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日本のパトカーといえば白黒のボディに赤色の回転灯ですが、ここ数年、青色の回転灯を載せた車両を見かけることがあります。一見パトカーと見紛う青色回転灯装備車（以下、青パト）ですが、今回はその青パト普及のための助成事業を行う日本財団の袖山啓子さんと武藤正浩さんにお話をうかがいました。

「毎年応募することに意味があるのか」「この内容で果たして受賞に値するのだろうか」「マニフェスト大賞に参加する意義はあるの？」というご質問をいただきますので、地方議員の皆様に対し、「マニフェスト大賞活用のススメ」について、私自身の経験をもとにお話しいたします。

日本財団と全日本ろうあ連盟は2010年から手話言語法制定の推進活動を開始し、2013年の鳥取県と北海道石狩市を皮切りに、現在では52の自治体で手話の普及を推進する条例が制定されています（2016年6月末）。基礎自治体として初めて条例化した、石狩市の田岡克介市長にお話を伺いました。

選挙となると話題になることの一つが投票率です。今回の選挙の一つの目玉が18歳、19歳の選挙権を認めたこと。具体的に見ると、18歳は51.17%、19歳が39.66%と差のでた結果となります。

選挙権年齢が18歳に引き下げられて初めての国政選挙となった第24回参議院議員選挙。政治山では参院選の公示前の5月20～22日と投票直後の7月10～11日の2回、18歳から29歳までの男女を対象にアンケートを実施し、184人から回答を得ました。

今夏の参院選は18歳選挙権が大きく注目されているが、共通投票所制度の創設や投票所に入ることができる子どもの範囲の拡大（いわゆる、子連れ投票）といった大きな制度改革もなされている。投票所の風景が多くの人々に目に触れることで選挙への関心を高めたりすることが期待されている。

東京都町田市にある玉川学園中学部・高等部で5日から6日にかけて、主権者教育として模擬選挙授業が実施されました。今回の参院選は選挙権年齢が18歳に引き下げられて初の選挙ということもあって、若者の政治参加が注目されていますが、実際に子どもたちの目にはどのように映っているのでしょうか。

2015年に行われた公職選挙法の改正を受けて、今回の参議院選挙から、鳥取県と島根県、徳島県と高知県が1つの選挙区になったのです。これが合区と呼ばれるもので、1票の格差を是正するために、隣接する2つの県がひとつの選挙区とされました。

2013年7月の参院選から解禁された「ネット選挙」ですが、その分かりにくさは3年経った今も変わっていません。公職選挙法等に違反し、特に悪質と判断された場合は、一定期間選挙に立候補することも投票することもできなくなります。

低迷する投票率に歯止めをかけるため、さまざまな取り組みが行われています。今年4月の公職選挙法改正では、子連れ投票の解禁や期日前投票所の受付時間延長、共通投票所の設置などの施策が講じられました。一方で、投票日に午後8時よりも前に投票受け付けを締め切る投票所も数多くあります。

街中で見かける政治家のポスター。最近は肌ツヤもよく、皺もほとんどない、綺麗に整った髪型の写真ばかりです。写真と実物の差に違和感を覚える人もいるのではないでしょうか。日本の選挙規制は世界一厳しいとも言われますが、肝心のポスターやはがきの内容については、特におとがめがありません。

7月10日の投票に向けていよいよ参院選の選挙運動が始まった。今回の参院選では、選挙権年齢の引き下げの他にも、公職選挙法の改正によって多くの制度改正が行われている。本稿では、その制度改正について紹介することにしたい。

2005年に中小企業の経営者から衆議院議員に転身し、4期目となる平将明衆議院議員。これまで前・内閣府副大臣として地方創生や国家戦略特区、クールジャパン戦略などを担当し、さまざまな実績をあげてきました。平議員の政治活動や政治にかける想いについてお聞きしました。

政治・選挙プラットフォーム政治山【調査】政権運営と政策課題への取り組みに対する評価が、来る参院選にどのような影響を及ぼすのか、政治山では全国の18歳以上の男女を対象に5月20月から25日まで、インターネット意識調査を実施しました。

政治・選挙プラットフォーム政治山【調査】政治山では、選挙ポスターの作成で豊富な経験と実績を誇り、折込広告取扱高No.1企業でもある株式会社読売ISと「選挙ポスターに関する意識調査」を合同で企画、全国の18歳以上の男女を対象に3月18日から3月25日まで、インターネット意識調査を実施しました。

無料通信アプリ大手LINEに関東財務局が立ち入り調査を行っていることが4月6日判明しました。LINEが運営するゲームのアイテムが資金決済法の規制対象に該当するかを調査しているものと見られています。資金決済法が規制する前払式支払手段とその手続について概観します。

最近何かと話題の経営コンサルタントですが、コンサルタントって一体どんな仕事なのでしょうか。政治の世界にも政策コンサルや選挙プランナーのようなコンサルタント業務があります。

地域SNSにはまだ可能性がある。ベストなUI＆UXはどのようなものになるのか。「Firefly」は、そこに１つの提案をした。近隣（5マイル以内）の友人の状況をホタルが照らし出すというコンセプトだ。

政治・選挙プラットフォーム政治山【調査】2016年4月1日から電力の小売全面自由化がスタートするにあたり、消費者は何を基準に選択しようとしているのでしょうか。政治山では、全国の20歳以上の男女を対象にインターネット意識調査を実施しました。その概要をお届けします。

対話の力、地方創生における対話の必要性に気付いてもらう目的で開催された「対話で創る地方創生フォーラム」の内容を紹介しながら、さまざまな「対話の手法（ファシリテーション）」、対話の場を運営する際の方法論について考えてみたいと思います。