ソーシャルイノベーション
Sponsored by 日本財団日本財団が考える〈ソーシャルイノベーション〉とは、「よりよい社会のために、新しい仕組みを生み出し、変化を引き起こす、そのアイデアと実践」のこと。
〈ソーシャルイノベーション〉の実践を通じて、本当の意味での持続可能な「みんながみんなを支える社会」を実現しましょう。
記事一覧
- 子どもたちの「第三の居場所」戸田拠点が事業移管―負の連鎖は断ち切ることができる2020年11月20日
2016年11月、埼玉県戸田市に開設された「第三の居場所」は、全国初の1号拠点として日本財団が戸田市と協力して設立し、その運営をNPO法人「Learning for All」が担っています。菅原文仁 戸田市長と笹川順平 日本財団常務理事にお話をうかがいました。
- 「都市or地方将来暮らしたい場所は?」新型コロナの影響も―18歳意識調査2020年10月7日
日本財団は「地方創生」をテーマに29回目の18歳意識調査を8月上旬に実施しました。将来暮らしたい場所は「都市」が56.5%と2019年1月に実施した第10回調査の61.3%を下回るものの、依然、「地方」希望(43.5%)に10ポイント以上の差をつけています。
- 「子ども基本法」制定を目指し提言書を発表―菅新政権に子どもの権利の法的保護を訴える2020年9月30日
日本財団は、「子ども基本法※」制定を目指す提言書を発表しました。今後は本提言書を基に、法律制定に向けたキャンペーンやシンポジウムの開催、また国会議員へ立法に向けた働きかけを進める予定です。
- 「家族・夫婦 昔と今」1万人女性意識調査2020年9月4日
日本財団は2018年秋から始めた「18歳意識調査」に続き、新たに「1万人女性意識調査」をスタートさせました。第1回のテーマは「家族・夫婦 昔と今」。
- 日本財団と早稲田大学の共同プロジェクト発足―社会的養育システムの実現に向けて2020年8月31日
日本財団と学校法人早稲田大学は、貧困、虐待、親の疾病など厳しい状況に置かれ、実親のもとで暮らすのが困難な子どもの最善の利益を保障する社会的養育システム実現のため、共同プロジェクトを発足しました。
- 『コスプレde海ごみゼロアワード2020』コスプレイヤーならではの活動を表彰2020年8月20日
日本財団と世界コスプレサミット実行委員会(WCS)は、海洋ごみ対策を目的に共同開催している「コスプレ de 海ごみゼロアワード」について、計8つの活動を受賞対象として選考。8月2日(日)に開催された「世界コスプレサミット2020 ONLINE」で発表・表彰しました。
- 渋谷区内17の公共トイレが生まれ変わる―「THE TOKYO TOILET」プロジェクト2020年8月14日
日本財団は、誰もが快適に使用できる公共トイレを設置するプロジェクト「THE TOKYO TOILET」を実施しています。8月3日、3カ所のトイレの供用(一般利用)が開始しました。
- 炎上リスク伴うSNS利用、4人に3人が法整備必要―18歳意識調査2020年8月5日
日本財団は6月下旬、「SNS」をテーマに28回目の18歳意識調査を実施しました。この結果、94%がSNSを利用し、1日2時間以上の利用が約6割に上っています。
- 東京オリパラ、2021年開催には過半数が否定的―18歳意識調査2020年7月28日
日本財団は7月上旬、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により1年延期が決定した「東京オリンピック・パラリンピック」をテーマに18歳意識調査を実施しました。
- 全国一斉清掃キャンペーン「秋の海ごみゼロウィーク」~参加者の募集受付を開始2020年7月20日
日本財団と環境省は、増加し続ける海洋ごみ対策を目的に、2020年9月12日から9月19日(WORLD CLEANUP DAY)を“秋の海ごみゼロウィーク”として、全国一斉清掃キャンペーンを開催します。これに伴い、特設サイトにおいて参加者の募集受付を開始しました。
- 一斉休校~緊急事態宣言、コロナ禍は子ども食堂に何をもたらしたのか―湯浅誠氏に聞く2020年7月7日
学校という居場所を失い、人と人との接触が制限される中、子ども食堂はどのように変化し、活動を継続してきたのでしょうか。NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの湯浅誠理事長にお話をうかがいました。
- 3人に1人が学習遅れに不安、休校で格差拡大も―18歳意識調査2020年6月19日
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校の長期化を受け、5月下旬、日本財団は「学校教育と9月入学」をテーマに26回目の18歳意識調査を実施し、結果の速報版を発表しました。
- 「True Colors Festival」が再始動―ミュージックビデオ「Stand By Me」をYouTubeで初公開2020年6月4日
日本財団(会長 笹川陽平)は、コロナ禍において不安を感じている人たちに寄り添う気持ちを発信するため、世界14カ国46人の障害のあるアーティストによるミュージックビデオ「Stand By Me(スタンド・バイ・ミー)」を6月3日13時よりYouTubeにて公開しました。
- コロナ危機、変わるべきは医療・仕事よりも「政治」―18歳意識調査2020年5月14日
全国に緊急事態宣言が発令されている新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本財団(笹川陽平 会長)は4月中旬、「新型コロナウイルスと社会」をテーマに25回目の18歳意識調査を実施しました。
- 6人に1人が体罰を経験、3分の2は“しつけ”として容認せず―18歳意識調査2020年5月8日
日本財団(笹川陽平会長)は3月中旬、「子どもと家族」をテーマに24回目の18歳意識調査を実施しました。この結果、8割以上が育った家庭や施設などを自分の居場所と感じる一方で、1割弱は居場所と感じる場所がどこにもないと答えています。
- 一斉休校、子どもたちの「第三の居場所」が果たす役割とは―Learning for All 李炯植代表に聞く2020年4月24日
政府の緊急事態宣言を受けて、各地で緊急事態措置が講じられています。予期せぬ長期の休校により多くの家庭が影響を受けている中、子どもたちの預かりを続ける「第三の居場所」は、どのような役割を果たしているのでしょうか。
- 4月1日「特別養子縁組」法改正―制度知る人の6人に1人が「養親考えた」2020年4月9日
日本財団(笹川陽平会長)は、2020年4月1日に施行された特別養子縁組制度の民法改正に合わせて「特別養子縁組」に関するアンケート調査を実施しました。
- 世界的な格差、3人に1人が「仕方がない」―18歳意識調査2020年4月3日
日本財団(笹川陽平会長)は2月下旬、「格差社会」をテーマに23回目の18歳意識調査を行いました。この結果、7割以上が「格差が拡大していると思う」と答え、6割弱は「日常生活で経済的格差を感じる」とし、格差が進学などに影響を与えている、との指摘も出ています。
- 食品ロス、過半数が対策は不十分―18歳意識調査2020年3月5日
日本財団は1月中旬、「食品ロス」をテーマに22回目の18歳意識調査を実施しました。この結果、3割弱が食事を残すことがあると回答、その理由として「量が多かった」「苦手な食べ物があった」などを挙げ、8割弱は食事を残すことは「良くない」と答えています。
- 日本財団・環境省 海洋ごみ対策共同プロジェクト―海ごみゼロウィーク、アワード2020開催2020年2月20日
日本財団(会長:笹川陽平)と環境省は昨年に引き続き、増加し続ける海洋ごみ対策を目的として、全国一斉清掃キャンペーン「海ごみゼロウィーク」と、国内の対策事例を募集・発信する「海ごみゼロアワード」を共同で実施します。