「ネット選挙」の検索結果：362 件
マニフェスト大賞の応募が7月からはじまりました。マニフェスト大賞は、地方自治体の議会・首長等や地域主権を支える市民等の優れた活動を表彰する日本最大の政策コンテスト。2006年からはじまり、今回で18回目を迎えます。
2023/6/30
マニフェスト大賞の応募が7月からはじまりました。マニフェスト大賞は、地方自治体の議会・首長等や地域主権を支える市民等の優れた活動を表彰する日本最大の政策コンテスト。2006年からはじまり、今回で17回目を迎えます。
2022/7/14
2013年7月の参院選から、インターネットを用いた選挙運動（以下ネット選挙）が一部解禁されましたが、ほかの選挙運動と同様の期間が定められています。
2021/10/30
マニフェスト大賞への応募方法が分からない、ご自身の活動・取り組みがマニフェスト大賞に応募できるのか、などの疑問にお答えする「マニフェスト大賞なんでも相談会」をオンライン（zoom）で開催しています。
2021/8/6
選挙情報サイトとして「政治山」を開設したのは2011年3月2日、これまでにご協力いただいた皆様、そして政治山をご覧いただいた皆様に心から感謝申し上げますとともに、今後もお力添え賜りますようお願い申し上げます。
2021/3/2
政治山では全国の18歳以上の男女を対象に10月2日から10月5日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました（回答数512人）。
2020/10/14
2006年にスタートしたマニフェスト大賞も、2019年で14回目の開催となります。今年も、7月1日から応募受付が始まり、現在も絶賛募集中です。今回のマニフェスト大賞で、皆様にご応募いただきたい賞についてご案内いたします。
2019/8/23
2013年7月の参院選から、インターネットを用いた選挙運動が一部解禁されましたが、ほかの選挙運動と同様の期間が定められています。そのため、告示前や投票日当日に、選挙運動に当たる投稿をSNSなどに投稿する行為は公職選挙法違反となる恐れがあります。
2019/7/20
地方選挙では、2007年2月の公職選挙法改正により、知事選挙、市区町村長選挙において、A4表裏のマニフェストが書かれたマニフェストビラの配布が可能になった。それから12年、2019年3月施行の改正公選法により、ついに地方議員選挙においてもビラの配布ができるようになった。
2019/5/30
政治山では、2019年4月の統一地方選で首長と議会を実施する地方自治体を調査し、まとめました。都道府県別に掲載します。なお、後半戦の日程にあわせて、衆議院の大阪12句と沖縄3区の補欠選挙も行われます。
2019/2/27
9月4日投開票が行われた国民民主党代表選挙に、公党として初のインターネット投票（以下ネット投票という）が導入されました。投票は、ハガキによる投票とネット投票の併用で行われました。なぜネット投票を導入したのか、その背景や目的、今後の課題について、玉木雄一郎同党代表にお話をうかがいました。
2018/10/19
琉球新報社が沖縄県知事選に関するツイッター（短文投稿サイト）でのつぶやきを調べたところ、一般人の投稿は候補者を批判・攻撃する内容が多かった。
2018/9/23
【名護】９月２日に告示される名護市議選を前に、名護市選挙管理委員会は、名護署と共に違法のぼりや横断幕を掲示しないよう立候補予定者に注意や警告するなど、公職選挙法に基づく選挙の実施を求めている。
2018/8/31
4月18日、東京・永田町において「インターネット投票の実現に向けて－諸課題と検討状況」と題したセミナーが開催されました。ネット投票にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。ネット投票に関心を持つ国会議員と、民間の立場から研究・推進するメンバーによるセミナーの様子をご紹介します。
2018/4/20
政治・選挙プラットフォーム政治山【調査】現在は総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」で議論が行われていますが、そもそもネット投票に対する期待と不安とは、どのようなものなのでしょうか。政治山では、全国の18歳以上の男女を対象に3月29日から4月1日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました。
2018/4/6
2006年にスタートしたマニフェスト大賞も、今年2017年で12回目の開催となります。今年も、7月1日から応募受付が始まり、現在も募集中です。まずは、自分自身の1年間の活動を振り返り、頑張った取り組み、政策などをまとめてみることをおすすめします。
2017/8/7
「地方議会と市民との公共コミュニケーション」を考えるシンポジウムが7月9日、公共コミュニケーション学会の主催により千代田区日比谷図書文化館で開催されました。都議選の争点に「議会改革」が掲げられましたが、そもそも、有権者は議会の動きや論議を知り、それを理解しているのでしょうか。
2017/7/21
政治・選挙プラットフォーム政治山【調査】政治山では23日に告示される東京都議会議員選挙を前に、6月9日から13日にかけて都内在住の18歳以上の男女を対象にインターネット意識調査を実施し2,105人から回答を得ました。今回はその概要をお届けします。
2017/6/22
2007年2月の公選法改正により、知事選、市区町村長選において、A4表裏のマニフェスト、政策が書かれたビラの配布が可能になりました。しかし、いまだ地方議員の選挙では、選挙期間中のマニフェストビラの配布が禁止されたままです。
2017/1/26
どこの観光地でも外国人の姿が見られるようになってきて、多くの日本人がインバウンド時代に突入したなと感じ始めているのではないか。そんな中、国では統合型リゾート施設（IR）整備推進法案が成立した。関係者は2020年の東京五輪開催までに、全国でIRのオープンを目指すと意気込んでいる。
2017/1/10
