件の投稿があった。
- 里親家庭の支援拡大へ―新たなシンボルマーク登場2018年6月22日
「子どもの家庭養育推進官民協議会」の第3回総会が6月1日、東京・赤坂の日本財団ビルで開かれ、すべての子どもが愛情豊かな家庭で育つ社会の建設に向けた施策や財源措置を政府に求める提言をまとめた。併せて里親家庭を社会で支えるシンボルとして新たに「フォスタリングマーク」を作成、支援の拡大を目指すことになった。