検索結果：ネット選挙 | 政治・選挙プラットフォーム 【政治山】

2003年に地方から始まったマニフェスト運動の広がりの中で、2007年4月の統一地方選から首長選挙のマニフェストが解禁されました。その後、統一地方選は既に2回行われ、首長マニフェスト解禁から10年が経とうとしていますが、未だ地方議員のマニフェスト（ビラ頒布）は認められていません。

最近、アメリカで「デジタル・ゲリマンダー」という問題が提起されるようになってきた。ハーバードロースクールのジョナサン・ジットレイン教授は、SNSによる世論操作を通じた投票行動への影響力行使を、「デジタル・ゲリマンダー」と呼んで批判している。

地域防犯を支え、コミュニティの再生にも貢献する事業として注目されている青色回転灯装備車、8台の新たな車両が東大阪市で出発式を迎え、野田義和市長も出席しました。青パトの活用に期待を寄せる市長に、防犯活動の課題と展望についてうかがいました。

実業家の松田公太さんは、2010年から6年間の参議院議員を務めたのち、今年、政界を引退されました。全くの門外漢だった、という政治の世界で、松田さんは何を見つめ、何を変えたのか。民間と政治を行き来した立場から感じたこと、これからの展望などをお伺いしました。

12月3日から4日にかけて開催される「就労支援フォーラムNIPPON 2016」に先立って、2015年4月にスタートした「はたらくNIPPON！計画」を推進する日本財団ソーシャルイノベーション本部国内事業開発チームチームリーダーの竹村利道氏と福田光稀氏にお話を伺いました。

政治・選挙プラットフォーム政治山【調査】女性が存分に活躍できる環境を整えるためには、どのような課題を解決すべきなのでしょうか。政治山では、全国の20歳以上の男女を対象に11月11日から17日まで、インターネット意識調査を実施しました。その概要をお届けします。

政務活動費の不正受給に揺れる富山県議会と富山市議会。その富山で17日、富山市議会議員2人と富山県議会議員1人からなる政治団体、子育て・教育の政策チーム「光」が設立されました。代表は上野蛍富山市議。政務調査会長を島隆之同市議、幹事長を笠井和広富山県議が務めます。

9月28～30日に虎ノ門ヒルズで開催された「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2016」には多くの参加者が訪れ、多数のメディアの注目も集めました。同フォーラムの総括と今後の取り組みについて、日本財団の青柳光昌氏にお話をうかがいました。

愛媛県上島町が、地方自治体として初めて、町の職員が発信する電子メールについて「安心マーク」を導入した。上島町は、送信対策を実施することで、住民や企業、関係者が安心してメールを受け取れる環境を提供できるよう、いち早く「安心マーク」を導入することを決定した。

子どもの貧困は6人に1人―そんな数字が一人歩きしていますが、どのような状態を貧困というのか、その本質を誤ると対策も見当違いのものとなります。子どもの貧困に、私たち大人はどのように向き合うべきなのか、神奈川県逗子市の子ども食堂をサポートしている長島有里市議にご寄稿いただきました。

全国で4万台以上が稼働する青色回転灯装備車（以下、青パト）は、地域防犯を支えるとともにコミュニティの再生にも貢献しています。自治体や警察と連携しつつ独自の青パト助成事業を行う、日本財団の袖山啓子さんと武藤正浩さんにお話をうかがいました。

ネット選挙解禁を実現させる活動「One Voice Campaign」の発起人で、編集者・ジャーナリストである江口晋太朗さんは、今も街づくりや社会の問題に向き合い、さまざまな形で情報発信をしています。これまでを振り返りながら、政治や街づくり、これからの未来について聞きました。

政治・選挙プラットフォーム政治山【調査】2016年6月施行の改正公職選挙法で、「期日前投票の投票時間の弾力化」「共通投票所制度の創設」といった点が変更されました。政治山では島根大学との共同研究の一環として、投票環境の向上に向けて各選挙管理委員会でどのような検討がなされたのか、全国の選管にアンケート調査を実施しました。

「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2016」が28日、東京都港区で開幕し、初日の主催者挨拶に笹川陽平日本財団会長が、基調講演には小泉進次郎衆議院議員が登壇しました。

自殺対策基本法が制定されてから10年、3万人を超えていた年間自殺者数はやや減少したものの、昨年も2万4千人が自ら命を絶っています。「日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト」に取り組む日本財団ソーシャルイノベーション本部 国内事業開発チームの服部紗代さんにお話をうかがいました。

日本財団は7日、全国の20歳以上の男女4万人を対象とした、自殺に関する意識調査の結果を発表しました。本調査は同財団が展開する「いのち支える自殺対策プロジェクト」の一環として行われ、自殺念慮（自殺したい気持ち）と自殺未遂の実態を明らかにすることで自殺対策の必要性を周知し、自殺対策の推進に寄与することを目的としています。

NPOやソーシャルビジネスの事業を評価する際に用いる「社会的インパクト評価」の普及のために設立された「社会的インパクト評価イニシアチブ」について、共同事務局の一員を務める日本財団の藤田滋さんにうかがいました。

社会的な課題解決に取り組むNPOやソーシャルビジネスの事業を評価する手法として欧米では積極的に取り入れられ、国内でも注目されている「社会的インパクト評価」について、推進・普及に取り組む日本財団 ソーシャル・イノベーション推進チーム社会的投資推進室の藤田滋さんにうかがいました。

マニフェスト大賞は、注目されることが少ない地方議会・議員、地方政治に陽を当てることで、それらを担う人たちの活力になり、地方から政治を変える原動力となるために作られました。いくら良い政策を実現していても、社会に知られないことには波及効果が少ないからです。

山梨県内の若手地方議員が集まる「未来の山梨を拓く議員の会（来山会）」では、互いの見識を深めたり、住民に政治を身近に感じてもらえるような取り組みをしています。来山会の現会長・勝俣大紀 富士吉田市議会議員に、これまでの活動やこれからの目標についてご寄稿いただきました。