ソーシャルイノベーション
Sponsored by 日本財団日本財団が考える〈ソーシャルイノベーション〉とは、「よりよい社会のために、新しい仕組みを生み出し、変化を引き起こす、そのアイデアと実践」のこと。
〈ソーシャルイノベーション〉の実践を通じて、本当の意味での持続可能な「みんながみんなを支える社会」を実現しましょう。
記事一覧
- 女性の生理、男性の3割が「もっと知識を得たい」と回答―18歳意識調査2022年3月1日
日本財団は、生理に起因する日常の不便や経済的な影響、男女それぞれの理解度など、「女性の生理」をテーマに44回目の18歳意識調査を実施しました。調査対象は全国の17~19歳の男女1000人で、2021年12月中旬にインターネットで行われました。
- 児童福祉制度のはざまを縫い包括的支援を―「子ども第三の居場所」美作拠点(後編)2021年11月9日
岡山県美作市では、日本財団およびB&G財団の支援を受けて、2020年4月に1カ所目の拠点となる「子ども第三の居場所」を開設。直面する課題と今後の展望について、美作市保健福祉部子ども政策課係長の絹田康雄さんと、「子ども第三の居場所」英田拠点マネージャーの松坂里恵さんにお話をうかがいました。
- 子どもと家庭を包括支援する新たな「福祉行政」を目指して―「子ども第三の居場所」美作拠点(前編)2021年11月8日
岡山県美作市では、日本財団およびB&G財団の支援を受けて、2020年4月に1カ所目の拠点となる「子ども第三の居場所」を開設しており、2022年度には新たに2拠点の設置を予定しています。美作市保健福祉部子ども政策課係長の絹田康雄さんと、「子ども第三の居場所」英田拠点マネージャーの松坂里恵さんにお話をうかがいました
- 投票意欲を高めるのはネット投票と記念品、同世代の候補者や若者向け政策も―18歳意識調査2021年10月27日
日本財団は、衆院選を前に「国政選挙」をテーマに41回目の18歳意識調査を実施しました。調査は2021年10月末日までに満18歳を迎える17歳~19歳の男女916人を対象に、8月中旬にインターネットで行いました。
- 子ども基本法を考える特別対談後編-「子ども庁」は基本法とコミッショナーとセットで議論を2021年8月19日
日本の場合は一言で「子ども」といっても、担当する省庁がいろいろなところに分かれてるわけですね。それを調整する組織が子ども庁ということになるかと思います。
- 子ども基本法を考える特別対談前編-子どもの権利侵害を防ぐため、基本法の制定と子どもコミッショナーの設置が急務2021年8月18日
菅義偉首相は来年度中の「子ども庁(仮)」の創設を目指していますが、わが国には子どもの権利を定めた「子ども基本法」が整備されていません。なぜ基本法が必要なのか、どのような理念のもとに制定されるべきなのか、日本子ども虐待防止学会 奥山眞紀子理事長と日本財団公益事業部 高橋恵里子部長の対談をお届けします。
- 子ども庁を考える特別鼎談後編-省庁・官民を越えた連携と予算の確保による支援量の拡充が急務-2021年6月15日
NPO法人新公益連盟 白井智子代表理事、NPO法人Learning for Allの李炯植代表理事、日本財団子どもサポートチーム・チームリーダーの本山勝寛氏による子ども庁を考える特別鼎談の後編です。
- 子ども庁を考える特別鼎談前編-「子ども第三の居場所」を軸とした地域連携で切れ目のない支援を-2021年6月14日
困難な状況下にある子どもたちに必要な支援を届けるために、政治や行政はどのような役割を果たすべきなのでしょうか。NPO法人新公益連盟 白井智子代表理事、NPO法人Learning for Allの李炯植代表理事、日本財団子どもサポートチーム・チームリーダーの本山勝寛氏による鼎談の様子を紹介します。
- 待ちの姿勢から早期発見、早期支援へ―「子ども第三の居場所」で永松悟 杵築市長に聞く2021年5月20日
大分県職員として福祉・医療分野に長く携わり、児童相談所で児童福祉司として勤務した経験を持つ永松悟 杵築市長に、この事業の意義と子育て支援の展望をうかがいました。
- 日本財団「子ども第三の居場所」募集開始、受付は30日まで2021年4月1日
3月15日、日本財団は記者会見を開き、2016年から実施してきた「子ども第三の居場所」事業を拡大し、2025年度までに500拠点の開設を目指すと発表しました。
- 6割近くが“終活”に関心も準備は進まず―60代70代対象の遺言・遺贈に関する調査2021年1月22日
日本財団は、夫婦や家族で「遺言」について話し合う機会にしてもらいたいと、1月5日を「遺言の日」に制定し、遺言の必要性を発信しています。この度、遺言の日に合わせて60~79歳までの男女2,000人を対象に、遺言書の準備状況や遺贈に関する調査を実施しました。
- コロナ禍で広がる教育格差、3割超が「進路に影響」と回答―18歳意識調査2021年1月20日
日本財団は「教育格差」をテーマに33回目の18歳意識調査を昨年12月上旬に実施しました。その結果、他の人に比べて学習環境に差があると感じている人は4割強に上り、その理由のトップは「集中して勉強できる環境が家庭になかった」でした。
- 「介護した 嫁も立派な 相続人」―第5回ゆいごん大賞「ゆいごん川柳」選考結果発表2021年1月15日
日本財団は、夫婦や家族で「遺言」について話し合う機会にしてもらいたいと、1月5日を「遺言の日」に制定し、遺言の必要性を発信しています。この遺言の日に合わせて、老後の不安や進まない終活をユーモアで笑顔に変える「ゆいごん川柳」を2020年10月2日から11月4日にかけて募集しました。
- 65%が「国をあげてのデジタル化が必要」と回答―18歳意識調査2021年1月13日
コロナ禍によりデジタル化が一層加速する中、日本財団は「デジタル化」をテーマに32回目の18歳意識調査を11月中旬に実施しました。
- 女性議員の少なさに危機感も9割は政治家になりたいとは思わず―1万人女性意識調査2021年1月4日
わが国の女性の政治参加の遅れが指摘される中、日本財団は「女性と政治」をテーマに第2回目となる1万人女性意識調査を実施しました。
- ファミリーホーム制度に関する提言書を公表―子どもの「家庭養育」として明確な位置づけを2020年12月24日
日本財団は、「ファミリーホーム制度」のあり方に関する提言書を公表しました。「ファミリーホーム」とは、2009年に「小規模住居型児童養育事業」として創設されました。一つの家庭につき児童の定員は5名または6名で、里親を大きくした形態です。
- プラごみ対策として市内のセブン‐イレブンにペットボトル回収機を設置―横浜市2020年12月18日
横浜市(林文子市長)と日本財団(笹川陽平会長)、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(永松文彦代表取締役社長)は、限りある資源の有効な活用と海洋プラスチックごみ対策を目的としたペットボトル回収事業を開始します。
- フードテックでフードロス解消、「新しい食」への理解進むか―18歳意識調査2020年12月15日
日本財団は「新しい食」をテーマに31回目の18歳意識調査を10月中旬に実施しました。今回の調査結果について、日本財団の坂本織江氏にお話を伺いました。
- 新聞を読む人は3人に1人、2年で大幅減少―18歳意識調査2020年12月10日
日本財団は「読む・書く」をテーマに 30回目の18歳意識調査を9月29日から10月5日にかけて実施。読書が好きな人は6割近くに上り、嫌いと答えた人は約1割に留まりました。